網走市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月15日
34歳以下で年収約480万円未満の新婚カップルに新生活をスタートする際の住まいについて
2020年12月15日、網走市議会の一般質問で、澤谷淳子議員が「34歳以下で年収約480万円未満の新婚カップルに新生活をスタートする際の住まいについて」質問し、市民環境部長 酒井博明、健康福祉部長 桶屋盛樹が答弁しました。
- 質問者
- 澤谷淳子 議員
- 答弁者
- 市民環境部長 酒井博明、健康福祉部長 桶屋盛樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 澤谷淳子
－登壇－ おはようございます。公明クラブの澤谷でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。たった今古田議員の質問でもありましたとおり、出生数が低いことは大変よくわかりました。その少子化対策の一環として現在政府では、34歳以下で年収約480万円未満の新婚カップルに新生活をスタートする際の住まいについて、引っ越し代、住居費、これには家賃、敷金、礼金、引っ越し費用の実費でその支払い済みの領収書を提示するなどして、30万円を限度に１年間新生活の支援を行っています。しかし、この制度は自治体負担半分で制度化されていることから、道内で取り入れているのは11月時点で室蘭市など24市町村のみで、少子化対策の意図がありながらも懐事情も相まって支援を見送る自治体は少なくありません。そこで、初めに当市では34歳以下の新婚世帯は年間にどのくらいいるのでしょうか。また、その数は以前に比べどのような傾向にあるとお考えでしょうか、お伺いします。
答弁 市民環境部長 酒井博明（市民環境部長は2021年3月まで）
当市における新婚世帯数についてでありますが、直近３年間の婚姻届出数につきましては平成29年度は155件、平成30年度は117件、平成31年度は150件となっており、10年ほど前の平成22年度の206件に比べ減少傾向にあります。また、そのうち34歳以下につきましては平成29年度は93件で、婚姻届出件数に占める割合としては60％、平成30年度は79件で68％、平成31年度は97件で65％となっております。今後も少子化の進展と人口減少に伴い婚姻件数は減少傾向が続くものと考えております。
質問 澤谷淳子
そこで、国の少子化対策の一環としての新婚世帯へ支援していくことは、平成28年度からスタートしているのですが、この支援制度の検討というのは当市ではされたことはおありでしょうか。また、網走市としてはこのような支援制度について、どのような認識でいるか、そのお考えを伺いたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
少子化対策としての新婚生活への支援に対する考え方でございますけれども、当市におきましては事業の実施を検討した経過はございませんが、結婚に伴う経済的な負担を軽減するため、新婚世帯を対象に新生活のスタートに係る家賃ですとか、引っ越しなどにかかる費用を支援する事業であり、また婚姻件数を増やし出生率を高めるといった少子化対策の一環として2016年に始まった制度であるというふうに認識をしてございます。
質問 澤谷淳子
ここで室蘭市の例を御紹介させていただきます。室蘭市も本年令和２年度から支援を始めたばかりでした。新婚世帯を市の立地適正化計画に定める住んでもらいたい地域へ誘導する施策を兼ねた支援事業となっているため、子育て支援、少子化対策でありながらも都市政策推進課が担当しているとおっしゃっていました。また、出産を機に改めて引っ越しをするケースが多いことから実態を十分に考慮し、室蘭市独自の出産世帯にも同等の支援を行っています。これは新世帯の引っ越しに着眼した独自の支援ですから、もちろん交付金もこの部分はありませんが結婚、出産世帯の２年目も支援します。２年目は上限30万円を12万円にして支援していました。カップルの合算収入が条件を超える世帯も多いそうで該当から外れることもよくあるそうですが、11月末現在で新婚世帯９世帯、出産世帯４世帯の合わせて13世帯が都市計画地域へ引っ越し、支援決定したそうです。費用対効果はすぐにはっきりとわからないものかもしれませんが、都市計画の一環としても少子化対策としても、室蘭市の取組は新世帯へのよい支援だと感じています。経済的理由で結婚、出産を考えることに踏み出せない若者を後押しする支援により、将来に向け地域の空洞化や担い手となる若い世帯がいなくなることを防ぐことにもなるまちづくりにもつながる支援になっていると考えますが、当市のお考えと室蘭市のように福祉、建設、まちづくりの部門が課題を共有し政策立案につなげていることも必要と考えますが、当市では部門間の連携などというものはどのようにされているのかもお伺いいたします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
結婚出産を応援する施策への考えと部署間の連携についてでありますけれども、本格的な人口減少や少子高齢化が進み女性の社会進出や働き方改革など結婚、子育てを取り巻く環境に大きな変化が生じているため、結婚から出産を応援する施策の取組は少子化対策の強化につながるものと考えております。結婚や出産、子供・子育てに関する施策、事業につきましては様々な部署が連携するため、第２期計画におきましても町内における推進体制の充実により、役割分担と連携を掲げているところでございます。今後におきましても、結婚や出産、子供・子育てに関連する施策の充実を図るため、関係部署で課題と情報を共有しながら施策の効果的な推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
質問 澤谷淳子
政府予算の来年度概算要求で、この新婚新生活支援事業を拡充する案が９月21日の北海道新聞で報道されると、私のところにもすぐ御子息が結婚された親御さんから、これから結婚する方から問合せが入りました。そこで改めて、この来年令和３年度の新婚新生活支援事業を確認してみました。昨年発表された2015年版の統計ではありますが、25歳から34歳までの未婚者に独身でいる理由の一つに、男性の約３割、女性の約２割弱が結婚資金が足りないと、経済的理由を挙げていました。また、結婚年齢の晩婚化、未婚化も少子化の一因として記されるところですが、女性が一生のうちに子供を産む数、合計特殊出生率は1.36人と低迷しています。しかし、結婚後の夫婦には２人、もしくはそれ以上の子供が生まれているようです。そこで政府が来年令和３年度はカップルの年齢条件を39歳以下に、年収も約540万円未満に拡大して新婚新生活支援事業を予算に盛り込みます。自治体の負担なのですが、モデル事業となれば交付金の負担も３分の２まで引き上げるそうです。結婚という選択をするとき、スタートにかかる経済的負担を軽くし、そのタイミングを逃さないで済む、このような支援の後押しは少子化対策になるといってよいと思います。当市での導入をぜひお願いしたいとところですが、いかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
政府が進める支援事業の当市の導入についてでありますが、来年度国におきまして年齢や収入要件の緩和を行うことは承知をしており、該当する世帯にとりましては経済的な理由で結婚に踏み出せない場合の後押し、また結婚を考える機会となる制度であると考えられるため、先ほど議員からもお示しありましたが、全道で24市町村が実施をしているというようなことでございます。そういった先進地の取組を参考といたしまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 澤谷淳子
ぜひよろしくお願いいたします。もう今も出会い、出産、不妊治療、子育て支援といった少子化対策が既にありますが、その中の新世帯の住まいについてもダイレクトに支援をしていくことも大変大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。戸籍保険課の窓口に婚姻届を出した方には支援の御案内をして新生活スタートの費用申請をぜひ行っていただいて、それが出生届にもつながって、若い世帯が減ることなく網走市がいつまでも元気で市民の皆さんが網走に住み続けたいと思っていただけることを願って、以上で質問を終わります。