網走市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日
「-登壇-まず冒頭に、今回の台風9号、10号、九州地区、沖縄地…」
2020年9月8日、網走市議会の一般質問で、栗田政男議員が質問し、健康福祉部長 桶屋盛樹、観光商工部長 田口徹が答弁しました。
- 質問者
- 栗田政男 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 桶屋盛樹、観光商工部長 田口徹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 栗田政男
-登壇- まず冒頭に、今回の台風9号、10号、九州地区、沖縄地区、西日本全土がそうなのですが、大変な被災された皆様に心よりお見舞を申し上げたいと思います。あの報道等を聞いていますと、今気象庁が非常に早い、タイムリーな、何日も前からしっかりとした情報を出していただいています。そのおかげで早い避難ができて、最小の被害で済んでいるのかなと思います。今後さらなる大きなものが、予想される今の気象変化の中では、やはり事前にしっかりとした避難をして、何よりも命を最大に守るという行動が私たち国民の一番大切な部分になるのかなと思いますし、我々行政に関わる人間としても、まずは第一に命を守るという原則の下に進めていかなければならないのかということを痛感しております。それでは、早速質問に入らせていただきます。新型コロナウイルスの闘い、まだまだ続いております。1月の末にいろいろな報道等で我々もその事実を知って、いろいろな行動を制限されながら、またいろいろな対策を講じながら、今、今日があるのですが、まだまだ収束の見通しも立たない。まして、2波、3波というような大きな波も来ているということは、本当に大変な闘いがまだまだ続くのかなということで心配をしております。そういった意味で、まずは当市のまず検査体制がどういうふうになっているのか。これは市民の皆さんからもいろいろ問合せがございます。「網走はどうなっているのだ」と。そういう情報も正直言って、あまり正確には伝わっていない状況がありますので、市として今我々がその検査体制、万が一コロナという疑いがあった場合について、どのように対応したらいいのかということについてお伺いをしたい、現状をお知らせください。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
現状の検査体制についてでありますけれども、当市における検査体制につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第15条第1項及び第3項第1号に規定する、感染の疑いがある方や濃厚接触者などを対象に、公費負担となる行政検査として行われております。検査に至るまでの流れでありますけれども、保健所、帰国者・接触者相談センターでありますけれども、保健所もしくは北海道の24時間窓口への相談により感染が疑われる場合は、保健所が受診調整を行い指定医療機関を受診後、医師の判断によりPCR検査を実施することになります。採取した検体につきましては、保健所が検査機関となる北見保健所もしくは道立衛生研究所に輸送し、2日ほどで結果が出るものというふうに認識をしております。
質問 栗田政男
流れをお知らせいただいたわけですが、例えば私たちが熱が出てきたと、ちょっと肺炎の疑いもあるということを地元の病院で診てもらったときに、流れですね、今のところでいくと保健所にまず行くのですが、我々が保健所に行くのか、それとも医療機関のほうから保健所に連絡をしていただいてという、その手続についてもうちょっと詳しくお願いをいたします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
体調不良の場合は、基本的に保健所への相談もしくは24時間体制の北海道の窓口に相談をしていただくというようなことになります。かかりつけ医に御相談される場合もありますけれども、かかりつけ医に相談した場合については、かかりつけ医から保健所もしくは指定医療機関のほうに連絡等々が行って、調整されて受診というような形になるというふうに考えてございます。
質問 栗田政男
この辺の流れについても市民の皆さんも誤解している方が多いので、非常に心配をしている部分であります。特に高齢の方というのは重症化しやすいということですから、その辺についてしっかりとした情報開示が必要かなというふうに思いますし、私も早い時期に、2月頃ですね、保健所のほうにお伺いして、どういう検査体制になっているのかというのを調べてきました。その当時はまだ体制が多分出来上がってなかったでしょうから、非常に難しいことを言われまして、なるべく検査できないような体制なのかなというような印象を受けて帰ってきたわけですけれども、やはり保健所に相談したときにしっかりと対応してくれないというのが一番やっぱり、市民の皆さんからやっぱりそういう苦情が多いです。私もそういうふうに感じました。なかなかそこに行って、言ったときに、「熱があるのですか、ないですか」いろいろなこと、条件を言って、ではお医者さんに診てください、診てもらって、その上で検査機関でしっかりとしたドクターの判断をいただきたいみたいな話をたくさんされたのですが、その辺で市が窓口となって、きっちりとそういう市民の検査体制というのを取れるような状況にはなっているということで理解していいですか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
基本的にはやはり保健所への相談で、保健所の指示により指定医療機関に受診するという流れが基本となりますので、市が窓口となって受診勧奨するといったことはないというふうに考えてございます。
質問 栗田政男
そこで、知ってのとおり、網走保健所というのは道の機関です。市民にとっては、市の機関であっても道の機関であっても国の機関であっても、全然公的機関ということで差は全然ないのですが、残念ながら行政というのはなかなか縦割りの社会ですから、私個人的には何かこう、道の機関の網走保健所と市の間で連携はしているのだけれども、より密接なホットライン的なものがあればもっとスムーズに行くのかなというふうに、個人的には感じるのですが、その辺についての見解は、難しいでしょうけれどもありませんか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
この新型コロナウイルス感染症のことにつきましては、保健所と日常的な情報交換ですとか、あと会議等での情報交換、情報共有というようなことはしておりますけれども、それ以上の対応についてはやはり北海道が主体となって進めているというようなところがございますので、なかなか状況の把握ですとか、詳細な部分までの把握というようなところにつきましては難しい状況というふうに考えております。
質問 栗田政男
それがやっぱり一つの壁なのですね。それではやっぱり、これからはだめだと思いますし、やっぱりそこの連携をしっかりとつくってほしいのと、もっと本当に近い関係でしっかり我々市民の安全を守っていく体制をつくらなくてはいけないなと痛感をしております。それでは、網走にも網走医師会がございます。当然こういう問題ですから、医師会が深く関与する問題が多いのですが、その辺とのコロナ対策という連携についてはどのようになっているか教えてください。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
この新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、やはり医師会ですとか医療機関の理解が必要だというふうに考えておりまして、常に情報共有を図りながら何か疑義があれば相談をしたり、また意見を頂いたりというような関係性を持って進めているところでございます。
質問 栗田政男
医師会のほうの会長をなさっている方が、この前オフィシャルな発言をなされて、市の対応は非常によくやっていると、網走の対応は今のところできる限りのことはやっているというお話を、私も直に聞いております。それは医師会の立場というか、会長のコメントですから、それはそれで重たいものがあるのですが、できるならばやはりその辺の連携もまだまだ強めていただいて、やっぱりお医者さんが動いてくれないと、その専門家の知見というのはやっぱり非常に大事な部分ございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。もう一つ、近隣町がありますよね。その辺の人たちは多分医療体制は網走ほど充実していないので、コロナ対策については非常に苦慮しているのだろうなと思うのですが、その辺の連携については当市としてどのように行っているのか教えていただきたい。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
1市4町医療提供体制というようなところも含めて、常に連携を図りながら意見交換をしている状況というのがございます。ただ、この新型コロナウイルス感染症の関係につきましては、報道等で一部の町で検査体制を構築したというような情報は得ておりますけれども、現時点では新型コロナウイルス感染症の取組について、まだ連携というような協議をしている段階ではないというふうに考えております。
質問 栗田政男
ぜひともこれも積極的に進めてほしいと思います。当市においては、おかげさまである程度の医療機関というのが集約されていますし、現実的には町の方々は網走の医療を担っているのが本当に多いのですね。そういうことを考えるとやっぱり近隣の町との連携、自治体同士の連携が初めてここで必要になるのかなと思うのです。そういったものを活用してスケールメリットで、最後になりますけれども、検査体制の強化ということを真剣に考えていく必要性が、私はあると思うのですね。知ってのとおり、今答弁の中にもありましたが、北見市のほうでPCR検査の外来、ただし自由に誰でも受けられる体制ではないというふうに聞いております。小清水のほうでは抗原検査、PCRよりもちょっと簡易的な検査も、それもやはり医師がきちんと判断をして、これを必要だということで進めているということなのでずか、ぜひとも当市もそれだけ後ろのほうに大きな人口を抱えていますから、我々が北見に行ってそのセンターを活用するわけにはいかないので、今までの検査の体制で十分だという認識であるのであれば必要ないのかもしれないのですが、多くの市民はできるならば網走市独自のそういう検査体制というのを欲しいというふうに望んでいるのですが、その辺についての見解をお聞かせください。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
今後の検査体制構築の方向性でありますけれども、8月28日に国が発表した新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組における検査体制の抜本的な拡充に加えまして、感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直しを示しているところであります。現在、新型コロナウイルス感染症につきましては、結核、SARS、MERSと同様の2類感染症以上に位置づけられておりまして、今後の季節インフルエンザの流行期を見据え、保健所、医療機関の負担軽減や病床の効率的な運用を図るため、感染症法に基づく権限の運用について法令改正も含めて見直すとしております。これまで軽症者や無症状者であっても、入院を勧告され医療機関の逼迫につながるといった課題がありましたが、今後感染症分類の見直しにより、入院を重症化に特化し、軽症者や無症状者の宿泊療養所や自宅療養での対応を徹底するとしております。この辺がどういうような影響を及ぼすのか、まず注視が必要というようなことと、さらには9月4日付で厚生労働省から事務連絡が発布されまして、これまでの相談や受診の流れを変更し、身近な医療機関で相談、診察、検査を行う方向性も示されたところであります。検査体制の構築に当たりましては、医師会、医療機関の理解や対応する医療従事者の確保が課題と考えておりますので、市としてはこういった国の動向や、また感染状況等も踏まえながら専門家の意見を参考として、北海道、医師会、医療機関と意見交換をしてまいりたいと考えております。
質問 栗田政男
国のほうでも拡充するということは、今の現総理が言っていますので、間違いなく強力にやってくれるというふうに思いますが、やはりここは国任せではなく自治体としてもしっかりと取り組んでいく大切な部分ではないかなと思います。それが自治体の予算規模とかいろいろなもので無理だったら、そんな無理難題は言わないのですが、比較的予算面ではクリアできる金額ではないかなというふうに思いますし、それはいろいろな手法を考えればしっかりとしたものができるとありますから、そういう部分では市民の安全、命を守るという意味では絶対にこの部分は必要であるのではないかなというふうに感じます。当市は観光都市であります。やはりコロナウイルスを完全に封鎖したり鎖国することはまず無理なのですね。そういう中では、やはりこちらにいらっしゃる方々もやはりそういう安全な医療体制があるというPRがないと、そこの担保がないとなかなかこの当市には来づらいと、そんな気がしてならないのですね。そういう意味からも、やはりそういう医療体制、安全だから少しずつ来ていただくというような方向性もやはり必要ではないかと思うのですが、その辺に対してはちょっと原課では難しそうなのですが、観光を含めた、観光の人たちがこちらに来る取組について何か所見があれば。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
検査体制の構築につきましては、市だけではなし得ないものであるというふうに考えておりますけれども、市民はもちろん網走に来られる方の安心というような部分も持ちながら、今後北海道医師会、医療機関としっかりと連携を図りながら意見交換をしてまいりたいと考えております。
質問 栗田政男
ぜひともしっかりとその辺は取り組んでいただいた上で、情報発信をしていただくことによって、少しずつ観光都市網走の回復につながっていくのではないかなというふうに思います。いろいろ市中の市民のお話を聞いていると、いろいろな情報が錯綜しております。やっぱりいろいろなうわさ話というのが、どんどん尾ひれはひれがつきながら大きくなっていったり、間違った情報も町なかに飛び交うという、それが今の網走の市内の状況なのですね。これはやはり一つには、もちろん情報というのは全てあからさまにできない部分は当然個人情報もあるのでわかるのですが、できる限り正しい情報を、さっきの医療体制の情報も含めて、今起こっている状況もできる限り正しい情報をしっかりと伝えて、市民に伝えるということがひとつその混乱を防ぐ大事な要素だと思うのですが、それについての見解をお聞かせください。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
市への感染者情報の開示を知事に求めることについてでありますけれども、情報公開につきましては北海道において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を踏まえ、公衆衛生上の観点から感染症の発生状況などに関する情報を積極的に公表する考えとしている一方で、個人等の特定により患者家族、医療従事者等に対する不当な扱いにより精神的に追い込まれる事例や、転居を余儀なくされる事例などを受け、個人情報保護の観点には最大限配慮することとしており、これら2つの観点を比較、考慮した判断に加え、本人等の同意をもって公表しているとのことであります。過日、全道市長会役員におきましても、副知事に対し、公表の在り方を検討願ったところでありますが、北海道における公表の基本的な考え方を説明するにとどまっております。現状におきましては、保健所設置市以外につきましては振興局単位で感染者の概要を公表しておりますけれども、ほとんどの情報が非公表とされた場合、報道機関の先行報道や風評等の情報が発端となり、住民によりSNS等を媒体とした情報が拡散し、誹謗中傷の助長及び住民の混乱や不安を招く状況が考えられるところでございます。また、感染者が確認された場合は、北海道が濃厚接触者を含めて積極的な疫学調査を行っていると理解しておりますけれども、市としては住民に対する感染拡大防止を目的とした注意喚起による安心・安全の確保や、感染者等の行動歴を踏まえた対応、これは公共施設の消毒や休館の判断等があると思いますけれども、これらが必要と考えているものの居住地が非公表となることで十分な対応ができず、住民の行政に対する不信感や批判につながることが想定されますので、公表の方法や内容の見直しについて北海道に対して意見を提出しているところでございます。
質問 栗田政男
ということは、当市において情報が入る、その源というのはあくまでも網走保健所を通してという考え方でよろしいですか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
当市が把握できる状況につきましては、北海道が公表している患者の概要が全てであります。
質問 栗田政男
このところもかなり誤解されている市民の皆さんも多くて、本当はもっと情報があるのだろうと、混乱しては困るので出さないのではないかみたいな話をよく聞かれるし、私たちもその中に入れられています、正直言って。それで非常に苦労しているのですが、実際問題として市のほうももうちょっと情報が欲しいのだけれども、なかなかそこに壁があってもらえない。これが先ほど言った網走保健所と網走市の壁なのです。だからぜひともこの部分は、もちろん道の仕事ですから道のほうはもっと一生懸命動いてくれないと困るし、その機関がきちんと、道がやるということは、国の事業というのはみんな道経由で来ているというのは誰しも知っていることなので、壁があるから潤沢に行かない、スムーズに行かないということにはならないと思うのですね。この辺も大きな課題ですけれども、やっぱりしっかりと対策を講じていただきたいと思います。これから秋、冬にかけて、インフルエンザが多分また流行するだろうと思います。これもコロナとダブルで来るとまた大変なことですし、症状も非常に似た状況が多分あるのだろうと思いますし、こうするともう既に起こっているのですが、当市はそういう事例はないと聞いていますけれども、都市部などではもう受け付けないと。医療体制も非常に個人病院も大手病院も含めて、経営的にも厳しい状況なのですね、コロナのおかげで。これは本当に何とかしてあげないと、医療を守れないとやっぱり命を守れないですから、経営云々という、こういう有事のときにはしっかり医療をフォローアップしてあげないと、これはもう国の責任としてやる、自治体の責任としてやる、しっかりやっていただかないといけないなというふうに思います。様々な課題がこれからも出てくると思います。私はやっぱり検査体制、少なくても当市において独自のスピーディーな検査体制を構築することが、まずは市民の安全・安心につながるのかなというふうに信じていますので、国のほうもいろいろな動きで、いろいろな予算もつけてくると思います。それにタイムリーにしっかりとした、まずは市民の安全を守るという動き、それをしっかり構築していただきたいなという要望です。それでは、もう1点の企業のほうに移りたいと思います。コロナ禍に中では企業、いろいろな対策、これは臨時会の数の多さを見てもよくわかるのですが、非常に当市はタイムリーにしっかりとやってきたところです。そういう中で、助けられながら今まで延命をしているのですね。そういう中で、今市内の企業は昨年とどういうふうに変わったのか、現況についてお尋ねをいたします。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
市内企業の状況ですけれども、飲食店につきましては4月、5月と比較いたしますと、7月、8月は多少利用は増えてきている状況にはございますけれども、宴会などが手控えが続いていることから、地元客の利用が少なく厳しい状況には変わらないものと認識しているところです。宿泊施設、公共施設、社交飲食店を除く市内事業者の状況についてでありますけれども、市では事業収入が前年同月比で3割以上減少などの要件を満たす方を対象に、営業継続支援金を給付しておりますが、対象者約1,240社のうち現在のところ281社に支援金を給付しておりますので、事業収入が前年同月比で3割以上減少している事業者は約23%に達している状況です。内訳で最も多いのは卸小売業の99社で35%、次に建設業で65社23%、次に生活関連サービス業31社11%、製造業24社9%となっており、多様な業種に影響が広がっているものと考えております。次に宿泊施設の状況ですけれども、宿泊施設につきましては、5月には前年同月比16%まで落ち込んでおりましたけれども、道内個人客の動きが活発になったことから、8月の宿泊者数は市街地主要ホテルで前年比85%、湖畔地区では前年比44%まで回復してきている状況です。観光施設ですけれども、8月の入館者数はオホーツク流氷館が対前年比44%、博物館網走監獄が対前年比52%まで回復してきている状況です。次に交通事業者ですけれども、バス事業者の収入状況ですけれども、路線バスにおきましては8月において前年比3割減少、7月が5割減少ですから若干上がってきておりますし、高速バスにつきましては8月が5割減少、それから貸切りバスにつきましては前月まではほとんど利用がないような状況でしたけれども、修学旅行などが入ってきていることもありまして、対前年比7割まで回復している状況にありますけれども、依然として厳しい状況には変わらないというふうに認識しております。また、ハイヤー事業者の利用につきましては、前年度比8割程度まで回復しているというふうに伺っているところです。
質問 栗田政男
いっときかなり落ち込んだ中で、少しずつ回復の基調が来ているということは、コロナとのお付き合いをしながら経済の復興が見えてきているのかなというふうに理解はいたします。が、しかし、経営というのはこれぐらいの数字ではとても成り立たない現実があります。半分の売上げで、前年比半分の売上げで継続して企業をできるかというと、それなりのリストラをしたり事業を縮小をしたりしなければ絶対無理なのです。そういうことを考えると、なかなかこれは大変な話ではないかなというふうに思っています。特に当市においては第一次産業、農業、漁業は今のところ間接的には影響あるのですが、農業も含めてそれほど影響はないというのは非常にありがたい話なのですが、一つの柱であった観光業は大変な打撃を受けているような気がするのです、観光の状況というのは。観光の部分の、先ほど宿泊の部分も回復基調にあるということで少しは安心はしているのですが、決してそのまま大丈夫な状況ではないと思うのですが、それについての見解をお伺いしたい。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
すみません、1点まず訂正から。先ほど交通事業者のバスの関係で、貸切りバスについて7割回復と私申したかもしれませんが、7割減ですからまだ3割ということですので、大変失礼しましたが訂正させていただきます。観光業の入り込みの見通しですけれども、先ほどお話ししましたけれども、7月までは非常に低調な状態が続いておりましたけれども、8月に入りましてからは特に道内個人観光客の動きが活発となりまして、宿泊施設、観光施設とも、先ほど申したとおり回復の傾向にあります。しかし、議員おっしゃるとおり、GoToキャンペーンでは東京発着の旅行が除外され、また道外客が低調であること、さらには団体客、さらにはインバウンド、外国人観光客が全く見込めない状況であることから、今後の10月以降の閑散期を迎えることもありまして、非常に厳しい状況になると見込んでいるところでございます。
質問 栗田政男
ちょっと衝撃、バスの部門で7割は動いていないだろうというような認識はあったのですが、それが例として3割しか動かないということはリース代も人件費も出てこないと。今まではバス事業者は多額の借金をして今運営しています。借入れを起こしています。これはみんなやっています。それもすごい金額を、で何とか運転資金を3月ぐらいまで、その間に回復を見るという様子を見ているのですが、このまま行ってしまうとそれもかなわないのではないかなという、非常に危機的な状況にあろうかと思います。そういう中で観光の部分で、では観光の部分、この先どういうことが起きると、もう既に始まっているのですが、仕事を、職をなくす人がいっぱい出てきています。これに対してやはり市として何らかの対応を考えていかないと、観光業でお客さんが来ないわけですから、当然お掃除の仕事、いろいろな仕事、やっぱりなくなってしまうので休んでくれと。言うなれば、無期限の失業みたいになってしまうのですね。だから定職という扱いにはなっているのでしょうけれども、それでは非常に大変なことですし、生活もままならない状況になろうかと思います。そういうことを考えたときに、今後予想されるいろいろな失業者に対しての対策について、市としてはどのように見方をしているのか、検討しているのか教えてください。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
まず今後の対策ですけれども、国ではGoToキャンペーンの対象に東京発着の旅行を追加する動きや、それから地域共通クーポン券の配付が始まる予定でありますし、北海道においてもGoToキャンペーン終了後の2月から道民割が、第2弾が実施される予定となっております。市としましても、今後も観光協会や関係機関と連携を密にしまして、宿泊施設や観光施設など実態把握を積極的に行いながら、十分な感染対策とともに状況を考慮した必要な対策を継続的に支援していきたいと、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
質問 栗田政男
もちろんそういう動きも必要だと思います。それでもやはり、そのパイが小さくなっている部分で失業者というのは出てくるのですね。それに対するやっぱり対策も、今のうちから考えながら進めていかないと。例えばハローワークを通していろいろな制度を活用する中で、今ハローワークというのは、私たち一番身近なのは失業保険なのですよ。自己都合で辞めると3か月延ばされてしまう。3か月間収入なしの状況になってしまうのですね。だからそういうこともやはり制度的には問題がありますし、こういう有事のときは失業した段階ですぐ手続に入れるような、やっぱり特例措置も必要になってくるでしょう。これは市独自にできることではない国の制度ですから、当然要望して進めていかなくてはいけないなと思うのですが、私はやはりそういう人たちが今度仕事を変えてでも、仕事の場を供給しないと、この網走で仕事の場をつくってあげないと大変なことが起きてしまうのではないかという心配をしているのですが、その辺についてはどうですか。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
観光客の減少で従業員の雇用維持に苦慮している観光関連の産業がある一方で、農業、漁業などは人手不足に直面している状況がございます。北海道では北海道短期お仕事情報サイトを立ち上げまして、求人情報を提供しているところであり、市におきましても、ホタテの稚貝放流の人材募集についてホームページや新聞広告で協力を呼びかけてきたところです。引き続き、関係団体や商工会議所、ハローワーク網走、北海道と情報を共有に努めまして必要とされる施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
質問 栗田政男
失業してしまうとどういうことが起きるかというと、次の仕事を探したいのですが、自分はやっぱりその道のプロでずっと長い間同じ仕事、できれば同じような職種を探したい、それが人間のさがなのですが、そういうことを希望するというのがあるのですけれども、やはり働かないことには食べていけない。本当にやっぱりそれが死活問題につながるのです。そういうことを考えていくと、網走が今後やっぱり失業が出たときに、では網走の中で仕事がないということがたくさん出てくるとどういうことが起きるかというと、これは必然的に都市部のほうに流れていって仕事を探すという状況になる。そうすると、今まで言われていた人口減少の網走なのだけれども、よりその人口減少に拍車がかかって進んでしまうという、行ってしまった者はなかなか戻ってこられない、それは仕事がないから戻れないという状況が、僕は心配しているのですね。それがコロナ禍の中では非常に出てくるのではないか、いろいろな地方都市に出てくるのではないかという危惧をしているのです。だから失業対策というのはもうちょっときちっとやってほしいし、仕事の情報発信もしてほしい。いろいろな機関があります。ありますけれども、やはり仕事があればこの町に、住み慣れた網走にいたいという方はたくさんいらっしゃるので、そういうフォローアップをしっかりと進めていってほしいという希望なのですが、それに対して何か見解があれば。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
失業対策ですけれども、雇用対策、職のマッチングですけれども、職業紹介の関係ですけれども、これはハローワークが行う形になります。地方公共団体も職業安定法に基づきまして、必要がある場合は無料職業紹介事業を実施することが可能ですけれども、当市にはハローワーク網走がございますので、職業紹介についてはハローワーク網走と連携を取りながら進めたいというふうに考えております。これまでも大規模な企業倒産などがあった場合には、ハローワーク網走と連携を図りながら従業員に対する賃金等の労働問題ですとか、失業保険関係、それから再就職の関係につきまして各関係機関に協力を求め、一括して相談が可能な合同説明会などの開催にも取り組んできておりますし、今後もハローワーク網走をはじめとする関係団体と連携しまして、雇用対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 栗田政男
今日本は太い動脈、血管がゆっくり流れている状態なのです。毛細血管は今全然流れてないのですね、血が。それが今の日本の状態なのです。しばらくこれ続くのですね。ということはどういうことが起きるかというと、大きな流れとして経済が止まってしまうのです。その影響というのは非常にじわっと静かに地方にも影響を与えてくるという認識をしっかり持ってほしいと。去年の12月までの段階では非常に世の中というのは、もうミニバブル的な要素で活況だったのですが、急に今年に入ってこういう状況になっているということ、それがじわじわと影響していろいろな企業に悪影響を与えるということが心配されます。そういう意味で失業対策、原課のほうとしてもいろいろな有事があれば、何か大きな問題があればすぐタイムリーに対応してくれるということですから、それに期待をしますし、また何度も言いますが、ハローワーク、商工会議所等のもっともっと深いつながりできちんとした連携を取る、形だけの連携ではなくて、しっかり情報を共有しながら一体となってやっていく、その姿勢がないとなかなかこの問題も解決できないと思います。同じことを別に市でつくれなど私は言っていませんので、つくる必要もないです。国がやっている事業ですから、しっかりとそれを機能させる、そのサポートをしっかり市もやっていく、情報をみんなで共有しながら進めていくということが、この網走を守るということにつながるので、この辺も先ほどの保健所の件もそうです。所管が違うからなんて言い訳をしないでしっかりと取り組んでほしいと思うのです。電話で済むことでも近いのですから行ってしっかり交渉をして、どんどんどんどん進めていただきたい、これを望んで私の質問を終わります。以上です。