令和3年度の市政執行方針並びに教育行政方針について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 公明クラブ、澤谷議員の御質問にお答えをいたします。初めに、市税の減収についてでありますが、市税は令和２年度の当初予算に比べマイナス５億円、10.4％の減と見込んでおります。この減収に呼応する形で、地方交付税と臨時財政対策債が約３億円増加するほか、コロナの影響による税収の減に対する国からの特別な手当として約１億6,000万円を見込んでおり、これにより市税の減収につきましてはおおむねカバーできたところであります。新年度の予算編成に当たりましては、こうした国の財政措置と合わせてふるさと寄附基金の活用により対処をしたところであります。次に、ふるさと寄附基金の見込みと市の財政状況についての見解でありますが、令和２年度のふるさと寄附金の収入見込みといたしましては、今回の議会に７億円追加する補正予算を上程しておりますとおり、20億円を見込んでおります。そのうち、返礼などに係る諸経費を除いた約10億円を積み立てることとしておりますので、今年度の取崩しを行った後の年度末残高は昨年度末よりも約５億円増の20億円となる見込みであります。また、新年度では18億円の寄附金収入を見込んでおり、年度中の積立てと取崩しを行った後の令和３年度末の残高は 23億4,000万円と見込んでおります。次に、市の財政状況についての見解でありますが、令和３年度の予算編成前に策定をした中期財政収支見通しでは、令和６年度までに約31億円が不足をすると見込まれたことから、予算編成に当たりましては、持続的な財政運営が可能になるよう心がけてまいりました。懸案である市債残高も、平成14年度末の534億円をピークに平成31年度末には318億円まで大きく減少いたしました。この中には、市の財政負担を伴わない大型農業施設の整備に係る28億円と、全額が後の普通交付税で措置される臨時財政対策債が75億円含まれており、その分を除きますと実質的な残高で215億円と、ピーク時の４割まで減少してまいりました。また、最近取り組んでいる大型事業は、市の財政負担が伴わない農業施設の整備のほか、郊外地区の光回線整備、保育施設の集約化、道路や河川の改修などは市の実質的な財政負担が大きくならないよう、国の財源手当が手厚い起債メニューを活用し取り組んでいるところであります。特別会計においても、長年の懸案でありました市有財産整備、網走港整備、能取漁港整備の３つの特別会計では、土地売却に向けて企業誘致などに取り組んできたところ、地域産業の活性化に資する形で土地の売却や貸付が大きく進み、平成19年度には市有財産整備特別会計の赤字を解消し、平成31年度末には残る網走港整備特別会計で10億7,000万円、能取漁港整備特別会計では１億9,000万円と、最大91億円あった赤字を12億6,000万円まで圧縮をしてきたところであります。また、近年は外部からの財源を調達することを意識して取り組んでおりまして、ふるさと納税制度により、この６年間で約67億円の寄附を頂戴したことに加え、今年度の郊外地区の光回線整備においても辺地債の活用により、約３億円の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を、他のコロナ対策事業に振り向けてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのか見通せない状況でありますけれども、当面、財政指標の数値は横ばいで推移しますが、財政状況は徐々に改善していく方向にあるものと見込んでおります。次に、能取漁港整備特別会計の今後についてでありますが、平成11年２月の漁港法改正により、水産関係以外にも売却が可能となり、平成23年度以降、メガソーラー施設の誘致などにより健全化を図ってまいりました。平成29年にはバイオマス発電所の誘致により土地の売却が加速し、令和２年度決算において赤字額が１億9,000万円、売却可能な土地の面積も約６ヘクタールとなる見込みとなっております。今後も企業誘致などにより、土地の売却促進を努めるとともに、令和元年11月に庁内関係各課で検討委員会を立ち上げ、未売却用地の処理や資金不足額の解消などの課題整理と、その対応策について検討を開始しております。引き続き、特別会計の健全化と閉鎖に向けて検討を進めてまいりたいと思います。次に、抗原検査費用助成に係る市民周知についてでありますが、網走厚生病院の御理解と御協力により、１月下旬に導入した抗原定量検査機器を活用し、２月９日から網走市新型コロナウイルス感染症検査事業に伴う検査を開始したところであります。市民周知につきましては、ホームページや新型コロナウイルスに関する網走市からのお知らせに掲載をしておりますが、議員御提案がありましたように、今後も市民の皆様への周知の方法の工夫に努めてまいります。次に、ワクチン接種体制の検討状況とスケジュールについてでありますが、当市では令和３年２月８日に網走市新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置し、国が示している内容に基づきワクチンの供給体制が整い次第、速やかに接種を開始できるよう体制整備を進めております。令和２年12月18日に第１回目の自治体説明会が行われ、以降、健康推進課において４月から接種を開始できるようシステムの改修、接種券の印刷や発送準備、会場の確保、医療従事者への協力依頼等の準備を進めてきたところであります。また、かねてから網走医師会や網走保健所と協議をしてまいりましたが、２月11日には市内医療機関の医師、看護師、網走保健所、市による協議会を開催をし、医療従事者等に対する接種の方法や日程を協議するとともに、市民に対する接種に伴う網走市の考え方をお示しをしたところであります。医療従事者等に対する接種は、今週一部の病院で開始をされておりますが、接種方法は病院による自院接種と市内施設を会場とした集団接種の併用となります。また、国のワクチン供給状況によって遅れが生じることも想定されますが、65歳以上に対する接種は４月下旬に開始、一般に対する接種は６月上旬に開始することで準備を進めており、接種券の発送につきましては、65歳以上が４月上旬、一般が５月中旬の予定であります。高齢者用の優先接種ワクチンの供給についてですが、本日これに係る報道がなされ、北海道に確認をしたところ、北海道に22箱が国から配分され、そのうち二次医療圏ごとに１箱ずつ割り当てられることとし、当市は北網地区が二次医療圏であること、また感染者の発生状況などから、５日の週から19の週にかけての２回接種500人分の１箱の割当てに当市は該当いたしません。一方、26日の週に再度割当てについて、179箱が配送予定について今後検討対応があるものと伺っておりますことから、まだ何も確定はしておりませんが、当市といたしましては予定どおり、４月下旬の接種開始に向け準備を整えてまいりたいと考えております。接種方法につきましては、エコーセンターや旧ウエスタン等を会場とした集団接種を基本といたしますが、仕事の都合で平日の来場が難しい市民を想定した休日、夜間における接種、また、かかりつけ医の接種を希望する市民への対応としての個別接種、さらには施設入所者等で来場できない市民への対応として巡回接種による対応を医療機関と調整しているところであり、実施に当たりましては、集団、個別、巡回接種の併用による柔軟な体制を構築し取り組んでまいります。なお、集団接種で予診やワクチン接種を担当する医療従事者の確保につきましては、市内医療機関の御理解と御協力によりめどが立っている状況にあります。また、アナフィラキシーショック等への対応といたしましては、集団接種会場で予診を担当する医師との連携、さらには簡易ベッドの配備、そして救急隊員の配置を行います。引き続き、網走医師会や医療機関と協議を進め、できるだけ多くの市民に接種いただけるよう、安心・安全な体制づくりに努めてまいります。次に、新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報の市民への事前周知についてでありますが、ワクチン接種につきましては、発症予防、感染予防、重症化予防、さらには感染症の蔓延防止を図る観点から有効であると認識をしております。一方、接種部位の腫れや痛み、発熱・頭痛、アナフィラキシーショック等の副反応があるため、接種を判断する上で安全性や有効性及び副反応などの情報発信が重要であると考えております。ワクチン接種につきましては、任意の接種でありますが、市民の皆様にはしっかりとした情報提供を行い、接種による効果と副反応のリスクの双方を御理解いただき、接種の勧奨をいたしたいと考えております。また、接種に伴う厚生労働省から副反応が疑われる事例に関する報告が出ておりますが、市といたしましては、市民の皆様が安心して接種できるよう、市ホームページをはじめ様々な媒体を活用し、ワクチン接種に関連した情報をわかりやすい表現で発信をしてまいりたいと考えております。次に、ワクチン接種に取り組むに当たってでありますが、ワクチン接種につきましては16歳以上の全国民を対象とし、新型コロナウイルス感染症の発症予防、感染予防、重症化予防、さらには蔓延防止予防の効果が期待をされています。また、個人の体質や体調により、接種を希望されても受けられないケースがあると考えられますが、多くの市民が接種をすることで医療機関の負担軽減と社会経済活動の再開につながるものと考えております。ワクチン接種体制の構築は、国の指示に基づき市町村が実施主体となって行うものであり、当市におきましては２月８日に新型コロナウイルスワクチン接種推進室を立ち上げ、準備を本格化したところであります。ワクチンにつきましては２月14日にファイザー社製が薬事承認をされ、２月17日には医療従事者に対する先行接種が開始されたところでありますが、当市では今週一部の医療従事者に対する接種が始まっており、４月下旬以降は高齢者、施設従事者、基礎疾患を有する方、一般市民を対象として段階的に接種を開始すべく準備を進めております。接種に当たりましては、医療従事者の協力体制が大きな課題でありましたが、２月11日に市内医療機関の医師、看護師の皆様にお集まりを頂き、網走市の考え方をお示ししたところ、ある程度のめどが立ったところであります。接種方法につきましては、集団接種を基本として考えておりますが、個別、巡回など併用して柔軟な体制に取り組んでまいります。現時点では、ワクチン供給に不明な点がありますが、国のワクチン供給スケジュール等を注視しながら、接種を希望される市民の皆様には速やかに接種いただけるよう全庁体制で実施体制の確保に努めてまいります。次に、雇用情勢についてでありますが、総務省の労働力調査によりますと、全国の12月の完全失業者数は194万人、前年同月比で49万人の増加で11か月連続の増加、完全失業率は2.9％で、前月と同率となっております。また、同じく12月の産業別就業者数の前年同月は、宿泊業・飲食サービス業の減少が最も多くマイナス29万人、次に卸売業・小売業のマイナス22万人となっており、注意が必要な状況となっております。なお、こうした調査は市内の状況において公表されていないため、具体的な数値は把握できませんが、ハローワーク網走との意見交換の中で、新型コロナウイルス感染症の影響により失業者が急増している状況にはないと伺っております。また、北海道労働局、ハローワーク網走では、雇用の維持、再就職、中途採用など雇用に関する様々な助成制度が用意をされ、北海道では新型コロナウイルス感染拡大に伴う離職者支援として、人手不足が深刻な異業種に転換した場合、就職した方と雇用した企業に対し奨励金30万円を支給する取組もあります。市といたしましては、ハローワーク、商工会議所など関係機関との情報交換、情報共有に努め、雇用情勢に注視しつつ、市内企業のＰＲ、新規学校卒業者や高齢者向けの合同企業説明会の開催、企業における人材育成、職場環境の改善などを促進し、雇用のマッチングに努めてまいりたいと存じます。また、市の問合せにつきましては、引き続き、国、道の制度も含め、各種制度の御案内や支援窓口を御紹介させていただくとともに、市内の関係機関との情報共有、意見交換に努め、必要な取組を進めてまいります。生活不安などの影響によるＤＶ等の当市の状況と対策についてでありますが、市に寄せられたＤＶの相談件数につきましては、令和２年４月から令和３年１月で11件となっており、前年同期と比較で２件増加、また、虐待に伴う北見児童相談所への相談、通告件数は令和２年４月から11月で24件となっており、前年同期との比較で３件減少しておりますが、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響による相談ではないとのことであります。自殺件数でありますが、こちらは厚生労働省が公表する暫定的な数値であるため、前年同期との比較は単純にはできませんが、令和２年１月から12月までの人数は６名とされ、前年同期との比較で３名減少しております。当市におけるＤＶや虐待の相談につきましては、女性相談員の配置や家庭児童相談室の設置により対応しておりますが、相談内容は多岐にわたるため、保健センターや教育委員会をはじめ、庁内関連部署との情報共有を行っているところであります。また、緊急を要する事例につきましては、警察が介入できる体制を構築するとともに、対応に当たっては関係機関と連携した取組が重要になるため、専門機関へのつなぎや要保護児童対策地域協議会における協議を行っておりますが、これらの問題は表面化しにくい場合もあるため、早期発見、早期対応に向けて、関係機関とのさらなる連携強化に努めてまいります。次に、新年度の開業医誘致の取組についてでありますが、当市における医療に伴う課題につきましては、医療従事者の確保をはじめ医師の高齢化等に伴う医療機関の確保、さらには休日等における救急医療体制の構築が挙げられます。こうした中、令和２年度におきましては、新たに２件のクリニックが開業したところであり、市内における医療提供体制の充実は市民の安心・安全につながるものと考えております。市といたしましては、今後も積極的に開業医の誘致を進めてまいります。次に、泌尿器科の再開の進捗状況ですが、平成25年４月以降診療体制が縮小されていた市内公的病院の泌尿器科につきましては、常勤医師の確保及び手術を含めた治療可能な医療提供体制を構築するため、これまで大学医局をはじめとする関係機関と協議を進めてまいりましたが、このたび医師の確保に至ったことから、本年４月から泌尿器科の通常診療が再開されることとなりました。次に、精神に障がいがある方への支援についてでありますが、身体障害者手帳や療育手帳を所有する方と比べ、公共交通機関の割引が適用されないなどの違いがあることは承知をしております。一方、身体・知的・精神の３障がいある方に対する相談支援やサービス提供に関しましては、一元的に行われるものであり、実質的な格差はないものと認識しておりますが、精神障がいに対する理解は身体・知的障がいと比べ進んでいないため、就労や地域における生活の中で様々な不安を抱えている当事者や家族がおられることも事実であると思っております。こうした中、国は、精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障がい福祉、介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを新たな理念として明確にしております。当市におきましても、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの確立について、網走市障がい者福祉計画の中で具体的な施策を掲げ、支援体制の充実と障がいに対する理解促進を図ってまいりたいと考えております。次に、基幹相談支援センターについてでありますが、これまで１市４町との広域設置に向けた自治体間による協議を重ねるとともに、相談支援を担う事業所を加え、基幹相談支援センターが担う業務の意見交換を行い、２月末時点で設置に伴う方向性が整ったところであります。基幹相談支援センターにつきましては、斜網地域で一般相談業務を受託した経験があり、かつ相談支援の経験が豊富な相談支援専門員が在籍する法人への委託を考えており、また、生活上の様々な相談業務に対応するため、配置する３名の相談員を中心として関係機関との連携体制を構築してまいりたいと考えております。今後のスケジュールにつきましては、３月末までに委託先法人を決定し、令和３年度の早い段階で基幹相談支援センターを開設をいたします。次に、もち麦についてでございますが、もち麦は健康志向の高まりからニーズが高く、ジャガイモシロシストセンチュウによりバランスの崩れている輪作体系を確立するためにも有効な作物と認識をしており、このもち麦を含めた多くの品種の麦類を受け入れる乾燥調製貯蔵施設を新たに整備したところであります。これまでの間、実需者と品質についての協議がなされておりますが、取引量も含め令和４年度以降についてＪＡ側との意見の折り合いがついていないところでもあります。市といたしましては、令和３年度より関係機関とともに品種改良に向けた試験栽培を行っていくことを含め、ＪＡ、実需者との調整について、改めて進めてまいりたいと考えております。次に、ジャガイモシロシストセンチュウについてでありますが、防除の進捗状況につきましては平成29年度から令和元年度までの３か年で緊急防除の結果、ジャガイモシロシストセンチュウが検出限界以下とならなかった圃場や令和元年度に新たに確認された約270ヘクタールのうち、令和２年度は約100ヘクタールで対抗植物の植栽による緊急防除が行われ、本年度においては約63ヘクタールが検出限界以下となり、防除も約79％と高い効果が出ております。長い防除期間による予想される影響につきましては、ジャガイモシロシストセンチュウが確認をされ、緊急防除が長期にわたることで適正な輪作体系が崩れ、作物の過作や連作障害、さらにはほかの重要病害虫の発生も懸念をされるところであります。このため、今後も国・道・農業団体・関係機関と連携を図り、まずはジャガイモシロシストセンチュウ緊急防除の迅速な実施、防除を完了した圃場のフォローアップ調査、検出限界以下となった圃場における抵抗性品種の作付の徹底、蔓延防止措置など適切に取組を進めてまいりたいと考えております。次に、網走湖の水質の改善に対する市としての今後の取組と見解でありますが、シジミ資源の減少状況に対する危機感から、平成30年３月に市と関係機関により、網走湖ヤマトシジミ資源対策検討会を設置し、シジミ資源の安定化に向けた検討を行っており、議論の結果、シジミの産卵のためには湖内の塩分濃度を上げて、シジミに好適な環境を創出することが必要であると確認をされています。現在、湖内塩分濃度も以前と比較して改善されているところですが、湖内の塩分濃度を上げることにより、アオコの発生確率が上昇するため、サケ・マスなどの有用水産生物に影響を与えることが懸念をされています。この問題につきましては、漁業関係機関とともに国と協議・検討を進めてきており、この結果、昨年12月に国により網走湖汽水環境保全方策検討委員会が設置をされ、網走湖の水環境の改善に向けた総合的な検討が開始をされており、地元としても大きな期待を寄せているところであります。当市といたしましては、網走湖ヤマトシジミ資源対策検討会において、引き続き協議・検討を行うとともに、減少したシジミ資源の積極的な増大に向け、関係機関とともに人工種苗による資源増大について取り組んでまいります。次に、港内斜路の適正な管理の取組についてでありますが、近年、操縦免許が不要なゴムボートが手軽に釣りを楽しめる手段として急速に普及をしており、当市においても、秋サケ釣りを目的とした港湾内の斜路や航路の利用が急増しております。港湾内の斜路は専用許可により網走漁協が通年で使用している施設になりますが、漁業活動に影響のない範囲で一般の釣り客等も利用してきたところであります。しかしながら、安全に対する認識不足、ルールやマナーが守られていないゴムボート利用者が見受けられ、昨年はゴムボートの転覆事故、夜間の無灯火航行による漁船とのニアミスなどが発生し、網走漁協からも漁業活動の支障とならないよう、安全対策の強化の依頼があったところであります。市といたしましては、港湾内の航路の安全確保は最重要事項として認識をしており、このことからゴムボートの出入りを目的として利用されている斜路に固定式のバリケードを設置し、使用の制限ができるようにするものであります。今後も警察や海保、漁業団体などの関係機関と連携し、港湾内の安全確保、斜路や航路の適正な利用に当たっての啓発の取組を進めてまいります。次に、アドベンチャーツーリズムについてでありますが、本年開催予定のアドベンチャートラベル・ワールドサミット期間中に道内各地で開催される体験ツアーに、市内事業者が造成し応募した網走湖を活用したカヤックメニューが、全道30コースのうちの一つとして採択をされました。これによりまして、網走のカヤックが全世界のアドベンチャートラベルを取り扱うエージェントへ紹介されることとなり、欧米圏などからの新たなインバウンド集客が期待できるものと考えております。ＡＴＷＳ、アドベンチャートラベル・ワールドサミット開催期間中には、旅行会社、メディア、アウトドアメーカー、観光局、観光協会、ガイドなど、約60か国から800人ほどの関係者が参加し、各地でのアドベンチャーツーリズム体験や旅行会社との商談会、セミナー、ワークショップなども開催されるとのことでありますので、観光協会や観光事業者と連携し、情報発信やＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。次に、ポストコロナを見据えた今後の観光施策についてでありますが、アフターコロナにおいては、新しい生活様式に対応した観光施策として、どういった客層を誘客し、情報発信をするかなど、これまでの取組とは違った切り口で取り組んでいかなければならないものと考えております。まずはコロナの影響により変化した顧客・市場・客層について、マーケティングの結果を分析し、地域の優位性を生かした的確な誘客に取り組むとともに、ＬＣＣの就航を契機にさらなる広域観光の振興に取り組む必要があると考えております。さらには、コロナ禍の観光再生のために、デジタルトランスフォーメーションの推進による観光サービスの変革と新たな観光需要の創出でありますので、デジタル技術やデータを活用した観光のビジネスの創出の可能性、情報発信の取組について検討してまいります。次に、ＬＣＣ就航による誘客の見込みでありますが、本年２月からのピーチ・アビエーション、成田女満別線の新規就航を記念し、北見市と連携して往復同路線を利用した網走市内・北見市内への宿泊に助成を行い、まずは首都圏における路線の認知度の向上と定着を図る取組を行っております。また、女満別空港圏域からの利用を促進するため、網走市民が当該路線を利用した首都圏の宿泊にも助成し、路線の早期定着に取り組んでおります。今後、ＬＣＣを誘客促進の新たなツールとして活用するために、道内で先行して就航している他空港圏域や北海道エアポートとの連携を密にし、新たな客層に向けたコンテンツ開発、受入環境整備、情報発信に努めてまいります。なお、ピーチ・アビエーションは就航路線の搭乗者数を公表しておりませんが、仮に搭乗率を80％と想定いたしますと、ピーチが使用する機材の座席数は180席でありますので、年間搭乗者数は10万4,000人、女満別空港圏域の来訪者は５万2,000人程度と考えております。ＬＣＣの顧客の特徴に対応したＰＲの実施や、観光資源の開発を行い、当市への誘客を促進することで地域経済の活性化を図ってまいりたいと思います。次に、ＬＣＣ航空運賃助成による利用促進と移住への今後の対応策とのお話でありますが、昨年１月より、北海道エアポートによる空港ビル施設事業が開始をされ、本年３月１日から空港運営事業が開始をされました。女満別空港の運営に当たりましては、北海道エアポートが女満別空港運営に関する協議会を設立し、路線拡大や空港機能の充実強化、利用促進に向け、地域と運営会社が綿密な連携を図ることと併せて取り組んでおります。また、議員から御提案のありましたＬＣＣ就航における東京農大などに対するアプローチを、網走市がそのかけ橋となって取り組んでまいりたいと存じます。次に、オンデマンドバス実証実験についてでありますが、議員お話のとおり、４か月の運行で利用者は959人、１日平均7.86人となったところであります。利用者数につきましては、既存路線バスの乗降状況、実証実験の運行期間、時間、エリアを踏まえ、１日当たり14人と想定をしておりました。新型コロナウイルス感染症の拡大による外出控えの影響もあり、この数字には届いていない状況でありますが、８月から11月の運行期間中は、一貫して利用者が増え、11月には１日当たり9.93人に達しており、このまま運行期間を延長した場合にはさらに利用が増えたものと考えております。新年度に予定している実証実験では、運行エリアは昨年実施した高台地区に加え、南東南西地区、北東北西地区、台町、桂町、錦町、海岸町、向陽ヶ丘、緑町、新町、大曲の丁目地区、天都山の一部とし、運行期間は６月から３月までの10か月間、運行時間は９時から16時まで、運行台数は５台として取り組んでまいります。引き続き、網走バスをはじめ関係機関との連携を図りながら、今年度実施をした町内会、老人クラブなどを対象にした説明会の開催などに取り組むとともに、割引制度についても検討をしてまいります。次に、当市のデジタル化支援の対応状況についてでありますが、高齢者や障がい者等がＩＣＴの進展に取り残されないようにするためには、お住まいから地理的に近い場所で心理的に近い身近な人からＩＣＴを学べる環境が必要であることから、国ではデジタル活用支援員の仕組みが検討されております。また、デジタル活用支援員の担い手や実施体制を検討するため、総務省では令和２年度、デジタル活用支援員推進事業・地域実証事業が実施をされました。特に、ＩＣＴに不慣れといわれる高齢者にとりましても、インターネットの活用は生活の利便性向上につながることが考えられますので、老人クラブやふれあいの家などの機会を利用した講座の開催を検討するほか、ＩＣＴ機器を利活用することで市民生活にどのような恩恵を受けることができるのか、実証実験の結果を踏まえて、民間人材を活用するなどの検討をしてまいりたいと存じます。次に、マイナンバーカード活用の利用状況と今後の予定の計画でありますが、市では国の動きと連動し、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、土日・夜間における交付窓口の開設や市民への周知・広報の実施により、令和４年度までにカードを保有できるようカード取得の推進に取り組むほか、マイナポイントを利用するための必要となるマイキーＩＤの設定のために来庁された市民に対する支援体制を整えておりますが、普及と活用についてさらに周知をしてまいります。個人情報漏えいに対する対策やデータを取り扱う通信機器など必要な設備の選択や、運用に係る費用などの課題を解決し、マイナンバーカードを利用したコンビニなどの各種証明書の取得、自動発行機を用いた窓口申請手続などの住民サービスの向上に資する取組を進めてまいります。次に、当市の除雪対応の方向性についてでありますが、現在道路除雪後に間口に残る雪の処理は市民の皆様に御協力を頂いておりますが、近年は暖冬になる傾向が強まっており、湿った重い雪を除雪しなければならない場合があるなど、大変な御苦労をおかけをしていると認識をしております。当市では、御自身で除雪を行うことが困難である高齢者のみの世帯等を対象として、市が費用の一部を負担し、町内会や民間事業者へ除雪を委託することができるサービスを提供しております。こうした取組に代わるものとして、道路除雪と併せて市が間口に残る雪を除雪するには、作業機械や人員の確保を含めた除雪体制の拡充、それに伴う経費の増加、除雪した雪の一時堆積場所の確保など、様々な課題があると認識をしております。先行自治体と同様の対応が可能であるか、取組事例を参考としながら研究してまいりますが、道路除雪においては交通の確保が最優先でありますので、高齢化の進展に伴う地域内の除雪の在り方に関して、行政のみならず地域社会全体で考えなければならない課題であると、このように認識をしているところでございます。次に、ごみ処理の広域連携についてでありますが、令和３年度におきましては、現在の枠組みに斜里郡３町を加え、１市４町での定住自立圏域の拡大に向け取り組むこととしております。２月に斜網１市４町の広域処理に向けた市長、町長会議を開催いたしましたが、この中で、大空町が更新を計画している中間処理施設について、美幌町も含め斜網地区で広域利用ができないかとの提案があり、今後、広域連携による廃棄物処理について検討を進めていくこととしております。今後の計画策定に当たりましては、広域処理も含めた中間処理に向けての検討を進めていくとともに、資源の再生利用を進めながら、当市の目標であるゼロエミッションを目指したごみ処理を行ってまいりたいと考えております。次に、児童虐待防止への認識と当市の取組の状況についてでありますが、要保護児童対策地域協議会におきまして、令和元年度11事例22回、令和２年度２月末で13事例13回の個別ケース検討会を開催をしております。協議会の参集機関といたしましては、北見児童相談所、児童施設、小学校、中学校の担当者を基本とし、事例によっては対象となる児童に関係する機関を招集し、幅広い情報共有や児童の見守りと支援体制の役割分担を担っております。また、北見児童相談所に相談・通告があった網走市の児童数については、令和元年度で42件98名、令和２年度で11月末で24件49名となっております。コロナ禍による増加は見受けられませんが、重要とされるのは件数ではなく、その家庭が抱える問題の深さであると認識をしております。子供の発達やＤＶ、さらには保護者自身も幼少期に虐待を受けていた事例など、多様な問題が複合的・連鎖的な場合がほとんどであるため、様々な関係機関と連携し、家庭に寄り添っていくことが重要であると、このように考えているところであります。

答弁　教育長 三島正昭（教育長は2021年3月まで）

－登壇－ 教育委員会の関係について、お答えをいたします。コミュニティ・スクールについてでありますが、昨年度と今年度の２か年で、市内全ての学校において学校運営協議会が設置され、各協議会におきまして現在まで数回の会議が開催をされております。会議の中で、校長からは学校経営の重点目標や教育活動の説明がなされ、また地域の委員の方々からは学校運営協議会としての活動について意見交換がされております。学校規模、立地環境が多様である当市の小中学校は、それぞれの学校が児童生徒の実態や地域の環境に応じて特色ある教育活動を展開していることから、地域と学校の目標やビジョンの共有が重要であると考えております。そして、それをどのように具体的な活動にしていくか、それが課題だというふうに捉えております。今後につきましても、９年間でどのような子供たちを育てるのか、地域でどのような教育を実現していくのかについて、地域と学校が一体となった特色ある学校づくりを、他市町村の取組事例も参考にしながら推進してまいりたいと考えております。次に、部活動指導員についてでありますが、学校の働き方改革や少子化による児童生徒数の減少などにより、学校規模が縮小等する中で、教職員の部活動指導に係る負担が増えている現状を踏まえまして、教職員の負担軽減と児童生徒の学びの充実の両面から部活動指導員等の地域の人材の活用が必要であるというふうに考えております。部活動指導員の任用・配置に当たりましては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために部活動の位置づけや教育的意義、安全の確保や服務を遵守することなどに関する研修の実施を行わなければならないこととなっております。また、部活動指導員の導入に当たりましては、学校が求める部活動の活動時間に合った人材の確保が全道各地の状況におきましても課題となっておりまして、ほっかいどう部活動サポーターバンクの活用や地域クラブなど関係団体との情報交換など、様々な方法を検討してまいりたいと考えております。次に、部活動における市全体としての取組についてでございますが、今後の部活動の在り方としては、地域クラブへの移行や地域との連携・分担、複数の学校による合同部活動の実施など、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる体制を整える取組が重要であると考えております。こうしたことから、現在国が進めようとしております地域移行の取組や部活動指導員制度の構築など、学校や競技団体などの関係団体と人材の確保などにつきまして議論を進めながら、持続可能な部活動の体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。