網走市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月15日
網走市の近年の出生数の推移について
2020年12月15日、網走市議会の一般質問で、古田純也議員が「網走市の近年の出生数の推移について」質問し、企画総務部長 岩永雅浩、学校教育部長 林幸一が答弁しました。
- 質問者
- 古田純也 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 岩永雅浩、学校教育部長 林幸一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 古田純也
網走市の近年の出生数の推移についてお伺いいたします。平成27年度では281名の出生数も令和元年には184名と、一気に100名も減少している状況です。今後の市としての見通しをお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
網走市の出生数の見通しでございますが、議員御指摘のとおり平成27年には281名であった出生数が平成28年には244名、平成29年には252名、平成30年には231名と推移をし、令和元年には184名と大幅な減少となりました。この傾向は全国的にも同様で、昨年の全国の出生数は86万5,234名となり90万人を割り込み、厚生労働省人口動態統計におきまして、1947年以降最低の出生数となりました。当市における今年の出生数は190名と見込んでおりまして、減少傾向には一旦歯止めがかかった形となりましたが、コロナ禍の影響を受け全国の妊娠届出数が前年度比大幅減で推移をしていることから、来年の出生数も減少することが予想されております。当市の令和元年における合計特殊出生率1.38が今後も引き続くと仮定した場合の１年当たりの出生数は、令和７年までの５か年では205人、その後令和12年までの５か年では186人と、出生数が減少していく傾向であることから、今後出生数が増加する可能性は低いものと想定をしております。
質問 古田純也
大変、私が小学生時代のときには網走の人口も４万8,000人ぐらいあった記憶がありますが、それが今は３万5,000人を切っているという、どんどんどんどん少なくなっているというのが目に見える数字なのですけれども、やはり子供が今後少なくなるという部分では大変問題が生じる、その生じる一つの課題として、生徒や児童数の減少に伴い、現状今修学旅行の交通費、個人負担が人数が減ることによって上昇するのではないかという懸念があるようです。中学生の修学旅行は通常３泊４日で計画され、遠い目的地をバスで移動している移動時間が長く感じると。そこで私の考えですが、期間を２泊３日、１日減らす。道内の修学旅行の場合、移動だけの一日というものを、では行き先を東京に変えてはどうなのかと。１時間半ぐらいで東京に行ければ、移動してそのまま都内の多くの施設をたくさん見学することもできる。早い時期から飛行機に乗れる経験もできる、見聞も広めるという意味で、もちろん生徒数が今よりも少なくなるということがありますので、市が負担をしてくれると考えるなら、将来的には検討の余地もあるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 林幸一（学校教育部長は2021年3月まで）
修学旅行につきましては、学習指導要領の特別活動として示されており、平素と異なる生活環境にあって、自然や文化などに親しむとともに集団生活の在り方や公衆道徳などについて体験を積むという目的を達成するため、内容や行程を定めて行っています。過去におきましては、北海道の歴史や産業について体験を通して学ぶ機会を設ける、見学体験を通して様々な職業観に触れるキャリア教育の一環として計画を立てるなど、自校の教育課程に沿った内容で目的地や行程を決定し実施しているところでございます。また、北海道教育委員会より宿泊数や行程の距離数、引率教員の旅費などの基準が示されておりますことから、各校ではその基準に沿って計画を立てております。保護者負担につきましては、年度により人数の増減だけではなく宿泊費や食事代、施設利用料の増減がありますことから、これまでも各校で旅行業者と相談しながら例年と比べ大幅な負担が生じないように内容や行程を決めています。日程や行程、目的地につきましては、これまでも金銭面だけではなく目標や内容を随時見直し変更してきております。基本的には北海道教育委員会が示す基準の中での変更は可能でありますので、今後も目的や内容と保護者負担を勘案しながら実施していくよう学校に対して助言してまいりたいと思います。
質問 古田純也
わかりました。続いて、今後児童や生徒に配布されるタブレットについてお伺いいたします。100人ぐらい人数も減少するということで、今後大幅に減少されたら配られたタブレット、例えば100人も人数が変わるということで利活用されないようなタブレットも出てくると考えます。そういった場合、どのような活用をされるのか。私の考えとしては、利活用されなくなったタブレットはぜひ高齢者の方々に貸出ししながら、オンラインに慣れてもらう、寿大学や市民大学の受講や最近始まりました電子図書の利用などができるというような環境整備にしたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 林幸一（学校教育部長は2021年3月まで）
ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の整備は多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するため、学校教育活動における授業内での様々な形成の利用を踏まえ整備するものでございます。この端末につきましては、児童生徒が利用することを目的に国の補助金の活用を図って整備するものでありますけれども、状況や使用可能な台数など、そのときの状況を見ながら可能な限り柔軟に対応してまいりたいと思います。
質問 古田純也
台数が減って、余った分は返すということなのでしょうか。
答弁 学校教育部長 林幸一（学校教育部長は2021年3月まで）
今回整備しましたタブレットにつきましては返還するものではなくて、例えば児童が持ち運びしたときに破損してしまったですとか、そういった部分で予備で整備している部分もございますので、決して児童生徒が減って使わなくなったからタブレットを返還するというものではございません。
質問 古田純也
すみません。ちょっと私の理解が。例えば平成27年度には281名に貸し出しました。令和元年度に184名に減少が移ります。となると、台数が余るというようなイメージだったのですけれども。
答弁 学校教育部長 林幸一（学校教育部長は2021年3月まで）
各年度によって児童生徒の多少減少ですとか、あるいは増減があるかとは思いますけれども、そういったものも含めまして今回一応５年間のスパンで考えての整備を進めたところでございますので、一応５年間はこの形で進めたいということで考えております。
質問 古田純也
理解いたしました。私からの質問は以上です。