網走市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月23日
新型コロナウイルス対応策について
2020年6月23日、網走市議会の一般質問で、古田純也議員が「新型コロナウイルス対応策について」質問し、観光商工部長 田口徹、健康福祉部長 桶屋盛樹、学校教育部長 林幸一、企画総務部長 岩永雅浩が答弁しました。
- 質問者
- 古田純也 議員
- 答弁者
- 観光商工部長 田口徹、健康福祉部長 桶屋盛樹、学校教育部長 林幸一、企画総務部長 岩永雅浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 古田純也
－登壇－ 志誠会の古田でございます。通告書に従い、質問させていただきます。その前に、新型コロナウイルスで対応、対策に努められている方、また感染リスクの高い、非常に高い医療現場で従事されている方々に感謝を述べたいと思います。それでは、新型コロナウイルス対応策についてお伺いいたします。経済関連の各種施策の進捗状況と、今後展開を想定されている施策の考えをお伺いいたします。
答弁 観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急経済対策の状況についてでありますが、初めに、社交飲食事業者への支援では１店舗当たり一律10万円の支援金を20万円に引上げ、支援金の給付に取り組んでいるところでございます。給付要件である社交飲食応援お食事券事業への登録事業者は、現在226店舗となっており、このうち20万円の支援金を給付した事業者は210店舗で、登録事業者に対する給付率は93％、給付総額は4,200万円となっております。次に、北海道の休業等要請に対する協力事業者への市の10万円の上乗せ支援金についてでありますが、これは北海道から支援金の受給情報が提供され次第、支援金を給付することとしておりますが、北海道の支援金の給付自体が遅れている状況でありまして、現在市へ提供された対象者の情報は11事業者にとどまっております。市では、迅速な給付に取り組んでいるところでございますが、支援金を給付した事業者は11社で、給付総額は110万円となっております。次に、宿泊施設及び交通事業者への支援では、事業用固定資産税額の４分の１に相当する額を支援金として給付しておりますが、給付対象者41社に対して支援金を給付した事業者は40社で、申請に対する給付率は98％、給付総額は2,412万円となっております。なお、残りの１件についても、昨日申請の届出がありました。次に、営業継続支援金についてでありますが、これは事業収入が前年同月30％以上減少しているなど、一定の要件を満たす方に一律10万円の支援金を給付するものでございます。申請書類の作成や相談に対応するため、６月18日から24日までの６日間、エコーセンターに臨時窓口を開設し、商工会議所と連携しながら対応しているところでございます。なお、セーフティー保障などの認定を通じて、補助対象となることが把握できている事業者62社につきましては、直接請求書を送付しており、既に支援金を給付した事業者は13社で、給付総額は130万円となっております。次に、社交飲食応援お食事券の発行事業ですが、５月28日に販売を開始したところ、用意した２万セットが約１日半で完売となっております。御協力いただきました市民の皆様にお礼を申し上げます。お食事券は６月１日より利用が開始され、10日には１回目の換金を行っており、金額は252万3,000円となっておりまして、社交飲食店における消費喚起の期待をしているところでございます。次に、網走地域応援商品券ですが、７月21日の販売を目指し、取組を進めているところでございまして、６月12日より商品券の取扱い事業者の募集を始めたところでございます。次に、緊急宿泊施設利用促進事業についてでありますが、これは毎週月曜日集約をしているところですが、６月18日現在の予約と宿泊数の合計でありますが、網走に泊まろうキャンペーンが305件、そのうち網走市民が101件、その他の地域からが204件、お花見キャンペーンが76件、それから長期滞在が113件となっております。なお、昨日の月曜日ということで、今集計を行っているところですけれども、各種事業好調だというふうに観光協会からは報告を受けております。今後につきましても、引き続き新型コロナウイルスの感染対策防止に留意しつつ、地域の消費喚起に努めてまいりたいと考えております。
質問 古田純也
長期滞在がもう113件も入っているということは、大変驚いた数字だと私は思います。経済対策は新たな生活様式に対応したビジネスの在り方の創出を図るフェーズへと移行しているような状況です。第２波、第３波の発生を想定した経済を維持する在り方を今から想定しておく必要がある。当座の資金繰り援助から新たな稼ぎ方の創出、リスクを分散する収益構造への変化を促す取組が不可欠だと思います。今後の政策展開の考えをお伺いいたします。
答弁 観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）
今後の政策展開についてですけれども、今後経済活動の再開と新型コロナウイルス感染拡大防止を並行して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。国が示しました新しい生活様式に基づく新北海道スタイルにより、新しいライフスタイルとビジネススタイルの実践が求められており、市民、事業者、一人一人が感染防止対策に取り組みながら、経済活動を実施する必要があると思います。今後の経済政策につきましても、第２波、第３波の発生に備え、これまで以上にものづくりに対する挑戦、ＩＣＴの活用、ネット販売、さらには、ふるさと納税の取組などの充実などに官民が一体となって取り組むことが必要であるというふうに認識しております。
質問 古田純也
理解いたしました。続いて、各種の業界団体への支援についてお伺いいたします。業界内の連携や協力も今後のビジネス継続には不可欠だと思います。ふだんから力を合わせる取組を推進するような各種業界団体への支援をどう考えているのかお伺いいたします。
答弁 観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）
過去に例を見ない危機に直面する中、網走社交飲食業組合の予約クーポンの取組は、市民に支えられた活動であったと認識しております。こうした取組は、コロナ禍の中において、より一層求められるものと認識しておりますので、各業界団体と意見交換をさせていただきながら、必要な施策を取り組んでまいりたいと考えております。
質問 古田純也
一丸となって、こういうときは乗り切りたいと思いますので、意見交換、重視して行ってほしいと思います。続いて、観光での来網手段の見通しの支援策として、観光部門において、網走への来訪手段、移動手段を確保していく視点が不可欠で、航空、バス、ＪＲ等などの座席供給量を少しずつ元に戻すようなアプローチが必要であると考えますが、現時点での見通しについてお伺いいたします。
答弁 観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）
国の緊急事態宣言による感染拡大防止のため、外出自粛などから利用者の減少に伴う減便が、北海道においても航空会社やバス会社、鉄道会社で実施されております。現時点で復旧が判明しているのは、６月19日から網走札幌間で減便していた都市間バスの一部運行が再開され、及び７月１日からＪＲ北海道の減便列車の運転再開が予定されております。航空会社では、ビジネス客の利用が戻りつつあるとの報道もあり、早期のビジネス需要や観光需要の回復に期待しているところでございます。
質問 古田純也
必要に応じた観光に対しての今後の支援策について、検討されているものがありましたら、お伺いいたします。
答弁 観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）
今後の支援策についてでございますが、各交通機関利用に対する支援につきましては、北海道がどうみん割で交通つき商品への助成を取り組む予定でございまして、さらに市としましては、外出自粛等による利用者数減少で疲弊しているバス事業者などの経営持続に対する支援を新たに検討してまいりたいと考えております。
質問 古田純也
続きまして、ＳＮＳの活用について、これもアフターコロナ観光への取組についてなのですが、今すぐに網走に来てほしいと広く呼びかけづらいところではありますが、消費者には訴求力のあるＰＲは備えておく必要があると。「広々」「ゆったり」「密にならない」という点は、アフターコロナの観光のキーワードになり得ると、そういった意識を持ったＰＲに努められたい。特に、ネット上の動画とＳＮＳの利活用は今や標準装備であるが、取組の強化に向けた認識をお伺いいたします。
答弁 観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）
アフターコロナ観光におけるＰＲについてでございますが、新型コロナウイルス収束後には、これまでのライフスタイルは大きく変化し、観光のスタイルも個人化やワーケーションといった嗜好心理に変化が生じ、新たにスタイルへの対応が求められてまいります。ひがし北海道自然美への道ＤＭＯが５月上旬に実施した収束後の観光意識調査では、景勝地や温泉、食にニーズがありまして、テーマパークや都市型観光は避けられる傾向が見られました。調査結果から、今後網走の有する自然環境や食といったコンテンツのポテンシャルは上がっていくと考えておりまして、地域で新型コロナウイルス拡大防止を徹底し、安心・安全な受入体制を構築するとともに、長期滞在など新しいライフスタイルにも対応した観光を研究することとしております。また、ＰＲの手法につきましては、網走市ではこれまでも観光情報の発信手段としてＳＮＳを活用し、写真や動画をコンテンツとして掲載するなど、今後も誘客促進に向けて積極的にホームページやＳＮＳを通して、情報発信を行ってまいりたいと考えております。
質問 古田純也
私でよければＰＲ動画で活躍したいと思いますけれども。続きまして、医療従事者・医療機関を下支えする支援・取組と再発発生を想定した医療への備えの検討状況についてお伺いいたします。医療機関を下支えする取組、医療機関の機能維持が極めて重要で、医療従事者への特別な枠組みでの支援を市独自で行うなど、医療機関を下支えする取組も不可欠であると思いますが、見解をお伺いいたします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
医療従事者・医療機関を下支えする支援・取組についてでありますが、国の２次補正予算において、新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金交付事業が創設されまして、医療機関の医療従事者や職員に対する慰労金が給付されることとなります。市独自の取組といたしましては、資機材やマスク、アルコール、フェイスシールド等の衛生用品の提供により負担軽減を図っておりますが、今後の支援策について国の動向を注視しながら、医師会、歯科医師会と情報共有を行い、意見交換を進めてまいりたいと考えております。また、感染者を出さないことが、医療従事者や職員に対する負担軽減につながるため、引き続き、感染予防に関する市民周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。
質問 古田純也
理解しました。第２波、第３波の発生を想定した医療の在り方を今から想定しておく必要があるが、そういった不測の事態に備えた検討はいかように進んでいるかをお伺いいたします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
再発を想定した医療における不測の事態に備えた検討状況についてでありますが、現状におきましても指定医療機関をはじめ関係機関による会議に出席をさせていただいており、情報共有と意見交換をしているところでございます。２波、３波の発生に備え、引き続き、医師会、歯科医師会、医療機関、保健所と連携を図るとともに、要望の把握や必要な資機材等の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
質問 古田純也
続いて、学校でのオンライン教育の推進の検討状況についてお伺いいたします。学習の遅れと対応策とオンライン教育の検討状況について、学校教育は臨時休校期間中の学習の遅れをどう取り戻すのかとともに、今後同種の事態が生じた場合の対応策を確立していく必要があるが、オンライン教育の推進を含め、現状でどの程度進んでいるのかお伺いいたします。
答弁 学校教育部長 林幸一（学校教育部長は2021年3月まで）
５月26日付で、北海道教育委員会から新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における学びの保障の方向性等についてで、学校再開後の学校の教育活動への留意事項が示されました。これを受けまして、５月28日付で各校に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における通知を発出しております。その中で、年間指導計画を見直し、全ての学年において今年度中に全ての児童生徒に学習指導要領に示された各教科の内容を身につけさせることを指示するとともに、標準授業時数の確保と、今後の臨時休校を想定した予備時数の確保を指示したところであります。また、ＩＣＴを活用した家庭学習につきましては、今回の臨時休校において、一部の学校ではインターネットやホームページを利用し、学習に関する動画や家庭学習の資料を独自に取り組んだ学校もございます。ＩＣＴを活用した家庭学習の推進につきましては、現在当市におきましても、児童生徒１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで進めておりますが、同時に学校教育の中で、ＩＣＴを活用した教育をどのように行っていくかが重要であると考えており、早急に検討していくことで考えているところでございます。
質問 古田純也
また、第２波、第３波発生を想定した教育の在り方を今から想定しておく必要がありますが、そういった不測の事態に備えた検討はいかように進んでいるかお伺いいたします。
答弁 学校教育部長 林幸一（学校教育部長は2021年3月まで）
市内の小中学校におきましては、学校の再開に当たり、北海道教育委員会から示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに示された学校の新しい生活様式を取り入れることで、極力感染リスクを減らしながら教育活動を進めております。現在、指導計画について、各校で見直しを行っており、授業時数を確保するための取組としましては、地域や学校の実情を踏まえ、長期休業の短縮や土曜授業の実施、学校行事の重点化を図るなどの取組を効果的に組み合わせることとしています。適切な予備時数を確保することにより、短期的な臨時休校には対応可能と考えております。同種の事態が生じた場合の対応につきましては、文部科学省や北海道教育委員会の通知に基づき対応していくこととなりますが、各校には今回の休校中の学習指導の在り方について、検証を行うよう指示しているところであり、効果が高かった方策については学校間で共有し、同様の事態に備えていきたいと考えております。
質問 古田純也
コロナウイルスの関係もありますが、先日、私の知人の学校の先生が痛ましい事故というか、事故ではないですね、健康で若い命を亡くされたということもありますので、やはり皆さん、現場の先生方も健康管理をしっかりしていただきたいということを切にお願いいたします。続きまして、午前中、村椿議員からも質問されたコロナウイルスの避難所についてお伺いいたします。既に梅雨入りし、全国的に大雨、台風への備えが必要でもあり、中でもテレビなどで取り上げられていますが、災害時の避難所において、今後はこの新型コロナウイルスの感染症への対応が求められます。そこで、避難所についての新型コロナウイルス感染症への各種施策の進捗状況と今後の展開を想定している施策の考えをお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
これまで市では、大雨やブラックアウトの災害発生時には、コミュニティセンター、住民センターを中心に避難所を開設してまいりましたが、国からは広い箇所で避難所開設をするように通知がございましたので、災害の規模にもよりますが、今後は感染症対策の観点から密な状態にならないように、市内小中学校を中心に避難所を開設してまいります。また、村椿議員の質問でお答えをいたしましたが、避難所を学校で開設する場合を想定をして、健康な方と体調の悪い方を区分した上で、十分な避難者スペースを確保しながら、児童生徒の区分が実施できるよう調査を実施してまいります。感染症が疑われる場合は、現在１人当たりの避難者スペースを広く考え、パーティションなどの間仕切りを活用するとともに、十分な幅を持つ通路も確保してまいります。
質問 古田純也
では、３密を想定した開設可能避難所数についてお伺いいたします。現在、開設できる避難所の総数と、３密を想定するなど、新型コロナウイルス感染症の対応を想定して開設することができる避難所の数をお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
感染症対策を想定して開設するのは、市内小中学校14か所と考えてございます。
質問 古田純也
では、新型コロナウイルス感染症に対応する避難所のマニュアルの策定についてお伺いいたします。当然のことながら、これまでの避難所の開設マニュアルには、新型コロナウイルス感染症の対応を想定したものとなっていないと思いますが、今後避難所開設のマニュアルの策定への見解と、盛り込まれる具体的な項目についてお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
現在、市の避難所開設運営マニュアルは、平成30年８月に作成をしたものとなっておりまして、議員のお話のとおり、新型コロナウイルス感染症対策は盛り込まれているものとはなってございません。先月、北海道は北海道版避難所マニュアルを改正をしており、新型コロナウイルスを含む感染症対策を加え、市町村にも提供されておりますので、その内容を参考に現在当市の避難所開設運営マニュアルの改訂に取り組んでいるところでございます。マニュアルに盛り込もうとしている主な項目につきましては、避難所開設に当たっては、これまで以上にスペースを確保すること、手洗い、せきエチケット、換気などの避難所の衛生管理、感染症の症状に該当する場合の専用スペースの確保、健康管理などについて追加を予定をしてございます。
質問 古田純也
新しい項目、理解いたしました。各種災害時の避難所の対応についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症への対応で、各種災害時における避難所対応も災害、災害時の種類、また規模により対応が変わってくると思いますが、どのような認識で避難所開設、避難所運営をしていくのかお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
新型コロナウイルス感染症の対応では、人の密接、密集にならないよう受入れが多くできる施設、複数の施設を開設をしてスペースを確保することが国からの通知でも示されておりますことから、先ほど申し上げたとおり、小中学校を基本に開設をすることとしたいというふうに考えております。また、暴風雪は国道閉鎖に伴う帰宅困難者に対し、国道から近い箇所にあります消防団詰所、コミュニティセンターに避難所を開設をしてまいりました。避難所内ではパーソナルスペースを確保することが十分できない場合について、規模の大きな避難所開設も視野に入れて、関係機関との連携を図りながら対応したいというふうに考えてございます。
質問 古田純也
では、避難所に追加を予定される資機材についてお伺いいたします。避難所で新型コロナウイルス感染症に対応していく上で、新たな資機材や物品の数量などを増やすなど考えられますが、追加などで想定される資機材など、どのようなものか、または、いつの時点で整備をしていくのかお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
村椿議員の質問にもお答えをしておりますけれども、非接触型体温計などを利用し、体温や健康状態を確認すること、また、避難所内での飛沫防止のパーティション等の間仕切りを活用した感染防止に取り組みたいというふうに考えておりまして、国の地方創生臨時交付金を活用し整備に努めてまいります。
質問 古田純也
その避難所の運営体制についてお伺いいたします。今後、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所を開設するときには、熱のある人など別にスペースを確保するなど、運営体制と運営協力体制にあらかじめ協力先とされる、想定される団体などに説明しておく必要があると思いますが、どのようにしていくのかお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
小中学校を避難所として開設するために、校長会では全体的な方向感、学校の校長、教頭との打合せでは個別の内容について打合せを行ってきたほか、受入れに係る運営面では、地域の協力なども必要なことから、網走市町内会連合会への協力について協議をしているところでございます。現在、避難所開設運営マニュアルの修正の準備を進める中で、今後も関係機関、団体の協力体制を築くため、十分な意見交換を行い、連携を取りながら開設準備を進めてまいります。
質問 古田純也
季節が冬場にまた向かっていく中で、冬季の避難所について、冬季期間について、吹雪などにより国道通行止めにより、先ほども何度か出てきました消防団の避難所という、開設をする予定だというふうにお聞きしましたが、コロナウイルス感染症に対応した受入れを考えておく必要がありますが、消防・消防団との連携などの見解をお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
暴風雪等には不要不急の外出を控えることを周知をし、この行動様式は定着してきたと感じておりますけれども、議員のお話のように、国道閉鎖時には帰宅困難、移動困難者に対し、消防団詰所、コミュニティセンターに避難所を開設してまいりました。先ほどもお答えいたしましたが、避難所内でパーソナルスペースを確保できない場合は、他の避難所開設を想定した準備が必要となるので、消防や消防団など、関係機関との連携を図りながら、受入れ人数を想定し、それを超えた場合の対応を協議してまいります。