学校教育におけるSNS等、情報モラル教育について

答弁　学校教育部長 林幸一（学校教育部長は2021年3月まで）

内閣府が行いました平成30年度青少年のインターネット利用環境実態調査により ま す と 、 ス マ ー ト フ ォン の 利 用 率 は 小 学 生 で40.7％、中学生で65.8％であり、特に小学生の利用率はここ数年で大幅に増加しており、個人情報の流出や誹謗中傷など、様々な案件が散見され、ＳＮＳに起因するトラブルも増加傾向にあると認識しております。児童生徒のインターネット利用率はここ数年で増加していること、また新型コロナウイルス感染拡大防止により、自宅にいる時間が長くなったことに伴う利用率の増加が考えられることから、児童生徒のネットトラブルを未然に防ぐために各校で重点的に指導を行っているところでございます。ＳＮＳなどの不適切な書き込みなどへの対応については、北海道教育委員会で示しているネットパトロール、子供たちの利用の見守り活動に基づき、各校で定期的に行っており、不適切な書き込みがないかを確認しています。また、各校で定期的に行っています、いじめアンケートにおいて、「メールやＳＮＳなどで悪口を書かれたり、仲間外れにされたりする」の項目を設定し、早期発見、早期解決に努めています。情報モラル教育につきましては、特別の教科道徳において、教科書を用いて指導しているところでございますが、教科書には全ての学年で情報モラルに関連した教材が取り扱われており、各校で学年に応じた指導を行っております。また、道徳の時間以外にも学校独自の取組として、多くの学校で外部講師を招いて情報モラルについての授業を行ったり、保護者と連携して講演会を開催しています。学校では保護者に家庭での利用についての啓発を行ったり、懇談などの中でよりよい利用について考えたりする場を設けております。また、各校の生徒指導担当教員を中心に構成されております生活指導連絡協議会でも各校の実情や対策について、積極的に情報を交換しているところでございます。