網走市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月15日
最後に3項目めの短大等の誘致について
2020年12月15日、網走市議会の一般質問で、永本浩子議員が「最後に3項目めの短大等の誘致について」質問し、企画総務部長 岩永雅浩が答弁しました。
- 質問者
- 永本浩子 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 岩永雅浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 永本浩子
それでは、最後に３項目めの短大等の誘致についてお伺いいたします。網走市のホームページを見ますと、令和２年11月の網走市の人口は男性が１万6,992人、女性が１万7,638人、総人口３万4,630人となっておりますが、これは住民基本台帳を基にした数字だと思います。本年には５年に一度の国勢調査が行われ、この数字で住民票がある方にプラスして農大生や受刑者の人数も含まれた当市の総人口がわかるのだと思いますが、まだ正式な数字はまとまっていないようです。これまでのデータからおおよその数字がわかれば教えていただきたいと思います。また、平成27年に出されました網走市人口ビジョンでは、2020年の網走市の目標値が３万8,616人、国の目標地が３万8,573人、社人研の推計値は３万8,328人となっておりますが、現実は予想よりもかなり早いペースで人口減少が進んでいると思われます。2040年に３万2,900人を確保するというのが当市の目標ですが、2015年時点での人口の現状分析では2040年には３万1,000人まで減少するだろうとの分析経過も載っております。５年たった現在2020年における人口減少の現状と将来の予測をどのように分析し捉えているのかお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
人口減少の現状と予測についてのお尋ねでございますが、まず令和２年国勢調査の網走市の人口についてでございますが、本年10月１日現在におきまして、多くの調査員の御協力の下、当市におきましても国勢調査を実施し調査表を提出を頂いたところでございます。現在来年１月の国への調査書類提出に向けて、実施本部による調査表の審査、未提出世帯への提出勧奨を行っているところでございまして、現時点におきましては国勢調査による当市の総人口については確定をしておりませんけれども、住民基本台帳と国勢調査における人口の差につきましては今回の国勢調査におきましても平成22年、平成27年と同じような程度の数字になると想定がされております。調査書類提出後、国からの疑義の照会、重複世帯の削除などを経て来年令和３年６月に男女別人口及び世帯数の速報値が公表がされ、人口などの基本集計の確定値につきましては令和３年11月に公表がされる予定になってございます。次に、平成27年に策定をした人口ビジョンでございますが、平成22年の国勢調査による人口に基づき社会保障人口問題研究所による推計を基礎として作成をされたもので、網走市の目標値につきましては合計特殊出生率を網走市の仮定値として独自推計したものでございます。少子高齢化の影響によりまして、生産年齢人口は今もなお減少し続けており、加えて高齢化がさらなる進行を迎えこれまでの人口転換理論に当てはまらない新たな段階の少産多死、生まれる子どもが少なく亡くなる方が多いという形を迎えたとされております。第２期総合戦略策定の際には、平成27年の国勢調査による人口を基に改めて人口推計を行った結果、2040年の当市の人口は平成27年時点での目標値より減少する見込みでございますが、令和２年の国勢調査の結果を基にさらに分析を行い、将来人口推計を行う予定でございます。
質問 永本浩子
少産多死という本当に厳しい時代に入ってきているというのを非常に痛感するところですけれども、多分住民票がある人にプラスする農大生やまた日体大高等支援学校の人数、受刑者の方というところが多分プラスになるかと思うのですけれども、その辺の人数的には何人ぐらいがプラスになるということがもしわかれば、おおよそで結構ですので。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
現時点ではっきりはしておりませんけれども、具体的に見えているのは日体大支援学校の教員であったり生徒の方たちになるかと思います。受刑者については前回調査よりもかなり減っているというふうにお聞きしていますが、具体的な数字をお聞きしておりませんので把握ができておりません。また、農大につきましてもどの程度の方が住民票をこちらで取得し、あるいは逆に地元に置いたままなのかということについても把握ができておりませんので、今の段階では具体的な数字は持ち合わせておりませんが、先ほど申し上げたとおり、27年の国勢調査等の同じような数字の差になるのではないかというふうに考えております。
質問 永本浩子
具体的な数字の差というのは、平成27年時点でのその差というのは何人ぐらいでしたか。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
27年の国勢調査の結果では住民基本台帳の差は約1,600名でございます。
質問 永本浩子
約1,600人ということで、本当にありがたいところだと思っております。この数字を入れた人数で交付税も交付されると思いますし、こういった人たちがまた、人口減少を迎えている網走市にとっては大変大きな活力になってくるのではないかと思っております。ありがたいことに当市は、東京農大があるおかげで10代後半から20代前半の人口構成比率が高いのが特徴になっております。さらに日体大附属高等支援学校が開校したため、10代後半の人口が増えているものと思われます。しかしながら、地元の高校生や農大生の卒業後の大幅な人口流出と、その後のＵ・Ｉターンのような流入がほとんど見られないというのも当市の特徴です。それでも当市の類似団体で比較すると、大学を持っていない稚内市や滝川市と比べると大学を持っている室蘭市や網走市は20代前半の流入が顕著に見られ、20代後半以降も人口の定着率がほかの市と比べるとよいという結果になっております。今年の稚貝の時期もコロナの影響で農大生のバイトが見込めないと仕事ができないのではと大変心配されましたが、今や漁業も農業も飲食店も各種イベントのボランティアなども農大生がいないと成り立たないくらい当市にとってはありがたい存在になっております。そんな中、1968年の開校以来約50年、多くの看護人材を輩出してきた道立網走高等看護学院が2021年度以降の学生の募集を中止することが決まり、村松学長名でその旨のお知らせがホームページに掲載されておりました。我が会派の澤谷議員も一般質問で取り上げ、市長や議長をはじめ近隣自治体とも協働して道庁に要望し、網走市議会としても存続を求める意見書を提出してきたところですが、大変残念な結果になってしまいました。しかし、2000年に新築された校舎は大変立派でまだまだ使えます。道の持ち物ではありますが、その校舎を生かして地元の若者の流出を防ぎ市外からの若者にも来てもらえるような短大等の誘致をしてはいかがでしょうか。道庁の担当課に確認したところ、今の在校生が卒業して学校としての機能が終わったとしても建物を壊すつもりは全くなく、利活用を検討したいと考えている、地元からの要請や御意見があればどんどん言ってきてもらいたいとの大変うれしいお話を頂きました。コロナの影響が今後さらに現れてくると思いますが、入学金プラス４年間の授業料は大変だが２年間なら出せるという御家庭も多いのではないでしょうか。また、札幌や東京の学校だと家賃と生活費も必要ですが地元ならかかりません。また当市は出産や子育ての中心となる若い女性に着目すると、20歳から39歳の人口が3,111人で総人口の8.8％、全国平均の10.6％に比べると低い割合になっており、若い女性の獲得が当市の人口減少の大きな歯止めになるのではないでしょうか。さらに地域の活性化や学生の地域活動への参加や社会貢献、経済的効果も大きいと思います。行政からの働きかけ次第でさらに効果を高めることも期待できると思われます。当市は「おいしいまち網走」を標榜しております。もし女子栄養短大や調理師の専門学校などを誘致できれば、卒論のテーマに網走の食材を使った新しいメニューやスイーツなどを考案してもらい、優秀なものには市がバックアップして商品化するなど、網走市の未来にもつながる取組になるのではないでしょうか。様々なイベントやボランティア活動で一緒になる高校生たちを見ていると、この子たちが網走に残って活躍してくれたら、網走の未来はどんなに明るくなるだろうと思うのは、私一人ではないと思います。若者が夢を持って地元に残れるようにするためにも、短大等の誘致をぜひ御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
一次産業のポテンシャルの高い当市におきまして、地場産品食材を活用した教育が履修できる短期大学や専門学校を誘致することは、地方での人の流れを変える取組や交流関係人口の拡大を目指す総合戦略の基本目標とも合致をしているというふうに考えております。一方で、現在18歳以下の人口が減少期に入ったとされておりまして、今後大学の学生確保が困難となり経営が成り立たない教育機関は淘汰されることが懸念をされております。このような中、新たな短期大学など教育機関の誘致は非常にハードルが高いものと認識をしております。議員のお話のとおり、地元のポテンシャルに着目した有効な考えであるというふうに思いますけれども、栄養短大や調理師専門学校に対する需要などの把握も必要になってくると思いますので、今後様々な情報収集を含め研究をしてまいります。
質問 永本浩子
難しい話であることは確かだと私も承知をしておりますけれども、全国どこの自治体もやはり大学や短大を誘致したいという思いを持っております。ただ、そこで誘致において大きなポイントになるのが、誘致のノウハウを持っているかどうかだそうです。当市は東京農大の誘致にも成功し、日体大附属高等支援学校の誘致にも成功しております。また、今回はＬＣＣのピーチが就航をすることになりまして、都心部からの往来も大変格安でやりやすくなったという好条件に恵まれていることを考えると、こうした経験を生かして短大等の誘致もぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。私の質問は以上で終わらせていただきます。