網走市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日
1項目めの医療機関のコロナ対応について
2020年9月8日、網走市議会の一般質問で、永本浩子議員が「1項目めの医療機関のコロナ対応について」質問し、健康福祉部長 桶屋盛樹が答弁しました。
- 質問者
- 永本浩子 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 桶屋盛樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 永本浩子
－登壇－ 公明クラブの永本でございます。私はさきに通告させていただきました３項目について、質問をさせていただきます。それでは、まず１項目めの医療機関のコロナ対応についてお伺いいたします。コロナ対応に追われているうちに、あっという間に９月になり、インフルエンザの流行時期が近づいております。コロナとインフルエンザ、また普通の風邪と症状が似ているため、医療現場の混乱が心配されるところですが、先日政府はインフルエンザワクチンの接種に関する優先度を検討し、原則として65歳以上の希望者には10月前半からの接種を呼びかけ、10月後半以降は医療従事者や基礎疾患がある人、妊婦、小学校低学年までの子供も対象にするなどという内容が厚労省の専門部会で了承され、今後の供給量も含めて正式に通達されるとの報道がありました。接種時期は例年どおりだと10月からで、あと１か月を切っております。コロナとの見分けがつきにくいことから、自分がインフルエンザにかかるとコロナと疑われると嫌だという思いから、感染を警戒して接種希望者が増えることが予想されます。加えて当市は、いつもならワクチン接種を積極的に担ってくれている医療機関１軒が休診状態にあり、各医療機関への負担が増えることが予想されます。コロナ対策を取りながら、安全にスムーズに接種できる体制を整えなくてはなりませんが、そのためには今から医師会や各医療機関との話合いの場が必要だと思いますが、現状ではどのようになっているのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
コロナ対応下でのインフルエンザワクチン接種体制についてでありますが、国は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行した場合に備えた対策として、昨期を上回るインフルエンザワクチンを供給するとしており、今後優先接種の方向性など詳細が示されると考えられますが、市としてはこれらの情報を共有するため、既に医師会と協議を進めているところでございます。現行の子供や高齢者に対するインフルエンザ予防接種助成事業におきましても、接種率の上昇が見込まれるとともに、10月から12月に段階的に入荷するワクチンについて、優先度に準じてどのようなスケジュールで接種をするか、またどの程度のワクチンが確保できるかなど、懸念される課題があるため、引き続き医師会と連携を密に準備を進めてまいりたいと考えております。
質問 永本浩子
昨年も１医療機関が休診状態の中でワクチン接種が行われて、それを医師会の中でほかの医療機関の方々に分け合いながら、少しずつ負担をしていただいて対応していただいたわけなのですけれども、それでもかなり例年より大変だったというお話を伺っております。今回の場合は、さらに多くの人が受診を希望するのではないかと、今部長がおっしゃったとおり予想されますので、事前の周知、また予約の徹底、そういったところを医師会ともよく相談していただいて、医療機関の方たちもスムーズに、そしてまた接種を受ける方も嫌な思いをせずに希望者が全員受けられる、そういった体制を築いていっていただきたいと思います。また、先ほども申し上げましたが、インフルエンザとコロナ、普通の風邪と症状が似ているため、インフルエンザだけなら基幹病院だけでなく一般のクリニックでも検査が行われていましたが、この冬はコロナの疑いがあるため、これまでどおりにはいかないのではないかと心配しております。その検査態勢と患者の動線を明確にしてコロナと分けられる体制づくりが必要と考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
検査体制と患者の動線の確保についてでありますが、指定医療機関との連携においては、プレハブの設置により一般外来と発熱外来の動線が交わらないよう対応を講じておりますが、今後の感染症シーズンに向け、その他医療機関における対応も懸念されるところであります。国においては、８月28日に新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を発表し、季節性インフルエンザの流行期を踏まえた検査事業に対応するための検査体制の抜本的な拡充に加えて、感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直しを示しております。現在、新型コロナウイルス感染症については結核、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳと同様の２類感染症以上に位置づけられておりますけれども、今後の季節性インフルエンザの流行期も見据え、保健所、医療機関と負担軽減や病床の効率的な運営を図るため、感染防止に基づく権限の運用について、法改正も含めて見直すこととしており、この辺の影響もどのような影響が生じるかというのは注視しなければならないと考えております。これまで感染症や無症状者であっても入院を勧告され、医療機関の逼迫につながるといった課題がありましたが、今後は感染症分類の見直しにより入院を重症化に特化し、軽症者の無症状者の宿泊療養所や自宅療養での対応を徹底するとしております。さらには９月４日付で厚生労働省から事務連絡が発布され、これまでの相談や受診の流れを変更し、身近な医療機関で診療や検査を行う方向性も示されております。インフルエンザと新型コロナウイルス感染症については、議員お示しのとおり、症状だけでは見分けにくく検査体制の構築に当たっては、従来インフルエンザ治療を担っている病院、診療所を含めて協議が必要と考えられるとともに医師会、医療機関の理解や対応する医療従事者の確保が課題となりますので、市といたしましては、国の動向や感染状況等を踏まえながら専門家の意見を参考に、北海道、医師会、医療機関と意見交換を行いたいと考えております。
質問 永本浩子
ここのところが一番多分難しいところだと思うのですね。基幹病院に関してはプレハブを建ててくださって感染症外来ということで、そこに行けばそこで検査が受けられて、インフルエンザだったらこちら、コロナだったらこちらというところできちんと分けられると思いますけれども、やはり今まで一般病院に相当な数のインフルエンザの患者さんがかかっております。そういった人たちが今回たくさんワクチンを受けていただいて、あまり重症化せずに感染者も少なくなればいいですし、またうがい、手洗いの徹底でインフルエンザの患者さんがすごく減ったという今年の１、２月、３月、４月あたりの実績もありますので、そういったところの徹底もさらにしていくことが必要だと思うのですけれども、問題はやっぱり自分が発熱をしたときにどういった体制で、どこの病院に行けばいいのかというところがやはり明確に市民の皆さんに伝わっていかないと、不安と混乱を増してしまうということが懸念されると思いますので、その辺のところが心配なのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
先ほどの答弁と重複しますけれども、９月４日で厚生労働省から事務連絡が発布されて、これまでの相談や受診の流れを変更すると。それで身近な医療機関で診療や検査を行う方向性、これが示されておりますので、しっかりその辺について医師会、そして医療機関と協議を行いながら、今後の対応について調整をしていきたいというふうに考えてございます。
質問 永本浩子
ぜひその辺のところ、また受診した方とまた全然違う症状でそこの病院に行っている方たちの不安が増さないように、その辺の動線の分け方等も大変な作業になると思いますけれども、しっかり取組をお願いしたいと思います。また、現在世界中でコロナワクチンの開発が進んでおります。日本がアメリカのファイザー社とイギリスのアストラゼネカ社とそれぞれ１億2,000万回分、合わせて２億4,000万回分のワクチン供給で合意したとの報道に、コロナ収束に少し希望が見えてきたところです。また、８月21日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会では、ワクチン接種には医療従事者、高齢者、基礎疾患がある人を優先すべきとの見解が出され、これを受けて政府は９月上旬にも接種順位に関する計画を取りまとめ、早ければ来年前半に接種を開始したいとの報道がありました。また、2009年に新型インフルエンザが流行したときには１回で3,600円、２回接種だと6,150円の自己負担がありましたが、今回は希望者全員が無料で接種できる方向で検討に入ったとの報道もありました。ワクチンの有効性や安全性の確保が大前提ではありますが、実施されるとなると、ワクチンを接種してもらいたい人が殺到する可能性もあり、インフルエンザワクチンのとき以上に優先順位を守りつつ、事故なく安全に接種できる体制づくりが必要と考えます。少し先の話にはなりますが、市としてはどのように取り組んでいく予定か、スケジュール感も含めてお伺いいたします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
新型コロナウイルスワクチンの接種体制の取組とスケジュールについてでありますが、国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えたパッケージにおいて、2021年前半までに全国民のワクチンを確保することを示しているため、今後高齢者や基礎疾患を有する方、医療及び福祉従事者など優先すべき対象や接種スケジュール等の詳細が明らかにされると考えられますが、ワクチンの接種に当たっては医療機関の理解と、さらなる連携が不可欠であると考えております。市といたしましては、今後国から示される優先接種や時期的な見解を踏まえるとともに、平成21年の新型インフルエンザ流行時のワクチン接種に伴う対応においても医療従事者を皮切りに計画的な優先接種に取り組んだ経過がございますので、前回の手法等を参考にしながら、北海道医師会、医療機関と協議を行い準備を進めてまいりたいと考えております。
質問 永本浩子
ぜひ前回の新型インフルエンザのときのを参考にもしながら、また当市としましては、来年２月にまた新しい医療機関がスタートしていただけるということで、本当に大変ありがたい体制になろうかと思いますので、ぜひ市民の皆さんが安心して接種を受けられる体制、そしてまた医療機関の皆さんにも負担をかけ過ぎない形での接種ができるように努めていっていただきたいと思います。