市政執行方針並びに教育基本方針全般について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 志誠会、石垣議員の御質問にお答えをいたします。最初に、デフレ脱却に向けた公共投資の必要性についてでありますが、政府は令和２年度予算編成の基本方針において、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針のもと、デフレ脱却・経済再生と財政健全化に一体的に取り組み、2020年ころの名目ＧＤＰ600兆円経済と、2025年度の財政健全化目標の達成を目指すとしており、アベノミクスの推進により、デフレではない状況をつくり出す中で、地方における経済は厳しいながらも好循環の前向きな動きが生まれ始めているとしており、国としては一定の成果が現れているとしているところであります。当市におけるデフレマインドからの脱却につきましては、主要産業の活性化と付加価値を高めていくことがデフレ脱却に向けた大きな力になると考えており、このたびの国の補正予算を活用して行う農業施設の建設や水産加工施設の整備支援などが、それに当たるものと認識をしております。国も地方経済の厳しさを認識していることから、今後も国の動向を注視し、国の経済対策には万全の準備で挑み、積極的な活用に取り組むとともに、必要な意見は地方６団体を通して国に伝えてまいります。次に、国からの財政措置と地方交付税についてでありますが、平成23年度に導入された地方一般財源総額実質同水準ルールが現在も維持されており、地方財政に対して一定の配慮がなされているものと認識をしております。また、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化などを踏まえ、都市と地方が支え合い、ともに持続可能な形で展開するために、特別法人事業税による都道府県に対する譲与税が令和元年10月に創設され、令和２年度よりその一部を市町村へも交付金として交付することとされ、一定の財源の偏在是正と財政運営の安定化に寄与するものと捉えております。さらに、平成31年度から令和６年度導入予定の森林環境税を見据えて森林環境譲与税を導入し、さらに、その交付額を令和２年度から計画を前倒す形で増額することに加え、地方交付税の算定において、新たに地域社会の持続可能性を確保するための費用として、市町村分で2,100億円程度の地域社会再生事業費が創設されたほか、時限的な措置である公共施設等適正管理推進事業、緊急防災・減災事業、緊急自然災害防止事業に、令和２年度から緊急浚渫推進事業が創設されるなど、人口減少社会や災害に備えたまちづくりが円滑に推進できるよう、手当てがなされていると認識をしているところでございます。次に、新型コロナウイルスの対応状況についてでありますが、市民を対象とした啓発につきましては、国や北海道から発信される情報、感染予防対策、対応方法、相談窓口等の情報を、市ホームページ、お知らせメール＠あばしり、子育てアプリあばびぃなどの活用により発信するとともに、公共施設等にポスターの掲示やチラシの備え付けを行い、感染症対策の基本となる手洗いやマスクの着用を含むせきエチケットの周知により、予防衛生の徹底に努めております。斜網地域における指定感染症につきましては、網走保健所が窓口となり、感染症指定病院となる網走厚生病院と連携を図り対応することとなります。引き続き、網走保健所を中心とした関係機関と連携を図るとともに、国の方針に基づき、状況及び段階に応じた適切かつ迅速な対応を実施してまいります。次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と次期戦略についてでありますが、第２期の総合戦略策定に当たり、第１期総合戦略のＫＰＩ達成状況等を検証いたしましたが、評価指標を点検したところ、基本目標においては全てが、各施策では50項目のうち28項目が達成率80％以上となっており、おおむね順調とは思われますが、施策によっては成果が出るまでさらに時間を要するものがあると感じております。地方創生は息の長い取組となることから、基本的には第１期で根づいた地方創生の意識や枠組みを維持しつつ、国が基本方針で示した関係人口、ソサエティ5.0、ＳＤＧｓなど新たな視点を盛り込み、閣議決定された国の総合戦略を勘案の上、策定したところであります。次に、人口動態の認識についてでありますが、国の平成30年人口動態統計では、12年連続の自然現象に加え、地方都市では長期にわたる転出超過によって社会現象も続いております。また、国の白書では、人口動態の変化が現状の人口転換理論には当てはまらない、新たな段階の少産多死型を迎えたとされております。当市で推計した将来人口は、国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を基礎数値として用いておりますが、多くの地方都市と同様の自然減と転出超過による社会減に加えて、転入者も減少する傾向があることも減少幅を大きくしている要因と考えております。また、人口減少に伴う就労人口の減少や単身者世帯の増加など、地域の社会・経済への様々な影響が懸念されておりますが、第２期総合戦略にお示しをした５つの基本目標の達成に向けて、関係機関等と連携・協力し、施策の展開を図ってまいります。次に、当市の中長期的な財政見通しについてでありますが、令和２年度の予算編成前に策定をした中期財政収支見通しでは、令和５年度までに約29億円が不足すると見込まれたことから、予算編成に当たっては持続的な財政運営が可能になるよう心がけてまいりました。このような中で、一般会計の財政的な課題は高い公債費負担ですが、市債残高は平成14年度末の534億円をピークに、30年度末には333億円まで大きく減少させることができました。また、この間、平成24年、25年に行った大型農業施設の整備に係る30億円の残高は市の財政負担が伴わないものであります。加えて、市債残高のうち、全額が後で普通交付税で措置される臨時財政対策債分が平成14年度の８億円から76億円と大きく伸びており、その分を除く実質的な残高で比べますと、250億円程度とピーク期の半分以下になったと言えるものと存じます。平成の前期に行った大型事業により多額の公債費負担が続いてきましたが、順次償還を終えていく段階に入りつつありますので、公債費負担は少なくなっていくと見込んでおります。また、特別会計においては、長年の懸案であった市有財産整備、網走港整備、能取漁港整備の三つの特別会計では、土地売却に向けて企業誘致などに取り組んできたところ、メガソーラーやバイオマス発電施設の誘致、網走港における小麦集出荷施設の整備など、地域産業の活性化に資するような形で土地の売却や貸付けは大きく進み、平成30年度末には、残る網走港整備特別会計で11億円、能取漁港整備特別会計で２億円と、最大91億円あった赤字を13億円まで圧縮してきたところです。さらに、土地開発公社が抱えていた１億9,000万円の負債も、メガソーラー発電所用地として民間事業者に貸付けをすることにより、平成24年度に解消をいたしました。このように、債務の解消に努め、財政の健全化を進めてまいりましたが、近年ではふるさと納税制度を積極的に活用させていただき、５年間で約47億円の御寄附を頂戴し、加えて、平成24年度には国から約24億円の地域の元気臨時交付金が交付され、市民生活の向上と産業振興につながる取組を進めることができたものと思います。今後も、新たな財源を見つけ出しながら、必要な事業に取り組んでまいります。実質公債費比率と経常収支比率の令和２年度末の見込みについてでありますが、その指標の分母となる経常的な一般財源の額を表す標準財政規模などの数値が、人口減少や公債費に対する交付税算入額の減少により小さくなる傾向にあります。この指標の算定には、ふるさと寄附金など外部から調達して財源が含まれないことから、指標の数値には反映されておりません。このことからも、事業実施のための財源は外部からの資金を確保しながら対応しているところであります。財政状況の改善は確実に図られながらも、当面は、お尋ねの数値はおおむね横ばいで推移するものと見込んでおります。次に、網走市公共施設等総合管理計画の進捗状況についてでありますが、総合管理計画では30年間で、市が保有する施設総量の３割の削減を目指すとしております。この３割は、国から示された算出方法により、既存施設をそれぞれの耐用年数に応じて改修や更新を行うことと仮定して、それに費やす額を近年の施設の改修や更新にかけた額と同程度とした場合に、このままでは３割の施設が更新できないということを示しているものでありますので、現実的には実際に取り組む長寿命化対策や更新の手法によって、その割合は変わっていくものと認識をしており、大枠的な目安として捉えております。そうした上で、これまでに取り組んだ事例といたしましては、２つの市立保育園を閉園し、民設民営方式として整備をした、いせの里保育園、西部地区の２つのへき地保育所を統合して整備したさんごそう保育園、養護老人ホーム静湖園を閉園し、新たに民設民営方式として整備をしたほか、旧網走高校、女性センター、こども福祉センターなどの解体、市民活動センターや教員住宅の売却などがございます。これからの公共施設は、人口減少や世代構成の変化に伴う利用形態の変化にも対応しつつ、総量を縮小していくという基本的な方向性の中で、施設の集約化や複合化、多機能化を図り、民間の活用など、幅広い手法を用いて、施設の再編を進めていかなければならないものと考えております。また、個々の施設の更新や大規模改修の必要が生じた際には、公共施設等総合管理計画に基づき、今後策定される立地適正化計画や地域公共交通計画など、関連する計画とも整合をとりつつ財政面を含めた総合的な視点から、効率的かつ効果的な手法で対応してまいりたいと考えております。令和２年度につきましては、潮見の市営住宅の整備に着手するに当たり、既存住宅の取り壊しを進めるほか、北浜の白鳥公園のトイレに加え、既に用途廃止をしております、すずらん保育園と北児童館の解体を行う予定です。新庁舎建設の必要性についてでありますが、平成27年度から市役所本庁舎、西庁舎を含む５施設の耐震診断を実施してまいりました。その結果、いずれの施設も耐震基準数値を満たしていない建物であり、震度６強から７の地震が発生した場合、倒壊や崩壊する危険性が高い建物となっております。このため、各施設の耐震化対策について検討してまいりましたが、耐震改修を含む大規模改修は適当ではないと判断し、建物の残された耐用年数、施設の主な機能、代替施設の有無、この３つの視点から総合的に判断し、市庁舎の建て替えを最優先に取り組むという方向性をお示しをいたしました。また、業務継続の視点から考えますと、市庁舎は災害時における指揮系統機能と市民サービスなど多様な行政機能の最重要拠点として、市民の生活及び安全に直結する必要不可欠な機能を有しなければならないと認識しております。災害時には、ライフラインを確保し市庁舎機能を維持継続できることが重要でありますので、災害発生時に備えた耐震性能などを有する安全・安心な市庁舎を早急に建設する必要があるものと認識をしております。市庁舎の規模につきましては、様々な説明会の中で、本庁舎と西庁舎の床面積約7,000平米を基本に考え、その規模であれば他自治体との建設事例を参考とした場合、約50億円程度であるとお示しをしたところであります。また、建設面積、規模につきましては現在、新庁舎建設基本構想策定検討委員会において議論されておりますので、その結果を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。次に、地域医療の充実に係る市民説明についてでありますが、現在の医療体制は当たり前に維持されるものではなく、持続可能な地域医療を確保するためには、関係する自治体や医療機関との連携を初め、住民一人一人の地域医療に対する理解と協力が必要であると認識をしております。市民に対しましては、広報あばしりなどの各種媒体を活用して医療に関する情報を発信するとともに、平成30年度からは市民との交流や医療に対する理解を得るため、網走厚生病院と連携した住民公開講座を開催しております。また、本年２月16日に開催をした網走市まちづくり推進住民会議では、網走厚生病院に脳神経外科が開設された経緯及び開業医誘致制度の進捗状況を御説明させていただいたところであります。今後におきましても、地域医療の維持に対する市民の理解を深めるため、様々な機会を通し、情報発信に努めてまいります。また、広域連携による地域医療の確保についてでありますが、斜網地域を基盤とする１市４町には、地域センター病院である網走厚生病院をはじめ、斜里町国民健康保険病院や小清水赤十字病院などの公的病院のほか、民間による医療機関が複数あります。１市４町では、関係機関との連携を図り、地域住民の安心・安全を図るため、救急医療体制、周産期、脳血管疾患といった医療体制を構築しております。市といたしましては、地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、関係する自治体や医療機関等との連携を図るとともに、地域住民と患者の視点に立ち、それぞれの医療機関の役割に応じた広域における機能の分化や限られた医療資源の有効活用を含め、効率的で質の高い医療提供体制の維持・充実に努めてまいります。次に、ボランティアスタッフの高齢化と移動支援についてでありますが、高齢者ふれあいの家につきましては、現在市内14カ所に設置されておりますが、平成12年の事業開始から19年が経過し、ボランティアの高齢化や育成、また移動手段の確保など、地域ごとに様々な意見を伺っております。事業の継続に当たっては、ボランティアとの連携は不可欠であるため、抱える課題、負担軽減策や運営方法など、現在、運営主体となる団体と意見交換を行っているところであります。今後におきましても、地域における通いの場は地域コミュニティーの観点から必要であると考えられるため、生活支援体制整備事業を積極的に推進し、地域における課題や社会資源を把握するとともに、町内会やボランティアをはじめとする地域や関係機関との連携、さらには専門家の意見を踏まえ、高齢者支援の充実とコミュニティーの在り方の課題への対応について意見交換をしてまいりたいと考えております。ジャガイモシロシストセンチュウの今後の取組についてでありますが、平成29年度から令和元年までの３カ年で緊急防除を行ってきたところでありますが、ジャガイモシロシストセンチュウの確認圃場161圃場のうち146圃場では検出限界以下になったものの、15圃場では検出限界以下とはならず、また、新たに53圃場でＧＰが検出されたところです。こうしたことから、国は今後６年間、令和８年３月31日まで緊急防除を延長し、対策を行っていくことを、第９回ジャガイモシロシストセンチュウ対策検討会議において決定したところであります。市といたしましても、国、道、農業団体、関係機関と連携を図りながら、一日も早いジャガイモシロシストセンチュウの防除の完了、蔓延防止に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。次に、農産物の高付加価値化に対する取組については、かねてから市をはじめ大空町、東京農業大学、ＪＡオホーツク網走で設置した広域協議会により、ナガイモをはじめとする地元農産物の機能性に着目した商品の開発などを進めているところであります。また、同じく機能性を有する農産品として、付加価値化が期待される食用大麦の一つであります、もち麦について、本地域での産地化に向け生産体制の整備、栽培者への支援等を行い、生産拡大を進めているところであります。一方、海外への販路拡大については、アメリカ、カナダ、タイなどを中心にプロモーションなどを実施し、地域の農産物についてのＰＲを行い、販路拡大に向けた取組を進めてまいりました。これらの取組については、ジャガイモシロシストセンチュウによる営農計画への見直しに伴う影響、天候などによる収穫量の確保、海外の情勢や需要変動などの関係もあり、大きな販路の拡大には至っておりませんが、将来を見据えた農業の振興のためには高付加価値化につながる特産品の開発と販路拡大に向けた取組は重要であると考えておりますので、ＪＡなどとも協議をして今後とも進めてまいりたいと考えております。次に、スマート農業の推進に向けた網走市の取組についてでありますが、近年の農業における課題である担い手の高齢化や後継者不足に対応し、意欲と能力を存分に発揮できる環境を創出するためには、農作業の省力化、軽労化が求められており、当市においても自動操舵システムを活用するための基地局の整備に対して支援を行い、おおむね市内全域に高精度補正データを配信できるインフラが整っているところであります。さらには、省力化・軽労化だけではなく、衛星やドローンにより撮影された圃場の画像データをもとに可変施肥を行うことにより、農作物の収量増加と品質の均一化により農業所得を向上させる取組が各地で進められております。このように、スマート農業については活用方法が多岐に渡ること、また、これらの知識や技術の習得が不可欠であることから、これらの研修も含め、ＪＡオホーツク網走が策定するスマート農業推進計画において、重点事業に位置づけられる事業に対する支援を行い、スマート農業の推進を図ってまいります。農業者の新規参入と後継者育成についてでありますが、全国的な人口減少が進む中、当市の農業においても担い手の高齢化、後継者不足により、離農戸数が増加する傾向にあります。これまで、離農者の農地については、経営規模拡大のための地域の担い手に集積をされていましたが、今後、受け手となる担い手の減少や規模拡大にも限界が予想されることであり、今後の網走農業を持続的に発展させていくための課題であると認識しております。また、労働力不足に対しては、スマート農業や外国人技能実習制度、コントラクターの活用により対策を行うことが考えられますが、地域コミュニティーの形成維持という観点からも、多様な担い手の育成に配慮した就農支援への取組が重要であると考えており、新規参入就農や家族以外の第三者に農地、施設、機械、技術などを一体的に継承する第三者継承に対する支援の在り方についても、併せて検討していきたいと考えております。次に、未来を見据えた栽培養殖漁業及び未利用資源の活用についてでありますが、近年のサケ・マスの来遊不振やホタテのしけ被害、網走湖のシジミ資源の減少など、漁業を取り巻く環境は厳しい状況であります。現在、当市の基幹魚種であるサケ・マス及びホタテは北海道における優良増殖対象種と言われており、その生産規模や経済規模から見ても非常に優良な漁業であります。近年は、サケ・マス、ホタテにつきましても、以前と比較すると漁獲量の減少は見られていますが、網走市の昨年のサケ漁獲量は全道トップクラスであり、ホタテにつきましては、しけ被害から回復し、昨年は史上最高の水揚げを記録しております。しかしながら、全道的なサケの来遊数の減少や以前は発生していなかった、しけによるホタテ漁場被害など、予測できない事象が発生していることも事実であります。引き続き、これらの主要魚種については、資源管理やモニタリングを継続することが重要であると認識しております。また、未来を見据えた取組についてでありますが、東京農大とのホッカイエビ増殖技術開発を引き続き進めるとともに、新年度からは網走漁協が行うウニかご養殖試験に対する支援を予定しております。引き続き試験研究機関などと連携をして、新たな栽培養殖漁業や未利用資源の活用について模索を進めてまいります。次に、漁業の人手不足についてでありますが、既存労働者の高齢化や労働人口の減少により、全国的にどの産業でも労働力不足が懸念されているところであります。当市においても、漁業繁忙期における労働力の確保は以前と比較すると容易ではなくなっておりますが、学生アルバイトなどにより今のところ確保されている状況と認識をしております。しかしながら、今後も高齢化などによる労働人口の減少は継続することが予測されるため、将来的な労働力の確保は課題であると認識しております。そのためには、後継者が継ぎたいと思える魅力ある漁業を継続すること、労働力確保対策、また、機械化による省力化などについて、関係機関と研究を進めることが必要であると考えております。次に、網走川流域の会についてでありますが、平成27年３月に網走漁協、西網走漁協、津別農協、網走市、津別町からなる網走川流域農業・漁業連携推進協議会が中心となり、網走川流域のＮＰＯ法人、企業、産業団体、個人、自治体などが集まり設立されました。これまでシンポジウムや網走川流域の一斉清掃活動、流域学習活動、出前授業など幅広い活動を展開しており、市も事務局の一員として設立当初より参画しており、引き続き網走川流域の環境保全の取組について積極的に参画してまいりたいと考えております。次に、今後の防災力向上に向けた取組についてでありますが、市民一人一人が自助の意識を強く持ち防災力を高めるために、昨年度、海岸町地区と向陽ヶ丘地区の連携で行われた防災訓練のように、地域住民自らが主体的に計画し運営することができるよう、引き続き防災訓練や研修へ支援をするとともに、訓練経験のない地域への勧奨を続けてまいります。次に、新型コロナウイルスの感染症対策についてでありますが、正しい知識を共有するとともに、住民への適切な感染予防対策の実施や医療体制を整えるため、北海道オホーツク総合振興局保健環境部が主催し、北網及び遠紋地域における市町村、医師会、感染症指定４医療機関、警察署、消防署、教育局等を対象として、２月５日に説明会及び意見交換が開催されたところであります。また、市といたしましては、２月23日に対策本部を設置し、各種情報の収集や共有を行い、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること、また、市民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として、さらなる感染症対策における準備・対応を進めているところでございます。次に、町内会活動の活性化についてでありますが、網走市町内会連合会では、平成26年に町内会組織強化の課題検討会議を設置し、市も参加して、市町連だよりの発行、フェイスブック、ホームページの開設、町内会長、役員向けに町内会ハンドブックの発行などを事業化してまいりました。また、加入の低いアパート住民の加入促進・理解を求める取り組みとして、協定により市内宅建協会会員事業所でのアパート入居者への町内会加入チラシの配布、宅建協会役員との意見交換を行っているところです。網走市町内会連合会とは、平成30年の連携基本協定締結を契機に町内会への加入促進や地域課題への対応・情報を共有し、その解決に向けてさらなる連携をしていくこととしており、課題に対する事業化や役員との意見交換を開催をしているところであります。一つの成果といたしましては、昨年８月に天都山地区連合町内会が結成をされ、防災・防犯の地域一体となった取組につなげることができたところです。今後も町内会連合会と連携し、市としても積極的に町内会活動支援の取組を続けてまいりたいと考えております。次に、生活支援体制整備事業の深化についてでありますが、地域に既存する町内会等の組織をベースに設置する第二層協議体につきましては、15圏域で展開することで進めており、全ての地域関係者に対する趣旨説明を終え、14圏域で今後の進め方や課題の抽出などの意見交換、さらには外部講師を招いたミニフォーラムを開催・企画しております。今後におきましても、地域の実情に合わせた高齢者を支援する仕組みづくりや課題解決、さらには地域コミュニティーの強化が図られるよう地域関係者及び関係機関並びに庁内関係部署との連携を図り、事業を推進してまいります。次に、廃棄物処理についてでありますが、総量抑制の状況につきましては、稼働前の平成28年度の資源物を含むごみの総排出量は１万4,299トンで、稼働後の平成30年度の総排出量は１万2,102トンと、約15％減少をしております。施設を建設した後の計画排出量を１万3,095トンとしていることから、総排出量については目標を満たしているところであります。これは、生ごみを分別したことにより水切りがなされ、総体の重量が減少する効果があったものと考えております。ごみ処理に関する施策全般の現状認識と今後の考え方でありますが、平成30年に実施したごみ質調査の結果をもとに、令和元年９月に網走市廃棄物減量化等推進懇話会に諮問し、今月初めに答申を受け、一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを実施したところです。この中では、分別が理解できない方、また分別がなされずにステーションに出されるといった事案もあることから、「誰もが安心してできるごみの出し方について検討する」、「食品ロス削減の取組を行う」、「新たな中間処理の方法の検討も含め、埋め立てるごみを減らし再利用していくことで、ゼロ・エミッションを基軸としたごみ処理を進める」ということが盛り込まれており、持続可能な循環型社会を実現していくため、引き続き廃棄物減量化に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。次に、未来の網走のあるべき姿でございますが、最新テクノロジーの活用は、人口減少社会による影響を緩和するため、多くの課題解決に貢献されると期待をしております。市では、スマート農業や介護施設の見守りなどのシステム導入への支援のほか、公共交通や自動運転の実証実験への協力に取り組んでまいりました。今後、ＩＣＴやＡＩなど先端技術の進展はますます加速することが予想されますが、技術革新の動向を注視し、産業や医療、福祉、教育、地域コミュニティーなど、様々な場において最新テクノロジーの活用について検討し、地域課題の解決や地域の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。次に、ＪＲ北海道問題についてでありますが、現在はＪＲ北海道と沿線自治体が連携をして、平成31年度から令和２年度を計画期間とする第１期アクションプランに取り組むとともに、事業検証を進めながら、令和３年度から令和５年度を計画期間とする第２期アクションプランへの移行に向けた準備を進めているところであります。また、鉄道施設などの施設投資や修繕に対する国と同水準の支援については、北海道においては関係市町村の意見や道議会における議論を踏まえた上で、今年度末を目途に持続的な鉄道網の確立に向けた基本的な考え方を整理し、国への提言を取りまとめるものとしております。国のＪＲ北海道に対する支援根拠である国鉄清算事業団の債務等処理法が令和２年度末に期限を迎えますので、法令の改正内容にも注視をしながら今後の対応を検討してまいります。次に、新たな観光列車の創出についてでありますが、網走、知床斜里間を運行する流氷物語号は、多額の費用をかけず、ＪＲ北海道と地域がともに取り組む一つの成功例として認識をしております。ＪＲ北海道とは、こうした観光列車が春や夏に運行できないか継続的に意見交換をしてまいりましたが、昨年７月にはＭＯＴレール倶楽部が市の助成金を活用して、オホーツク花物語号を運行いたしました。ＪＲ北海道では、これを参考として本年６月下旬に、網走、知床斜里間を２往復するオホーツク花物語号の運行を計画しております。こうした観光列車の運行は、市民団体、観光協会、行政、ＪＲ北海道などと連携・協力が不可欠でありますので、引き続き連携を図りながら、新たな観光列車の定着に向けて働きかけてまいります。次に、ザ・ロイヤル・エクスプレスについてでありますが、本年１月14日に東急とＪＲ北海道により、旅行プランが発表されております。道内を３泊４日、主に札幌、池田、釧路、知床斜里、旭川、富良野を周遊するもので、８月中旬から９月中旬まで計５回、定員は１回当たり15組30名で計150名となっております。東急には１月末まで900件の資料請求があり、大変好評であるとお聞きをしております。市では、これまでザ・ロイヤル・エクスプレスの釧網本線及び石北本線の利用と運行に当たり、沿線地域に求められることについて情報交換に努めてまいりましたが、地域の方が手を振ってくれるなど、応援していただけるとありがたいとお聞きをしております。市といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに、沿線自治体、観光協会、市民団体などとの情報共有、意見交換を図りながら、必要な取組を進めてまいります。次に、女満別空港－網走間の高規格道路の整備促進についてでありますが、高規格幹線道路である十勝オホーツク自動車道は足寄－網走間計画延長135キロのうち46キロが完成し、陸別町陸別から陸別小利別の20キロメートルが現在工事着工中であり、また、昨年には端野－高野間が新規事業化され、ミッシングリンクの解消が着実に進んでいる状況にあります。女満別空港－網走間においては、計画段階評価に着手していただくために、管内自治体で組織する期成会や民間の期成会とともに、国の関係機関などに積極的に要望活動を行っているところであります。当該区間の高規格幹線道路は、物流、観光、医療、防災において、重要なインフラ整備であり、必要不可欠なものでありますので、計画段階評価の調査に向けて取り組んでまいります。次に、北海道内７空港の一括民間委託についてでありますが、女満別空港におきましても、本年１月から空港ビル施設事業が開始され、来年３月からは滑走路等の運営が開始されます。今後、７空港一体及び各空港の運営に関する情報提供及び緊密な連携を図るため、協議の場がＳＰＣにより設置、運営される予定であり、女満別空港におきましても、空港所在自治体、北海道のほか地元経済団体などを構成員とする協議会が設置されます。当市といたしましても、ＳＰＣや女満別空港圏域の自治体、経済団体などと積極的に連携を図り、路線拡大、空港機能の充実強化、利用促進策などに取り組むとともに、網走の魅力ある観光資源を活用し、持続可能な観光地づくりに向けた整備を行い、女満別空港と地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。次に、観光振興税についてでありますが、北海道はこれまで観光振興税に関する懇談会が３回開催されておりますが、具体的な用途、税額はいまだ検討段階であります。当市といたしましては、多様化する観光需要に対応するため、観光振興税のような安定的な財源は、財源確保という点で導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますが、導入に当たりましては、税の目的や北海道と使い道が重複しないことなどの調整も必要であると考えております。今後の北海道の動向を注視するとともに、近隣市町村と連携をして導入についての研究を進めてまいりたいと考えておりますが、地域ＤＭＯが主体となり、観光関連団体や経済団体などにおいても、観光振興税導入に向けた議論を進めていただきたいと考えております。次に、アドベンチャートラベル・ワールドサミットへの関わりについてでありますが、昨年には株式会社モンベルと連携し、第１回目のオホーツクシー・トゥ・サミットを開催いたしました。アドベンチャートラベルのフィールドとして網走市の認知度の向上が図られ、ステージの一つであるカヤックにつきましては、地域資源を活用した新たな商品造成の可能性が出てきたものと認識をしております。アドベンチャートラベル・ワールドサミットでは、会議のほか道内各地で期間中にエクスカーションが実施されるため、受入れエリアには30程度のメニューを用意することが求められております。オホーツク地域は豊かな自然や文化に恵まれており、世界有数のデスティネーションとなる可能性を秘めております。この地域資源を世界に発信する絶好の機会と捉え、新たな体験型観光素材の開発と受入体制の整備を観光協会や事業者と連携して創出してまいりたいと考えております。また、アドベンチャートラベルの推進によりまして、欧米圏などの新たなインバウンド市場の拡大、滞留期間の延長による地元経済への波及効果が期待できるものと考えております。次に、ＤＭＯについてでありますが、網走市観光協会は戦略的な観光地づくりを目指し、年度内の網走版ＤＭＯ法人登録に向けた申請を行っております。行政とＤＭＯの関係につきましては、ハード整備や観光振興計画の策定などの役割は行政が、マーケティングによる需要把握や情報発信、プロモーション、商品開発、販売などをＤＭＯと、それぞれの機能と役割分担を推進し、地域の力を結集して観光で豊かになるための連携や仕組みの創出に取り組んでおります。来年度につきましても、引き続きＤＭＯを担保する組織体制の充実強化などに対して支援を行い、各種データの収集や分析に基づく戦略を策定するとともに、情報発信やプロモーションを展開してまいります。次に、インバウンドの中心市街地への誘客ですが、網走に来る外国人観光客は冬の流氷観光などを中心に年々増加傾向にありますが、四条商店街など中心市街地をめぐる外国人は特定の店舗に限られ、大きな流れとはなっていない現状です。令和２年度において、網走商店街振興組合やまちづくり会社まちなか網走と連携し、国の支援を得ながら中心市街地インバウンド誘客推進事業に取り組むこととしております。具体的には商店街オリジナルツアー体験などの新たな体験メニューを創設することをはじめ、網走の歴史と文化を伝える各種講座の開催、さらには空き店舗を活用したゲストハウスの運営にも取り組むこととしております。これらの事業を推進することにより、外国人観光客の誘客を進め、中心市街地の活性化につなげたいと考えております。次に、中心市街地商店街のイメージ戦略ですが、網走の中心市街地は多様な文化と歴史を育んできた当市の顔であり、地域住民や観光客が気軽に立ち寄り、にぎわいの生まれるエリアであるべきと思っております。現在、市内の商業エリアは高台地区と中心市街地に二分化され、四条通りを中心とする中心市街地は日中人通りの少ない状況となっておりますが、網走中央商店街振興組合や網走商工会議所を中心に、市を含めた関係機関も連携し、夏まつり、七福神まつりなど季節に応じたイベントが開催され、市民はもとより近隣市町村の住民など観光客も多く訪れております。また、中心市街地を含めたまちなかでは飲食店の進出が増え、食べ歩きイベントであるＡＢＡＳＨＩＲＩバルも開催され、食を通じてのにぎわい創出へとつながっております。今後におきましても、当市の魅力である食をテーマとしたイメージアップに努めてまいります。次に、ふるさと納税につきましては、返礼品の取扱いをきっかけに、その後の取引につながる例も出ていると承知をしております。また、新製品の創出支援など、ものづくりに対する支援制度の活用により、市内事業者の魅力ある商品の企画・開発を促進しているところであります。今後も、ふるさと納税制度が市内事業者にとってチャンスとなり、ひいては地域経済にも前向きな効果が生まれるよう、ふるさと納税制度を推進してまいります。次に、商工業についてでありますが、少子高齢化社会が進行する中、労働力不足は全国的な課題であり、当市においても予断を許さない状況と認識をしております。そのため、令和２年度においては、若者技能者の職場定着を促進するための人材育成や働きやすい職場づくりを支援し、人材確保に努めてまいります。外国人労働者の対応につきましては、昨年４月１日に改正出入国管理法が施行され、特定技能制度が開始されましたが、当市には当該制度による在留者は今のところおりません。外国人技能実習生については、これまでも受入れ監理団体と連携を図り、入国時講習などの支援をしているところでありますが、新年度においては受入れ機関の機能評価試験受験料への支援を実施してまいります。中小・小規模事業者の先端設備導入につきましては、生産性向上特別措置法に基づく支援等を継続してまいります。商圏の減少につきましては、外国人を含めた観光客の誘客に努め、交流人口の増加を図る一方、ものづくりや地場特産品の付加価値向上を推進するなど、魅力ある商品づくりを支援し、地域内購買力の底上げにつなげてまいりたいと考えているところであります。

答弁　教育長 三島正昭（教育長は2021年3月まで）

－登壇－ 教育委員会の関係についてお答えいたします。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーについてでありますが、当市はオーストラリアと韓国のホストタウンとして認定されており、選手の合宿や文化交流などに取り組むこととしております。大会の開催に向けまして、こうした取組を進めることにより、子供たちをはじめ多くの市民が外国に興味や関心を持ち、他の国の人々や文化に対する理解が深まるものと考えております。また、全世界への発信についてでありますが、オーストラリア、韓国だけではなく、日本をはじめ他の国、他の競技についても合宿誘致に取り組んでいるところであり、そのような合宿の情報、成果が広く発信されるよう努めてまいりたいと考えております。さらに、８月25日開会の東京2020パラリンピック競技大会に向けましては、聖火リレーで使う火の採火式を当市においても行うこととしており、網走で採火した火が全国各地で採火された火と一つとなり、聖火リレーに使われ、大会期間中、聖火としてともされることで、より一層思い出に残る大会になるのではないかと考えております。次に、学校給食の一部集約と一部民間委託についてでありますが、これまで網走市の学校給食においてはセンター方式を取り入れることなく、親子方式の導入やパート調理員の確保に努めた中で、自校方式による給食の提供を維持してきたところであります。しかしながら、近年、児童生徒数が減少してきていること、必要とする調理員の確保に苦慮する状況が慢性化していることから、９カ所の調理場を維持することが難しくなっている現実があります。特に小規模調理場においては、調理員体制が２名のパート職員により行われている調理場もあり、事情により調理員が辞められた場合には、継続して給食を提供できなくなるということが考えられるところであります。学校給食運営の在り方につきましては、安全・安心な給食を継続して安定的に提供することと考えており、今回の計画につきましては、小規模調理場の解消を図るべく一部調理場を集約し、民間の力を借りて給食調理体制を継続しようとするものであります。今後も、保護者や市民に対して、市の考え方について理解をいただけるよう、情報発信と丁寧な説明を引き続き続けていくこととしております。次に、コミュニティ・スクールの推進についてでありますが、網走市におけるコミュニティ・スクール は 「 ９ 年 間 で ど の よ うな 子 供 た ち を 育 て る のか」、「地域でどのような教育を実現していくのか」という目標やビジョンを共有し、教育活動における地域の支援、地域と連動した活動等について、学校、保護者、地域が意見を出し合いながら、地域の特性を生かした学校づくりや課題解決に向けた取組を行っていくことを目指して導入いたしました。本年度から導入した３地区では、新たな取組を始めるだけではなく、教員と地域の方々が「子供たちのために何ができるか、何をしなければならないのか」について考え、知恵を出し合うことで、学校を支え応援する組織としての土台が築かれているとの報告を受けており、今年度の活動成果を市内の学校に還流し、令和２年度から「地域とともにある学校づくり」に向けた取組を市内全校で進めていくこととしております。次に、スポーツ合宿の誘致についてでありますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催日程などの関係から、ラグビートップリーグをはじめ、陸上競技などの合宿日程は不明確な状況にあります。こうした中、これまで合宿に来ていただいた競技、チームに対しましては、これまで同様、合宿誘致に取り組んでいるところであります。また、東京2020オリンピック競技大会におきましては、サッカー、陸上競技のマラソン、競歩が札幌市で開催されることになっておりますので、ホストタウン登録以外の国や競技についても、合宿誘致に努めてまいりたいと考えております。次に、基礎学力の向上と社会活動等の充実、地域住民との関わりについてですが、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を育成していくためには、子供たちに求められる資質、能力とは何かを学校と社会が共有し、連携・協働した教育を実現させていくことが重要であると認識しております。そのためにも、コミュニティ・スクールが果たす役割は大きいと考えているところであり、社会活動の充実、学校以外の学ぶ機会の創出において、地域の人的・物的資源を活用した教育の充実に努めてまいります。また、これからの教育では、子供たちが家庭や地域社会の様々な役割の関係や価値を自ら判断し、取捨選択や創造を重ねながら成長することができるようにするためのキャリア教育の充実が必要であると認識しております。令和２年度からは、自分の生活や学びを振り返りながら、新たな学習への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりする学習に生かすためのキャリア・パスポートを市内全小中学校で導入することとしているところでございます。次に、異文化教育、外国語の育成についてでありますが、国際化に対応する力を身につけていくためには外国語教育を充実させていくことが必要であり、ＡＬＴの活用やデジタル教材の整備等により、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養ってまいりたいと考えております。また、社会教育におきましても、小学生を対象に管内在住の外国人と交流するイベントを開催するなどしていますが、今後も世界の様々な文化や習慣を体験的に学び理解を深めることができるよう、取組の充実を図ってまいります。次に、ＩＣＴ教育の環境整備についてでありますが、ＩＣＴ機器を活用した教育を充実させるためには、指導力を高めるための研修が必要であると認識しております。教育委員会では、実際の授業での活用方法を学ぶためのＩＣＴ機器活用の研修会や学力向上推進委員による実践発表などを行っておりますが、今後はＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた研修も行っていかなければならないと考えております。国や北海道が実施する教員研修においても、遠隔技術や動画配信など、ＩＣＴ機器を活用した形態が取り入れられるようになっておりますことから、これらを活用した研修についても、各学校に情報を提供してまいりたいと思います。次に、主権者教育についてでありますが、学校における主権者教育は、社会科等における学習指導はもとより、教育活動全体を通して子供が将来有権者としての判断を適切に行うことができるようにしていくことが重要であると認識しております。地域行事や地域資源を活用した体験活動に主権者の一人として参画し、主体的に関わる機会を創出していくことも必要であることから、学校教育、社会教育、家庭教育が連動した教育活動を推進してまいりたいと考えております。次に、中学校の部活動についてでありますが、中学校におけます部活動は、生徒が多様な学びや経験をする場として教育的意義が高いものと認識しております。一方で、少子化により単独校でチームを構成できない競技が増えているほか、学校規模の縮小により、安全面も考慮した複数教員による指導体制を構築することが難しくなってきている状況もございます。子供たちがスポーツを行う機会を学校の部活動だけが担うのではなく、これまで以上に地域と連携した取組を進めていくことも大切であると考えております。次に、生涯学習についてでありますが、市では学びの意欲を高め、学びの成果を生かして活力ある地域づくりへと結びつけていくため、「まちづくりのための学び」を軸とする長期的展望に立った第４次社会教育長期計画を策定し、取り組んでいるところであります。学習する市民、行動する市民は、網走市の未来を築く大切な人材でありますことから、世代間交流を意識した学習プログラムや地域の魅力を共有する学習機会の創出などにより、市民の郷土愛を育み、学びの成果が地域の大きな輪となっていく生涯学習活動の推進に努めてまいります。次に、日本体育大学附属高等支援学校との連携についてでありますが、平成29年度の開校以来、同支援学校及び日本体育大学と連携し、スポーツ指導者や選手を講師として招き、市内小中学生を対象とした日体大連携スポーツ教室を開催しているところであります。また同じく、平成29年度から実施しております障がい児・者スポーツ教室におきましては、同支援学校の教師を講師に招き、支援学校の体育館を使ってスポーツ教室を開催させていただいているところであります。今後につきましても、日本体育大学附属高等支援学校をはじめ市内関係団体と連携し、障がい者が自主的かつ継続的にスポーツを行うことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。