市政執行方針並びに教育行政方針について

質問　永本浩子

－登壇－ おはようございます。公明クラブの永本浩子でございます。質問に先立ちまして、新型コロナウイルスの感染によって亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお治療中の皆様にお見舞い申し上げ、一日も早い収束を祈るばかりでございます。また本日は、東日本大震災から丸９年、改めて犠牲になられた皆様に哀悼の意を表するとともに、復興に尽力されている皆様に心からエールを送りたいと思います。それでは、公明クラブを代表いたしまして、市政執行方針並びに教育行政方針について質問をさせていただきます。初めに、市政を取り巻く環境ですが、世界に目を向けると、平成から令和に変わった初めての新春は１月３日アメリカがイランの英雄的将軍を殺害し、その報復としてイランが米軍基地を弾道ミサイルで攻撃、あわや戦争に突入かと世界に緊張が走りました。幸い両国間での自制により最悪の事態は回避されましたが、今度は新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、いまだに収束のめどが立っておりません。昨日の時点で世界の感染者は11万人を超え、日本もクルーズ船を除くと567人が感染、12名が亡くなっておられます。そのうち北海道内は108人と全国で最も多いことから、国に先駆けて全小中学校の臨時休校と緊急事態宣言が発表されたところです。いっときは、網走でも１人感染者が出たという話がまことしやかに流れましたが、市民が風評などで混乱しないよう、正しい情報の発信と冷静な対応が求められるところです。また、臨時休校を受けて、ひとり親家庭や共働き家庭など、預けることができない子供の受入れ態勢の整備と周知、使えなくなった給食の食材を販売する自治体もあり、迅速な対応をお願いいたします。免疫力の低下している高齢者や感染リスクの高い観光業やバス、タクシー、医療や介護関係者などへの感染予防の徹底が重要になってまいりますが、マスクやアルコール消毒液の不足は解消されておりません。今後の情報発信と対応については、どのようにお考えでしょうか。また、網走市の景気動向としては、昨年の第２四半期で５期連続のマイナス水準から、やっとプラスに転じたところでしたが、昨年からの韓国との外交問題に加え、今回の新型コロナウイルスの影響で網走の経済に与える打撃が非常に心配されるところです。市として、新型コロナウイルスによる経済的な影響は現状ではどれくらい出ているのか、今後どれくらいの影響が出ると予想されるのか。国や道と連携を密にして、次々と打ち出される対応策を素早くキャッチして活用することを求めますが、市の分析と対応策をお伺いいたします。また世界では、異常気象による深刻な被害が相次いでおります。昨年もヨーロッパやインドが記録的な熱波に見舞われ、日本各地でも猛烈な台風や集中豪雨による水害が発生いたしました。気候変動は単なる環境問題にとどまるものではなく、地球上に生きる全ての人々と将来の世代への脅威となっており、貧困や飢餓の根絶をはじめとするＳＤＧｓの取組を土台から崩しかねないものとなっております。そこで大事な点は、負の連鎖を止めるだけでなく建設的な行動を起こすことが大切だと思います。ＳＤＧｓの17の目標の達成期限である2030年までの10年間は行動の10年と言われております。スウェーデンの高校生グレタさんが始めた気候変動の対策強化を訴えたストライキが発端となり、世界185カ国760万人の若者が立ち上がり、ユース気候サミットにつながりました。こうした青年たちを中心に、私たち一人一人が自分にできる温暖化対策を行っていく、その行動の先に気候変動から地球を救うことができるのではないでしょうか。自分にできる温暖化対策は何かを市民一人一人が考え、実行できるための啓発や周知、また新庁舎の建て替えにおいても環境問題に配慮し、温室ガスの排出量を実質ゼロにする取組は大変重要になってくると思います。新庁舎も含め気候変動に対する市の見解をお伺いいたします。次に、市の財政状況についてお伺いいたします。令和２年度から新たに地域社会再生事業費が創設され、歳入環境は改善されると見込んでおり、ふるさと納税も好調で2018年度は14億5,000万円の寄附があり、市にとっては大変ありがたいことだと認識しております。また、長年にわたり取り組んできた財政健全化や行政改革推進計画により、市債残高を約200億円減らしたことは高く評価するところです。しかし、令和２年度の一般会計の当初予算231億7,000万円を大きく上回る332億5,000万円の借金が残っているのも事実です。５年後には団塊の世代の皆さんが全員75歳以上の後期高齢者になる2025年を迎え、少子高齢化がますます進むのは必至であり、そのために国も全世代型の社会保障制度を整備し、幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化がスタートしたところですが、市の財政状況と今後の見通しについて見解をお伺いいたします。次に、主要施策の保健医療についてお伺いいたします。うれしいことに、昨年から懸案事項となっていた脳血管疾患の急性医療体制ですが、斜網地域の１市４町並びに関係各位の御努力により、無事網走厚生病院に脳神経外科が開設され、本年年頭から診療が開始、この２月から手術もスタートいたしました。市民の命と健康を守る体制ができたと、皆様の御努力に感謝し大いに評価したいと思います。しかしながら、本年に入り、網走の丘総合病院から２月１日より脳神経外科疾患の急性医療体制の縮小及び夜間救急診療の休止、入院医療体制の休止が発表され、市民の間に再び不安が広がっております。網走厚生病院の脳神経外科に救急患者が集中すると、今の医療体制で対応し切れるのか、また現在のベッド数では当然足りなくなるのではないかと思いますが、今後の見通しをお伺いいたします。さらに、網走市の個人病院には後継者がいないところがほとんどであり、地域医療の確保が大きな課題となっておりましたが、開業医誘致推進事業により16年ぶりとなる新規医療機関の開業が決まり、しかも２名の医師を誘致することができ、予算が組まれたところです。大変うれしいことであり、大いに期待するところですが、開業される医師の診療科や開業時期、予定地などお伺いいたします。また、今後の誘致に関する展望など、市の見解をお伺いいたします。次に、発達障がいや知的障がい児の医療についてお伺いいたします。現在発達障がいや知的障がい、精神障がいを持つお子さんを抱えている方は、網走市内に専門病院がないために、ほとんどの方が美幌療育病院にかかっておりますが、予約をとるだけでも半年待ちの状況です。また、より専門的な診療が必要なときは音更町の道立緑ヶ丘病院に行かれるそうですが、長時間の移動はお子さんにとっても、親御さんにとっても大変な負担になります。やっと連れていっても、見知らぬ人にさわられただけでパニックになって暴れてしまうお子さんも多く、障がいの内容によっては北大病院や旭川の病院まで行かなくてはなりません。また、本人がなかなか正しい症状を訴えられないため、大腿骨を骨折していたのに、医師にどこが痛いかを正確に伝えることができず見逃されてしまったというケースも実際に起きています。こういうことを考えると、網走市内にぜひ専門の病院や医師を誘致していただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、いよいよ今年の春から５Ｇの導入がスタートいたします。現行の４Ｇと比べると通信速度や容量が100倍以上になると言われており、この５Ｇの導入で最も変わるのが車の自動運転と遠隔医療の実現だとも言われております。この遠隔医療が実現するなら、発達障がいや障がい児の専門医と市内の病院をつないでいただき、長距離の移動をしなくても受診できる体制をつくってもらいたいとのお声もいただいております。将来的な話になると思いますが、ぜひ御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。次に、いわゆるＡＹＡ世代と言われる若い世代のがん患者に寄り添う体制の強化についてお伺いいたします。昨年10月公表されたＡＹＡ世代のがん患者の年齢別の割合を見ると、30歳から39歳が40歳未満のがん患者全体の約70％を占めており、男女別では19歳以下では男女に差はないものの20歳から39歳のがん患者の８割は女性という結果でした。特に25歳以降の急増は子宮頸がんと乳がんの増加と考えられ、がん検診の受診率向上が喫緊の課題と言えます。思春期や若者のＡＹＡ世代は、ただでさえ将来の不安や恋愛の悩みなどで心が揺れる時代で、進学や就職、恋愛や結婚、出産と数々のライフイベントがある中でがんの治療に向き合わなければならないのは、本人にとっても家族にとっても大変つらいものがあります。昨年３月に閣議決定された第３期がん対策推進基本計画で、ＡＹＡ世代の患者に適切に対応する体制整備が明記され、国立がん研究センターはＡＹＡ世代をサポートするホームページ「ＡＹＡＬｉｆｅ」を立ち上げました。心と体、生活、家族、恋人に関する情報とともに、実際にがんを経験した方たちの体験談も紹介されておりました。実名と写真入りで揺れ動く心情が率直に語られていて、大変感銘を受けました。ここ網走でも人数は少ないかもしれませんが、ＡＹＡ世代のがん患者は確実にいると思います。そうした方たちに少しでも寄り添い支えていけるよう、市のホームページに治療前に卵子や精子を凍結保存することで妊娠する可能性を残す、妊よう性温存治療など、治療に関する情報や抗がん剤治療で髪の毛が抜けてしまった場合、帽子をかぶったままでも車の免許証の写真として認められるようになったことなど、がん患者を取り巻く環境に関する情報、そして、先ほどの「ＡＹＡＬｉｆｅ」にリンクできるようにしていただければ、身近に接するがん患者が少ない中でも、こうした体験談に触れることで勇気をもらい頑張れるのではないかと思います。市の見解をお伺いいたします。次に、あばしりベジラブル運動についてですが、子供たちの野菜たっぷり給食などの取組はしっかり定着しているものの、市民を巻き込んだ大きな運動にならないまま、少しマンネリ化しているのではないでしょうか。そのマンネリ化を打破し運動を一歩前進させるために、新しい切り口が必要ではないかと考えます。最近の研究でビタミンの一種である葉酸が認知症や心筋梗塞、脳梗塞の予防に効果があることが分かってきました。従来は妊娠前から妊娠初期に接種することで、胎児の二分脊椎などの神経閉塞障害や貧血に効果があると言われていましたが、1998年アメリカが全ての穀物に葉酸添加を義務づけたことで、その翌年から脳卒中が激減し要介護者が減ったことから日本でも研究が進み、葉酸の摂取により血管と脳の細胞に有害なアミノ酸ホモシステインを減らすことが分かり、さらに認知症の方には葉酸が極度に不足していることも明らかになったのです。世界のほとんどの論文においても同様なことが確認されており、若いときからの葉酸摂取とともに心身の健康づくりを行うことで、認知症がかなり予防できるとされています。こうした研究結果をもとに、埼玉県坂戸市では坂戸市葉酸プロジェクトと銘打って、食と健康のプランニングセミナーや葉酸普及講演会を開催し、市民の意識啓蒙や普及に取り組んでおります。また、食を通じた健康づくり応援店の認定や葉酸フェアの開催、婚姻届提出時や母子健康手帳交付時に葉酸米をプレゼントするなど、市民の健康づくりを推進しています。葉酸が多く含まれる食品はホウレンソウやブロッコリー、コマツナなど緑の野菜が多いため、あばしりベジラブル運動と連動させる形で、当市でも取り組んでみてはいかがでしょうか。認知症や脳卒中が減り健康寿命が延びれば、医療費や介護費用の軽減にもつながります。あばしりベジラブル運動の現状をどのように捉え、また今後どのように展開していこうとしているのか、新しい切り口としての葉酸プロジェクトに対する市の見解をお伺いいたします。次に、ピロリ菌の感染検査ですが、補助事業としてスタートして５年目になるかと思いますが、なかなか受診率が上がらないのが悩みの種という現状です。しかし、この補助事業を行っている道内55市町村の中で、室蘭市と登別市の中２受診率は95.9％と極めて高く、その要因として両市とも室蘭医師会と連携して、町を挙げてがん対策に積極的に取り組み、がん撲滅の機運を高めてきたことと医師会の熱意が挙げられておりました。日本ヘリコバクター学会理事長の加藤元嗣氏は、なぜ中学生のうちにピロリ菌を除菌する必要があるかを五つの観点から説明されています。一つは、ピロリ菌の感染は既に病気の状態で、一度ピロリ菌が付くと胃がんだけでなく胃潰瘍やポリープにもなるので、除菌は病気の治療である。二つ目には、若い人ほど除菌効果が高い。成人してから、萎縮性胃炎になっても元には戻らず、小学生だと再感染のリスクや薬の量の調整が必要だが、中学生なら大人の標準量で除菌できる。三つ目に、高校生だと進学しなかったり、辞めてしまう人もいるので、義務教育期間中にやることが大事。四つ目に、中学生だと検診には必ず保護者がついてきて大抵はお母さんで、子供の感染源は母親であることが多いため、一緒に治療できるメリットがある。五つ目に、若いうちに除菌しておくと、将来親になったときに子供への感染を防ぐことができるということでした。胃がんの患者の99％がピロリ菌に感染しており、年をとるほど除菌効果は落ちていきます。こうした専門家のなぜ今なのかを明確に周知しながら、医師会とも連携をとり、受診率アップに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。続いて、地域福祉についてお伺いいたします。まず高齢者福祉についてですが、本年12月に開設予定の特別養護老人ホームの職員募集のチラシが我が家にも入りました。30室増床するので職員の募集をしていますという内容でしたが、果たして職員が集まるのか、大変心配しております。御存じのとおり、市内の老健施設が経営方針の転換等の理由でたくさんの介護職員が辞めてしまいました。職員のリーダー役として後輩を育て、福祉に情熱を持っていた方や、地域包括ケアシステム構築のため、医療と介護の多職種連携の中心的リーダーだった方も近隣自治体に行ってしまいました。大変な人材の流出で、私だけでなく市も心を痛めているのではないかと思います。せっかく建物が建っても、介護人材を確保できないと満床フルに使うことができません。入所希望者はたくさんいると思います。介護職員の離職防止や定着促進と介護人材の確保について、市はどのようにお考えでしょうか。そして、施設職員よりもさらに厳しいのが、訪問介護のヘルパーさんです。当市でもヘルパーの慢性的な人手不足が続いており、自転車操業の状態だと思いますが、そこにヘルパーの高齢化と自分や配偶者の親の介護がのしかかってくる年代の方が増えて、より一層厳しさに拍車をかけています。こうした現状をどのように捉え打破していくのか、市の見解をお伺いいたします。また、令和２年度からの新規事業として介護要支援者に対する買い物リハビリ事業が始まるということで、大変期待をしております。介護保険制度が始まった翌年の2001年度は、介護費用の総額が４兆3,700億円だったのが、2018年度はとうとう10兆円を超えました。今後どこまで膨らむのか恐ろしい限りですが、だからこそこうした介護予防が大切になってくると思います。希望者を募れば相当な人数になるのではないかと思いますが、スタート時の規模感と今後の展望をお聞かせください。昨年、文教民生委員会で視察してきた通所付添サポート事業は、この買い物リハビリ事業と同じく福祉施設車両の遊休時間体を活用した取り組みですが、違いは活動の主体が福祉施設の職員ではなく住民のボランティアだという点です。元気な高齢者を中心とした住民がサポーターとなって、通いの場に自力参加ができなくなった高齢者を連れ出し、家に閉じ籠もることなく通所を利用できるようにする住民互助の付き添い活動です。この事業のよい点は運転があるため、定年後の男性の参加が増え、男性の地域デビューのよいきっかけとなっていること。どんな人でも１時間以内に完結する無理のない活動を基本にしているため、子育て中のママさんなど若い人の参加もあり、運営の担い手の世代交代が自然とできてくるという点です。網走にもふれあいの家というすばらしいボランティア活動が根付いていますが、担い手の世代交代が課題となっております。こうした取組でスムーズな世代交代ができれば、網走の宝ともいえる地域の支え合いを残していけるのではないでしょうか。また、昨年からスタートした介護支援ボランティア制度も活用して、サポーターとして活躍していただけるといいのではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。人生100年時代を迎えた今、厚生労働省は介護が必要になる一歩手前の虚弱状態、いわゆるフレイルの人を把握するため、75歳以上を対象とした新たな健診を令和２年度から始めることになっております。現行の質問票に代わるものとして、フレイルの状態になっているかをチェックする後期高齢者の質問票を導入することで、フレイルの早期発見と重症化予防につなげることが目的ですが、そのためには健診後の取組が重要になってくると思います。市としては、これまでも介護予防把握事業として元気生活チェックシートを活用して、支援が必要と判断された高齢者には身体機能の維持改善や口腔機能の改善、栄養の改善などに取り組んできたものと認識しておりますが、新しい質問票の導入で変わるところや新たな活用の仕方など、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。急速な高齢化に伴い、独り暮らしの高齢者が増え、孤食を防ぐための子供食堂ならぬ大人食堂を開く試みが全国に広がっております。高齢者の居場所づくりの一環として、安価に食事を提供して地域交流を促す場にもなっているようです。東京都は2030年までに、100カ所の大人食堂を創設する方針で、豊島区のフレイル対策センターで行われている大人食堂は、特定非営利活動法人が運営し、週１回１食300円で、開店前から続々と高齢者が集まりおしゃべりと食事を楽しんでいるそうで、今後は多世代との交流拠点にしていく予定とのこと、新潟県三条市では特別養護老人ホームが月１回の子供食堂に併せて大人食堂も行っており、福井県では自宅を改装した定食店が買い物難民や独り暮らしの高齢者に安価な値段で昼食を提供しているそうです。やり方や運営主体は様々ですが、高齢者と子供や若者も交流する多世代交流の場づくりを模索する流れがあるように思います。網走でもこの２月から子供食堂がスタートしましたが、ぜひ大人食堂もつくってほしいとのお声もいただいております。加えて網走は20代、30代の男性と、70代の女性の自殺者が全道、全国と比べて突出して多いことも大きな課題だと思います。その解決のためにも、多世代が気軽に交流できる場づくりを検討していくことが必要なのではないかと思いますがいかがでしょうか。また、高齢者福祉とは少し違いますが、この若者の自殺対策についてお伺いいたします。20代、30代の男性の自殺対策には、やはりＳＮＳを活用した相談体制の構築が必要だと思います。先ほどの多世代型の交流の場に子供の頃から行っていれば、親や学校とは違った相談相手が見つかったり、自分自身がお年寄りの役に立つことで自信と自己肯定感を持てるようになり、長い目で見た自殺防止やひきこもりの防止になりますが、既にひきこもっていたり鬱になっている若者には、ＳＮＳを活用した相談体制が効果的ではないでしょうか。網走では北海道いのちの電話の通話料金を負担するという対策をとっておりますが、今の若者は電話で直接話すことが苦手で、電話相談はかなりハードルが高いのではないでしょうか。実際に長野県では、中高生を対象にラインを利用したいじめ・自殺相談を試行した結果、わずか２週間で前年１年間の電話相談の倍以上の相談が寄せられたそうです。網走の相談件数も平成23年度は359件でしたが、平成25年から29年の５年間の平均は年間79件と激減しております。大切な若者の命が失われないよう、ぜひＳＮＳを活用した相談体制を導入していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。次に、障がい者福祉についてお伺いいたします。新聞報道によりますと、来春北見市と美幌町に障がい者の相談拠点が開設されると出ておりました。これは、北見、訓子府、置戸、美幌の１市３町が障がい者に関する相談対応や緊急時の受入れなどを広域で行う地域生活支援拠点を開設するもので、障がい者の高齢化や親の死後を見据えた支援ができるよう、国が地域ごとの設置を求めていたものです。北見市は重度の障がい者を常時支援する日中サービス支援型グループホームを新設し、施設内に総合相談窓口である基幹相談支援センターを設置するとのこと。美幌町は町内の医療機関に委託して、主に医療的ケアが必要な重度の心身障がい者に関する相談に応じるそうです。網走市の障害者福祉計画、ハートプランⅥによりますと、相談支援専門員を配置した「りらいふ」と「きずな」を活用し、計画期間内に基幹相談支援センターの枠組みや機能について検討するとありますが、特に親亡き後の問題は障がい者を抱える親御さんにとっては切実な問題です。しっかりとした相談体制を構築していただきたいと思います。計画期間は令和２年度で満了になると思いますが、具体的にはどのようになったのか、その検討状況をお伺いいたします。また、昨年制定された手話言語条例ですが、長年苦労されてきた聾啞者の皆さんはとても喜んでくださり、私も関わらせていただいた一人として大変うれしく思っております。しかし、制定した後、いかに手話を言語として普及させていくかが最も大事な取組で、私たち議員の手話研修や市民向けの研修など、いろいろ企画していただいていたようですが、昨年は日程的になかなか難しく、実現できなかったのではと理解しております。今後の取組をどのように考えているのか、お伺いいたします。３月８日に、日体大附属高等支援学校の第１回目の卒業式が執り行われました。この日を目指して、初めての卒業生の雇用をどう生み出すのか、市も真剣に取り組んできたところだと思いますが、第１期生の就職状況はどのような結果になったのでしょうか。また、今後２期、３期と続く卒業生の就職先をどのように開拓していくつもりなのか、今後の展望も併せてお伺いいたします。今、公明クラブといたしましては、バイオマス発電所から出る廃熱を活用した事業を、日体大附属高等支援学校の卒業生や市内の障がい者も働けて、東京農大の卒業生が管理研究などの仕事に携われる事業にしていただきたいと強く願っております。市の見解をお伺いいたします。また、北海道障がい者冬季スポーツ大会の開催の誘致とありますが、昨年開催された夏季スポーツ大会に続き、子供たちや市民がパラスポーツに親しむ絶好の機会になるのではないかと期待しております。昨年の夏季大会には、日体大附属高等支援学校や手をつなぐ育成会など、網走から何人くらい出場し、また、どれくらいの方が観戦されたのでしょうか。せっかく続けて冬季大会も誘致できたのですから、一人でも多くの皆様に観戦していただけるように、大会の周知をしっかりお願いしたいと思います。また、こうした機会を通してパラスポーツの魅力を知るとともに、アスリートの皆さんが障がいを乗り越え人知れず努力を重ねてきた、その生きざまを知ることで、子供たちの人間としての成長につながることが大切なことだと思います。幸いなことに、網走には冬季パラリンピックのメダリストとその御両親もいらっしゃいます。メダルをとった当時は様々な形で講演会等が行われたと思いますが、こうした機会を捉えて御本人や御両親の講演会、また、直接お話を聞ける機会などをつくっていただけるといいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。カラーユニバーサルデザインについてお伺いいたします。カラーユニバーサルデザインとは、いろいろな色覚を持つ様々な人に配慮して、なるべく全ての情報が正確に伝わるように、使う人の視点に立ってつくられたデザインを言います。現代の色彩環境はとてもカラフルになっておりますが、これらの色使いは一般の色覚の人の見え方だけを考えてつくられている場合が多く、色弱者が情報を読み取れずに不便を感じるケースが見逃されてきたと言えるのです。ＮＰＯ法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構によりますと、色弱は主に遺伝による先天的なもので、日本人男性の20人に１人、女性では500人に１人の割合で、男性のほうが圧倒的に多く、道内では約14万人の色弱の方がいるそうです。この割合で計算すると、網走にも男性856人、女性89人、合計で945人の方が色弱ということになり、その多さに驚かされます。また、同じ色弱でも色の見え方には個人差があり、赤と緑、水色と淡いピンクの区別がつきづらい人が多いそうで、生まれたときからの見え方なので自分が色弱とわからずに育ち、視覚に関係する仕事の就職試験で初めて自分が色弱だったのだとわかり、わかってみると様々な場面で見づらい思いをしてきたことに気づくことが多いそうです。親も自分の子供がどのように見えているのかなどわかりようがないので、色弱の話を聞いて初めて我が子が色弱だったとわかり、赤と緑の見分けが難しい色弱だと信号が変わっても反応が遅れるなどで叱ってしまったり、親や教師、周りの対応で子供につらい思いをさせていた、それまでのことが全て理解できたとおっしゃるお母さんもおりました。子供の視力は、６歳くらいまでに徐々に発達していくため、乳幼児健診の時点では色弱を正確に判断することが難しいので、就学児の健康診断で色弱の検査と保護者への情報提供を行うことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。また最近では、道内でもカラーユニバーサルデザインを導入する企業や自治体も増えており、網走でも小中学校で使う教室やチョークはカラーユニバーサルデザインに配慮したものを使っているそうで安心いたしました。また、網走市のホームページも色弱者が色を見分けやすくなるよう、背景色を選択できるようになっておりますが、市でつくるパンフレットや地図、案内図などの印刷物にも配慮がされているのでしょうか。市職員や教職員の皆さんにもカラーユニバーサルデザインへの理解と周知を図っていくことも大切だと思いますが、いかがでしょうか。新庁舎に関しても、ユニバーサルデザインを取り入れることは決まっているようですので、当然カラーユニバーサルデザインにも配慮した造りになると思っておりますが、いかがでしょうか。東京都足立区では、足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例を制定し、体系的かつ総合的にまちづくりをしていくための推進計画を策定しております。色弱の方のみならず、障がいの有無や年齢、性別、出身の国や地域にかかわらず多様な人々が利用しやすいまちや生活環境の実現を目指しているわけですが、網走市も新庁舎を皮切りに誰一人取り残さない、人に優しいまちづくりを目指していっていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。子育て支援については、昨年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化を受けて、開始から１カ月後、全国の公明党議員が一斉に実態調査を行いました。網走でも澤谷議員と手分けをして市内の幼稚園や保育所、また利用する側の保護者の皆さんにアンケートをとらせていただきました。その際、ある幼稚園の先生から、発達障がいなどを持つお子さんは幼稚園にいるときと発達支援センターにいるときとで対応の仕方が違うと不安になったり、パニックになることがあるので、できるだけ同じ対応の仕方をしてあげたいのだが、なかなか施設の方と連携がとれないので、もっと連携がとれるようにしてもらいたいとのお声をいただきました。確かに障がいのあるお子さんは、ちょっとした変化にもうまく対応できないことが多いので、きめの細かい配慮が必要だと思いますが、定期的な連絡会議など持つことはできないでしょうか。現在の連携状況と併せてお伺いいたします。また、妊娠、出産、子育てに関するあらゆる相談にワンストップで対応する待望の子育て世代包括支援センターユカリエが、昨年６月からオープンいたしました。オープンから８カ月ユカリエを利用した方は、どれくらいいるのでしょうか。実際にやってみて見えてきた課題等はあるのでしょうか。また、昨年11月に産後ケア法ともいわれる改正母子保健法が成立し、産後ケア事業の充実が予想されますが、今後の展望と併せてお伺いいたします。ひとり親家庭については、様々な支援が展開されておりますが、この中でも特に経済的支援が18歳で終わってしまうことに多くの方から、18歳から一番お金がかかるのにここで切られてしまうのはつらい、せめて就職するまで延ばしてもらえないだろうかとのお声をいただいております。全世代型社会保障の実施により、高等教育の無償化も本年４月からスタートするので、ひとり親家庭の方はほぼ該当すると思いますので、経済的負担はかなり軽くなると思いますが、網走以外の専門学校や大学に行った場合は学費は無料でも生活費がかかります。ぜひ御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。続いて、都市基盤についてお伺いいたします。通学路の安全対策とありますが、昨年５月に滋賀県大津市で起きた散歩中の保育園児らが死傷した痛ましい交通事故を受け、国や各自治体が未就学児の事故防止対策を進めています。その一つに、保育所などの施設周辺で運転手に注意を促すキッズゾーンの整備があります。近くに保育施設があることを知らせ、運転手に注意喚起し安全運転や速度の抑制につなげるのが狙いです。キッズゾーンと書かれた標識看板の設置や路面への表示、歩道部分には車の進入を防ぐ車止めポールの整備、子供たちの散歩など園外活動を見守るボランティアはキッズガードと名付けられ、おそろいのジャンパーで活動するなど、各自治体で工夫を凝らして取り組んでおります。網走市も、いせの里保育園など、園児数が多い上に車の交通量が多いのに信号機の設置が難しいなどの課題がありますが、こうしたところも含めて全市的にキッズゾーンの設置を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、除雪に関しては、網走市の除雪は技術が高いと近隣自治体の中でも定評がありますが、昨年から全面民間委託になり、除雪のレベルが維持できるのか、また、運転手の高齢化が進む中、高い技術の継承はできるのかという不安の声もいただいております。市としてはどのような対応をお考えでしょうか。さらに、除雪後に寄せられた硬い雪の塊を何とかしてほしい、歩道に積まれた雪の山で見通しがきかず危険だなど、毎年聞かれる声ですが、年々高齢化が進み切実な問題になってきております。市としても、高齢者を対象とした除雪サービス券や町内会への委託による除排雪事業などを行っているところですが、町内会で対応できているところは現在どれくらいあるのでしょうか。また、生活支援体制整備事業を推進しながら、近隣の助け合いの体制づくりを構築することが急務だと思いますが、地域ごとに抱えている課題も様々で、事業の基盤となる町内会組織自体がないところや崩壊状態のところなど、現状は厳しいものがあると思います。ともかく、できるところから体制づくりを進めながら、あの手この手でやっていくしかないのだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。また、効率的な除雪体制を図るとありますが、効率的なとは具体的にどのような体制を考えているのでしょうか、併せてお伺いいたします。公共交通については、会派としても訴えてまいりましたオンデマンドバスの実証実験に取り組むことになり、大いに期待をしております。高齢化が進み、免許を返納せざるを得ない方が増えるのは明確なことですが、少しでも使いやすく効率のよいバスの運行ができれば、利用する側も運行する側も助かります。実証実験の成功を祈るばかりですが、具体的な方法と今後の展望をお伺いいたします。また、課題になるのがバスやタクシーの運転手の確保です。当市が行っている免許証取得費用の半額助成は大変喜ばれておりますが、運転手不足と運転手の高齢化はなかなか解消できていないのが現状です。若者の車離れも影響していると思いますが、女性の運転手にもっと力を入れていただきたいと思います。私が勤める薬局でも、患者さん御指名の一番人気は女性のドライバーさんでした。薬局に着いても、男性ドライバーは車に乗ったままお客さんが気付くまで外で待っている人が多い中、その女性ドライバーは着くとすぐに薬局に入ってきて、中で待っている高齢者のお客さんに優しく声をかけ、さっと荷物を持って背中を支えて車に乗せてくれます。買い物に行っても、荷物を持って一緒に買い物を手伝ってくれると大人気でした。昨年末に開かれた市内バス会社の運転体験会にも、20代から50代の18人が参加し、その中に女性が２人もいたそうです。女性ドライバーが働きやすい環境づくりと女性に特化した支援などを考えてみてはいかがでしょうか。ＪＲに関しては、沿線住民のマイレール意識を醸成するとともに、やはり釧網線を観光資源として、どう生かしていくかが大事なポイントになると思います。世界に誇る雄大な自然をゆっくりと楽しめるという視点で、東南アジアというよりは、もともと列車の旅を楽しむ伝統のあるヨーロッパに釧網線の魅力を発信し、観光客の誘致に力を入れるべきだと思います。網走市が沿線自治体の主導的役割を担いながら推進していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。女満別空港を含む道内７空港の一括民営化が北海道エアポートに託され、本年からいよいよスタートしましたが、今回の新型コロナウイルスの拡大で厳しいスタートになってしまいました。当市としては、女満別空港に何としてもＬＣＣを誘致して、東京農大の本校の学生や農大生の家族などをはじめ、多くの観光客がもっと安く気軽に網走に来てもらえることを期待しているところだと思います。北海道エアポートは、欧米の航空会社にも路線誘致の働きかけをしているようで、もしヨーロッパからの路線が誘致できれば釧網線との連動も夢ではなくなると思いますが、現状の認識と今後の展望をお伺いいたします。次に、生活安全についてお伺いいたします。昨年末から貸与が始まった緊急告知防災ラジオですが、高齢世帯など緊急時の避難情報をすぐには得られにくい災害弱者の方にとっては、電源が切れていても自動で起動して緊急情報を伝えてくれる、このラジオは市民の命を守る大事な取組だと評価しております。今回は区長、町内会長、民生児童委員にも対象になっております。こうした地域のリーダーという役割を持つ方々にも貸与されたということは、災害時にいち早く正しい情報を得て、地域住民の避難行動をリードするためだと理解しておりますが、今後、地域のリーダーを対象とした防災ラジオを使った避難訓練や、情報を発信する側のラジオ局と市役所が連動した訓練などは計画されているのでしょうか。また今回は、貸与の対象にはなりませんでしたが、市内の高齢者施設や障がい者施設にも必要なのではないでしょうか。父がお世話になっていた老健施設も夜間は特に人手が足りず、あちこちの部屋から職員を呼ぶブザーがひっきりなしに鳴って、職員はその対応に追われています。幾らスマホを持っていても、そのようなときに災害が発生したらすぐに正しい情報を入手するのは困難です。多くの命を預かっている、そうした施設にも防災ラジオの貸与が必要だと思いますが、市の見解をお伺いいたします。避難所の防災備品の充実に関してぜひ留意していただきたいことは、郊外地区の場合、水道が布設されていないため、ポンプで水をくみ上げなければなりません。そのためには、通常の発電機では容量が足りず、避難しても水が出ないということになりかねません。大型の発電機は予算もかかるとは思いますが、命を守る大事な備品ですので、きちんと配備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。町内会を対象にした防災訓練とありますが、これまでも避難所運営ゲームなどを使って訓練はしてきたと思いますが、町内会連合会に入っていない町内会や避難所となるコミセンや小中学校が地域内にない町内会は、全く防災訓練が行われていないのではないでしょうか。私の地元町内会も、コミセンも小中学校も町会の会館もないため一度も行っておりません。今までやったところで何度もやるよりは一度もやっていないところを対象に、実情に応じた訓練をしていくべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。さらに昨年、台風のため中止になってしまいましたが、アプト・４で行う予定だった防災イベントも大変大切な取組だと思います。また、北見市では本年２月に開催された北見冬まつりに合わせて、会場横の北見芸術文化ホール内でオホーツク寒冷地防災パークが開かれ、その後、暴風雪の心得と家と車に必要な備蓄をまとめた暴風雪対策を全世帯に配布しました。７年前の暴風雪では、ホワイトアウトになって立ち往生した車の中で親子が一酸化炭素中毒で亡くなり、網走市でも１人が凍死されました。こうしたことが二度と起こらないように、暴風雪に対する対策も必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、自助・共助にも力を入れていくべきだと考えます。胆振東部地震でブラックアウトを経験した直後は、ペットボトルなどを利用した停電時の明かりのとり方など、様々な取組がテレビをにぎわせていましたが、喉元過ぎると報道も減り、やり方も忘れてしまうものです。やはり自分で実際にやってみることが、いざというときに役立つのではないでしょうか。例えば、網走の防災の日を決めて、その日は市民全員が自宅で防災訓練をやってみるといった取組を進めていくべきだと思います。広報誌などを活用して、ペットボトルのランタンづくりや避難袋の中身のチェック、懐中電灯の乾電池の確認など、一人一人が自宅で取り組める防災訓練を毎年重ねていくことも大切だと思いますが、いかがでしょうか。また先日、市内の大学生が流氷の上に乗って写真を撮ろうとして危うく沖合まで流されそうになり、肝を冷やしました。幸い風の向きが変わって助かったものの、今後二度とこのような事件を起こしてはいけないと強く思いました。地元で育った人間は、流氷の上に乗って遊ばないようにと口を酸っぱくして言われて育っていますが、本州や市外から来た農大生や観光客などにはしっかりと注意喚起をしていくことが大切だと痛感いたします。多言語での対応も必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。続きまして、環境についてお伺いいたします。廃棄物処理についてですが、平成29年４月から新しいごみの分別が始まって３年がたとうとしていますが、雑紙の量が増えたことから、このたび処理施設が拡張になりますが、資源ごみが増えたということは分別が進んだということで評価したいと思います。しかし、埋め立てごみに関しては、生ごみの混入が懸念されます。というのも、高齢者にとって今回の分別はかなり難しくストレスにもなっているようです。間違えて赤紙を張られるのが恥ずかしいので、ごみ収集車が来るまで毎回朝早くからごみステーションで待っている方や、家の中にため込んでいる方、分からないものは全部埋め立てごみで出している方など、様々な話が耳に入ってきます。今後さらに高齢化が進むと、今まで分別ができていた人も認知症などで分別できなくなる可能性が大きく、分別のできない高齢者は増える一方なのではないかと心配しております。また、中国が日本からのプラスチックごみの輸入を禁止したとの話ですが、毎回山のように出る容プラはこの先どうなってしまうのか、使用済み紙おむつもそのまま埋め立てているだけで本当にいいのかと心配になります。当面は今の形でやりながら、将来的にはやはり焼却を考えなくてはいけないのではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。農林水産業についてお伺いいたします。シロシストセンチュウの防除については現在緊急防除が進められており、一日も早く決着をつけてほしいところですが、見通しはどうなっているのでしょうか。また、網走の新しいブランド品として、もち麦にはぜひ力を入れていってほしいと思っておりますが、今後の展望と併せてお伺いいたします。また、今回の地方財政対策の中には、河川等のしゅんせつを推進するための緊急浚渫推進事業費も新たにつくられましたが、この事業費を活用することはできたのでしょうか。昨年、公明党の佐藤英道衆議院議員とともに、農地崩落の視察をして、その規模の大きさに啞然といたしました。オホーツクは丘陵地が多いため、そこに農地造成をせざるを得なかったという、他の地域とは違う特殊な事情を抱えており、そのため、のり面が高い農地が多く、近年の気候変動によって農地だけでなくのり面の崩壊も多数見られるが、のり面は農地とは認められていないため、災害復旧事業の対象外となっていることを初めて知りました。また、造成後の暗渠のメンテナンスができていなかったため、長年かけて地中に水がたまり、昔、沢が流れていたとおりに崩落が起きていることや、台風や大雨のときに崩落すれば災害復旧事業の対象になるが、そのときは何とか持ちこたえてしまい、後になって崩落すると全くの対象外になるため、農業者個人か自治体が復旧費を負担せざるを得なくなり、応急処置をしただけで崩落したままになっていることが多いこと、農地が広大なために災害復旧事業の限度額を超えることが多いので、申請を取りやめる農業者が多いことなど、様々な問題点を知ることができました。網走にとって農業は大事な基幹産業です。崩落した農地を速やかに復旧させる制度の確立と農業者の負担の軽減化、暗渠の定期的なメンテナンスなど、市としても道や国と連携をとりながら問題解決に積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、崩落した土砂が川や湖に流出して著しい浅化が起き、汚水の発生による漁業被害や漁場の喪失が起きて、網走の漁業にも大きな影響が出ております。こうした負の連鎖を解決しようと、網走川流域の会が主体となって農業者と漁業者が協力して問題を解決していこうと、農地崩落対策プロジェクトが設置され問題解決に取り組んでくれております。市としても全面的にバックアップをしながら、国の事業費も積極的に活用していただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、農地崩落の視察とともに網走湖のシジミの視察も行いました。網走湖のヤマトシジミは漁獲量全国第７位、全道ではもちろん第１位で８割以上を占めております。しかし、2007年から大規模な産卵がない状態が続いており、2017年と18年は２年続けて全く産卵が見られておりません。実際にシジミをとって見させていただきましたが、本来入っていなければならない稚貝が全くなく、とったシジミの半数近くが死んでいるのを見て問題の深刻さを実感いたしました。原因はやはり近年の気候変動により、想定を超える大雨や台風の３連続上陸などで網走湖の塩分濃度が下がったことです。皮肉なことに、塩分濃度が上がるとアオコや青潮が発生するので、網走湖の水環境を守るために海水の流入を調節する大曲堰を造った後に大雨が続き大量の真水が流れ込み、網走湖の塩分濃度を下げる結果になってしまいました。昨年の視察後に強風が吹き、湖の底の塩水層がかき混ぜられ自然の力で塩分濃度が上がり、このまま産卵時期まで保ってくれたら大規模産卵も起きるのではと期待していたのですが、それほどの産卵はなかったようで、今後の推移が大変心配されるところです。西網走漁組としても、シジミの種苗による養殖に挑戦しようと前向きに取り組んでいる最中です。市としても全面的なバックアップと同時に、大曲堰の塩分濃度調整のための研究と中長期的なシジミ資源安定化に向けた生息環境の再生修理・創出と保全のために、国と道との連携を密にとりながら積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、昨年末に開催されたオホーツク海を含む北方圏の海洋生態系と漁業に及ぼす地球温暖化の影響と題した市民公開講座に参加いたしました。その中で、シロサケの生息水温として８度から12度が最適水温だそうですが、地球温暖化によって海水温も上昇し、サケ・マス来遊時期の海水温が、かつてはオホーツク海沿岸にぴったりとついていた最適水温域がどんどん離れていっているのを見て愕然としました。最近のサケの不漁も納得できるわけですが、改めて温暖化対策に真剣に向き合わなければならないと痛感しました。しかし、その講演の中で、サケを捕るに任せていたために一気に衰退していった東北の漁業と比べて、いち早くサケのふ化放流という栽培型の漁業に取り組んできたオホーツク沿岸の漁業の在り方が、今なお大きな漁獲量を保ってきた要因だとのお話を聞き、その先見性に改めて感心いたしました。地球温暖化という厳しい現状を見据えながら、未来のかじ取りをしなければならない今、網走にとって大変大事な産業である漁業を守るため、市としてはどのような見解をお持ちでしょうか。続いて、観光についてお伺いいたします。昨年立ち上がった地域ＤＭＯですが、いよいよ本年から本格始動というときだと思います。これまでの概念にとらわれず、隠れた地域資源の発掘や網走ならではの体験型観光など、新しい角度からの網走観光を推進していってほしいと大いに期待しております。オホーツク網走マラソンの絶景スポットとして、全国的にも注目を浴びた能取岬灯台が昨年恋する灯台に選ばれました。実は、能取岬灯台がマラソンで注目を浴びたとき、ある御婦人から、「絶景スポットと言われているけれども近くで見たらさびだらけでみっともないわよ」と言われてしまい、管轄の紋別海上保安部にお電話をして改装をお願いしたところから、灯台の全面改装に至ったという経緯があり、紋別海上保安部の方からはたびたび改装状況の報告をいただいておりました。そして、改装工事完了のときに、灯台の１階部分を開放するので、ぜひ観光資源として活用してもらいたいとのお話をいただきました。すぐに観光課に行きましたが、あそこは電気が通っていないので難しいとのお答えでした。しかし、人気アイドルグループが能取岬灯台をバックに写真を撮ったポーズがコマーシャルで使われ、今回、恋する灯台にも選ばれたこのときに、網走の新しい観光スポットとして使うことはできないでしょうか。アイドルグループのメンバーと同じポーズで写真を撮れるフォトスポットやグッズの販売、恋する灯台ならではのフォトコンテスト、満天の星を眺める星空ツアーなど、考えてみる価値は十分あるかと思います。発電機を使えば、コーヒーや軽食の提供も可能になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また先日、紋別、遠軽、大空町の近隣の自治体がポケふたをゲットしたとの報道がありました。ポケふたとは、人気ゲームポケモンのキャラクターをあしらったマンホールの蓋のことで、ポケモン社が地域振興に生かしてもらおうと全国の希望する自治体に寄贈しているものです。それぞれの自治体の名物をモチーフにした図柄をポケモン社がデザインし、世界に一つしかない蓋を寄贈してくれるもので、道内では15市町がゲットして、ポケモンファンの訪問を期待しているとのことです。ポケふたが設置された場所はＧＰＳと連動して、ポケモンを捕まえるポケモンＧＯでイベントが起こるスポットとしても登録されるため、ポケふたを探しに訪れるファンの獲得に大いに期待が膨らみます。網走にもポケモンファンは結構いるようで、意外と中高年の皆さんがはまっているとの情報もあります。先日もＪＲ網走駅にポケモンの人気キャラクター、アローラロコンの着ぐるみがホームに登場して、流氷物語号に乗っていた観光客が大喜びだったとの報道もありました。今回網走はポケふたに応募したのでしょうか。また、次回の応募もあるようなので、ぜひ応募してゲットしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。商工業では、ぜひテレワークの推進をお願いいたします。東京ではこの夏のオリンピックを目指して、通勤時の混雑を回避するため、出社しなくても自宅で仕事ができるテレワークを推進しています。2012年のロンドンオリパラで、ロンドン市内の企業の約８割がテレワークを導入したことを踏まえて、東京大会開会式の７月24日をテレワークデーと位置付けて、多くの企業団体に呼びかけています。今回、新型コロナウイルスの拡大でも自宅で仕事ができたため、このテレワークの推進が思わぬ効果を発揮しているそうです。そうはいっても、網走にテレワークはあまりそぐわないのではないかと思っていましたが、昨年北見で開かれた総務省主催のテレワークのセミナーに参加し、横浜にある電気設備会社の導入事例を聞いてテレワークに対する見方が一変しました。自宅から会社に出社し、そこから現場に行っていたのを、導入後は自宅から直接現場に行けるようになり時間とガソリン代が節約でき、ある一定以上の現場になると、現場事務所を設置するのでそこにＩＣＴを整備すれば即サテライトオフィスになり、圧倒的なコスト削減になる。ヘルメットにつけたカメラを通して、会社にいるベテランの職人から作業の指示を受けられるので、ベテランが各現場を回らなくても仕事ができる。入院しても、希望すれば病院でも仕事ができ、テレワークを導入していることを調べて、社員の募集をしなくても入社希望の若者が集まり、女性も増えたとのことでした。また教員のテレワークの導入で、学び方改革、働き方改革を推進している自治体の報告もありました。網走でもセミナーを開催し、新しい働き方を学んでいくべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。産業振興では、就職氷河期世代の雇用についてお伺いいたします。バブル崩壊後の景気低迷時で、雇用環境が厳しかった30代半ばから40代半ばの世代、約1,700万人がいまだに不安定な就労環境にいる人が多いことから、政府は19年度からの３年間で正規雇用を30万人増やす方針を決定しました。これを受けて、氷河期世代を対象とした職員募集を実施する自治体が増えてきました。網走市もぜひ実施していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。次に学校教育についてですが、今般の学校給食の問題はとても大事な問題だと思います。給食調理員の人手不足は、安定的に給食を提供する上で大変に重い問題だと受け止めております。しかし、子供を抱える親御さんは、朝、子供を学校に送り出したら子供の命を学校に預けているのと同じです。世の中には、遺伝子組み換え食品や農薬まみれの輸入食材など、安心して食べさせられないものがたくさん出回っております。まして、食物アレルギーのあるお子さんは、知らずにアレルゲンとなる食材を口にしてしまうと、アナフィラキシーショックを起こして死に至ることもあります。私が御相談を受けた方もお子さんにアレルギーがあり、エピペンというアナフィラキシーショックを起こしたときに、緊急で使う注射を持たせて登校させているそうで、民営化にやみくもに反対しているわけではなく、たくさんの学校が集約され民間に委託される中で、そうした大事な情報がきちんと伝わっていくのか。今までどおりアレルゲンを除いた給食をお子さんが食べさせてもらえるのかが心配なだけなのですとおっしゃっていました。私も親御さんの心配は本当によくわかります。早急に体制整備を急ぐのではなく、安心・安全な給食が安定して提供できるように、また、網走産の安心でおいしい食材が子供たちにきちんと提供されるように、保護者の皆さんの理解と納得を得られる話し合いをお願いしたいと思います。最後に行政運営について、マイナンバーカードの利活用についてお伺いいたします。昨年５月に成立した医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律において、保険者間での資格情報を一元的に管理する仕組みを創設し、マイナンバーカードを用いた資格確認手続の電子化を含めたオンライン資格確認が制度化されることになりました。７月には児童手当の受給資格の請求や現況届等が、10月には保育所に必要な就労証明書等が電子申請の対象となりました。また、本年６月までのキャッシュレスポイント還元に続く消費活性化策として、マイナポイントを活用した全国共通新ポイントの発行が予算化されることになりました。こうした政府の環境整備に対する当市の対応をお伺いいたします。また、お隣の北見市では本年２月からマイナンバーカードを使ったコンビニなどでの各種証明書の取得ができるようになり、来年１月からは市税などのコンビニ納付も可能になるそうです。当市といたしましても、計画的にマイナンバーカードの利活用を推進していくべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。大変長くなりましたが、以上で公明クラブの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。