市政執行方針並びに教育行政方針全般について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 会派志誠会、立崎議員の御質問にお答えをいたします。初めに、時代の認識とのお尋ねでございますが、市民の生命と財産を守るという地方自治体の普遍的な使命を変えないために、平成という時代は、行政の役割、経済・社会的な枠組みの見直しを不断に進めてきた時代ではなかったかと存じます。誰も経験したことのない人口減少、少子高齢化社会を迎え、国と地方は大きな転換期を迎えている中、新たな時代に向けて、医療、介護、教育、防災など地域住民を支える行政サービスを安定的に提供していくためには、国、地方の間の財源配分を含めた、より一層の地方分権改革の推進と同時に、地域をみずから構築するという認識のもと、自治体間に限らず、多様な主体との連携や地域の人材活用が欠かせないと存じます。次に、デフレ脱却に向けた取り組みについてでありますが、政府は平成31年度予算編成の基本方針において、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、戦後最大の600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すとしています。デフレは物価、つまり物の金銭上の価値の問題ではありますが、単に物価が下落するということにとどまらず、経済全体にさまざまな影響を与えるものと認識をしており、金融政策を初めとするさまざまな政策を駆使して早急な対応が重要であると思います。デフレ脱却に向けた政策としては、期待に働きかけることが重要であり、この期待に働きかける取り組みにより、実際の需要、生産が徐々に増大していくことにより経済の好循環が実現するものと考えております。デフレマインドからの脱却の観点から、当市においては、主要産業である１次産業の好調さを維持しつつ、経済波及効果の高い観光産業における入り込み客数の増加と消費額の拡大がデフレ脱却に向けた大きな力になると考えております。今後も国の動向を注視し、経済対策が行われる際には、積極的な活用に取り組む所存であるとともに、必要な意見は地方六団体を通し、国に伝えてまいりたいと存じます。次に、ソサエティ5.0でありますが、現在はソサエティ5.0に向けた変革期の入り口であり、ソサエティ5.0の具体的例として挙げられているＩｏＴや人工知能、クラウド、ドローン、無人ロボットなどの最新テクノロジーの活用は、自動運転技術や遠隔医療など、少子高齢化と人口減少にかかわる多くの課題の解決に貢献すると期待されているところです。市では、これまでにスマート農業や介護施設での見守りなどのシステム導入への支援のほか、自動運転の実証実験への協力などに取り組んでまいりましたが、引き続き技術革新の動向を注視し、産業や医療、福祉、教育、地域コミュニティーなど、さまざまな場において必要とされる支援に取り組んでまいります。次に、当市の目指すべきあり方についてでありますが、当市における適正な人口規模をお示しすることは困難でございますが、人口減少社会の最も大きな課題は、年齢別の人口構成にあると認識をしております。人口減少と人口構成の変化は社会保障制度や経済活動に大きな影響を与えることから、これまでも市では、国とともに人口減少社会の影響を緩和するため、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。しかしながら、仮に出生数を増加させても、今後数十年間の人口減少は避けられないことから、政策誘導による交流人口の拡大や転出抑制、転入増加を図るために、コンパクトシティの考え方に象徴される効率的で効果的な社会システムを再構築し、人口減少社会においても社会の活力を維持することが重要であると考えております。網走は、豊かな自然にひと・もの・まちそれぞれが魅力にあふれており、このことは、この地を訪れる多くの観光客、アスリート、そして東京農業大学の存在が明らかになっていると思います。人口減少、少子高齢化社会という極めて困難な時代に当たり、市民の皆様と課題を共有しつつ、市民、団体、企業、行政など多様な主体がさまざまな形で連携し、一体となってまちの魅力を守り、さらに引き出し、創出しながら、まちの持つポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりを進めることが何よりも肝要であると認識をしております。次に、財政状況に対する認識でありますが、これまでの予算編成においても、子育て環境の向上、教育環境の充実、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、課題の解決と将来を展望した施策を展開するとともに、持続可能な市民サービスの提供を図る観点から、積極的な予算を組んできたところであります。歳入環境においては、ふるさと納税は好調ですが、歳出環境においては、依然として高い公債費負担が続き、少子高齢化に伴う社会保障費の増大に加え、庁舎を初めとする公共施設の耐震化及び老朽化対策に取り組まなければならないなど、裁量的な経費の上積みが望めない状況にあることも事実でありますが、市債残高推移で見ますと、年々残高を減少させてきているほか、網走港整備特別会計と能取漁港整備特別会計の実質収支の改善も図られてきており、財政状況の傾向としては改善の方向と認識をしているところであります。次に、財政健全化についてでありますが、これまでも公共施設のあり方や事業の再構築を含めた整理を行うなど、財政規律のバランスを念頭に、子供医療費の軽減や教育環境の充実など安心して子育てできる環境づくり、市民健康プールを活用した健康づくり、集中豪雨に対する防災対策の強化、喫緊の課題であった新たな廃棄物処理施設の整備など、市民生活に密着した課題の解消に積極的に予算を配分して取り組んできたところであります。今後におきましても、新たに策定した中期財政収支見通しでは、５年間で約27億円の収支不足を見込んでおりますが、多角的な視点での見直しや国の交付金の活用など財源確保に努めつつ、安全で安心な市民生活の維持につなげていきたいと考えているところであり、引き続き総合計画の将来像に掲げる「豊かな自然にひと・もの・まちが輝く健康都市網走」の実現を目指して、課題の解決と将来を展望した施策の展開を図ってまいります。また、市財政については、市民の皆様にしっかりお伝えするために、市のウエブサイトへの掲載はもとより、市広報誌の４月号で予算を、12月号で決算を、それぞれ特集ページでお示ししているほか、新年度予算の主な事業をまとめた「ことしのまちづくり」を全戸配布し、市民の皆さんにより理解していただけるよう努めているところであります。次に、コンパクトシティ化と市庁舎建てかえの政策的な連動についてでありますが、当市は、これまで郊外開発が進み市街地が拡散してきましたが、今後は急速な人口減少が見込まれ、拡散した市街地で居住の低密度化が進み、生活サービス機能の維持が困難になることが懸念されております。将来にわたり、すぐれた自然環境の保全と市民が暮らしやすいまちづくりの両立を目指し、市街地における適切なエリアの配置とともに、持続可能な都市経営を推進していくためコンパクトなまちづくりが求められております。市庁舎の建てかえの場所については、総合的な評価として、中心市街地である金市館ビル跡地周辺敷地を適地と判断し、市の考えをお示しさせていただきました。当市の都市計画マスタープランでは、中心市街地は都市拠点として、行政、業務、観光のほか、市民の交流の場としての機能の維持、強化を図ることを取り組みの方針として掲げており、金市館ビル跡地周辺敷地に新庁舎を建設することにより、都市拠点としての機能強化が図られ、コンパクトシティの推進に寄与できるものと考えます。また、新庁舎建設に向けた検討を進めていく上では、市民の皆様の御意見をお聞きし、まちづくりの拠点となる新庁舎建設に向け、より具体的な検討を進めることとし、新年度には、新庁舎の基本理念や基本方針などの基本的なコンセプトを初め、場所、規模、機能、財源など、次の段階である設計の前提となる庁舎建設基本設計の策定に着手することといたします。次に、域内経済循環の確立についてでありますが、当市における域内循環の活性化には、豊富な１次産品を活用し、付加価値の向上と販路を拡大することが重要であると認識をしております。国の工業統計等における当市の食料品製造業の出荷額は、平成23年度が400億7,000万円に対し、平成27年度は504億5,000万円と順調に推移をしております。また、ふるさと納税においても、平成30年度においては14億円を超え、それに伴う市内事業者からの返礼品調達額は４億円を超えております。これらのことから、当市における域内経済循環は順調に推移しているものと認識をしますが、一方で、市内小規模加工事業者においては、燃料や原材料の高騰、さらには人手不足も重なり、新たなものづくりにはなかなか進めない状況もありますことから、域内循環という視点を持ちつつ、一層の活性化を図りたいと考えております。次に、テクノロジー活用による生産性向上の取り組みについてでありますが、人口減少が進む中、当市の中小企業においても、人手不足、人材不足が経営上の問題点として大きな課題となっており、生産性の縮小が懸念されております。こうした中、国は昨年、生産性向上特別措置法を施行し、人手不足や働き方改革への対応のため、設備更新による生産性向上を図ることとしており、当市においても先端設備導入基本計画を策定し、テクノロジーの活用等生産性向上を図る企業を支援するとともに、あわせて、網走市中小企業振興資金融資制度における一般資金融資の設備資金において、貸付金額の上限を1,500万円から3,000万円に引き上げ、企業がより設備投資を行いやすい環境整備にも努めることとしているところであり、今後も引き続き、生産性向上を支援してまいります。次に、外国人労働者の受け入れについてでありますが、市では、これまでも水産加工業等における外国人技能実習生を受け入れる団体に対し、講習会の講師派遣等の支援をしております。本年４月１日より出入国管理法が改正され、外国人の受け入れ制度に伴う在留資格が拡大されることになりますが、その受け入れについては、第一に外国人と雇用契約を締結する受け入れ機関等が適切に外国人労働者を支援していくことが重要であります。今後、行政としてどのようなかかわりが必要になっていくのか、国の動向を注視してまいります。次に、自然環境の変化への認識についてでありますが、近年の気候変動の一部の要因については、地球温暖化の影響による気温上昇であり、そのことが世界的な暴風雨や干ばつ、洪水といった異常気象の要因にもなっていると言われており、道内においても台風の上陸など、決して珍しいものではなくなってきております。農業にとって気象条件の変化は、農作物の生育への影響や病害虫の発生、あるいは、豪雨や干ばつによる圃場への影響など、さまざまな面での影響が懸念されるところです。気象変動に対応するには、その気象に適応した品種開発や作付作物の転換を図ること、あるいは、農地の基盤整備による土壌改良や排水性の改善などが必要と考えますので、品種選定、栽培技術などのソフト面、基盤整備などのハード面の両面について、農業者や農協、網走農業改良普及センターなどと協議、検討してまいりたいと考えております。次に、もち麦の栽培についてでありますが、もち麦はスーパーの食品売り場でいろいろな大麦を手にすることができ、テレビ番組で特集が組まれるなど、身近な健康食材として定着しつつあります。健康推進都市として登録した当市においても、普及活動の一環としてイベントを開催しておりますが、市民の関心も高くなってきております。市といたしましても、このもち麦の産地化を図るため、新年度予算ではもち麦の栽培試験を行った生産者に対し、栽培経費の一部を助成する制度を設ける予定としております。もち麦の生産に関しては、種子の確保や乾燥工場の受け入れ体制の整備、ほかの作物との収穫のタイミングや生産者の理解など、課題をクリアしながら、関係機関と協議を重ね、連携し、もち麦の生産に向けた体制づくりを行ってまいりたいと考えております。次に、能取湖、網走湖の環境保全についてでありますが、能取湖については、昨年９月に海面指定を受けたところであります。能取湖の漁業にとって大変重要なホタテの養殖施設を抱えており、貧酸素水塊のモニタリングなど、環境面での監視を日常的に実施をしております。網走湖においても、日常的な環境モニタリングを実施するとともに、国が設置した網走湖水環境モニタリング検討会へも地域の水産について精通している有識者が委員として参加をしており、必要な意見反映も行っているところです。湖の水産資源を将来にわたって持続的に利用していくためには、調査に基づく資源管理が重要であり、市としても取り組みに対し支援をしております。網走湖のシジミ資源につきましては、近年、大規模な産卵が見られず、資源の添加が進んでいないことに加え、自然減耗率の増加が見られ、大変心配な状況となっており、昨年３月に網走湖ヤマトシジミ資源対策検討会を設置し、検討を進めているところです。また、新年度からは、新規事業として網走湖ヤマトシジミ資源安定化対策事業により、自然減耗率増加の要因や産卵から成長に至る環境による影響評価などについて委託研究を実施することとしたところであります。いずれにいたしましても、湖の環境保全は漁場の保全につながることから、今後も河川管理者である国、道に対して、漁協など関係機関と連携し、必要な対策について要望してまいりたいと考えております。次に、サケ・マスふ化放流事業の安定的推進と河川環境保全についてでありますが、サケ・マスにつきましては、毎年、一定数の稚魚が放流されておりますが、年によって資源量が変動し、近年では秋サケの来遊数に減少が見られております。安定した漁獲を維持するためには、徹底した資源管理と育てる漁業の推進はもとより、サケ・マスを取り巻く環境などの調査、研究が重要であると考えております。市といたしましても、網走漁協が実施しております的確な放流時期の検討や、サケ稚魚の降海後の沿岸における生活史に関する調査、研究と知見の集積に対し、支援を行っているところです。水産庁や北海道におきましても、サケの来遊数の回復は大きな課題と位置づけており、市といたしましても、主要魚種であるサケの漁獲量の回復は水産業の振興にとって重要であることから、サケ・マス内水面水産試験場や増殖事業協会など関係機関と協力をしながら、資源の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。また、漁場環境の保全のためには、河川から沿岸域への土砂の流入の抑制など、河川を取り巻く環境の保全が重要であり、漁協との連携により、河川改修事業に関する事前協議の徹底を行っているところであります。さらに、道漁連、北農中央会、関係自治体などで構成する農地崩落対策プロジェクトチームの取り組みにより、国や北海道への要請などについての検討が進められており、市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、捕鯨についてでありますが、我が国は昨年12月26日に、国際捕鯨委員会から本年６月末をもって脱退し、本年７月から日本の領海及び排他的経済水域において商業捕鯨を再開することを決定いたしました。本年６月までの間におきましては、ＩＷＣに加盟をしていることから、昨年までと同様に調査捕鯨を実施するとのことでありますが、時期や頭数、実施場所などの詳細につきましては、現在、調整を図っているものと伺っております。また、本年７月以降行うとされている商業捕鯨につきましては、小型捕鯨事業者による５隻が、網走や釧路、和歌山県太地町などを拠点に日帰り操業を行うとの報道があったところですが、詳細につきましては、今後、水産庁から地元へ説明があるものと考えております。これまで、鯨給食を初めとした鯨食文化の普及、継承の取り組みを進めてまいりましたが、こうした取り組みは今後も継続し、網走の食文化の一つとして次世代に引き継がれていくことが大切であると考えております。次に、網走川流域の環境保全の取り組みについてでありますが、流域にかかわる方々が相互に連携をしながら、自発的に行動を起こすことが重要であり、今後、網走川流域の会などを中心にさらに活動の充実が図られ、活動の輪が地域全体に広がっていくことに期待するとともに、市としても積極的にかかわってまいりたいと考えております。次に、中心市街地の今後の役割、位置づけ、方向性などについてでありますが、これまで「らるあーと」の活用やまちづくり会社の設立などの取り組みを重ねてまいりました。昨年、策定いたしました網走市総合計画において、中心市街地には、にぎわいの創出と活性化を図り、魅力を向上させる役割があると位置づけております。また、中心市街地活性化基本構想に掲げる「歩いて暮らせるまちづくり」を推進していく役割があると思っております。今後の方向性としては、にぎわいの創出と活性化を図り、消費者ニーズに対応した魅力ある商業ゾーンを形成するため、関係団体と連携をしながら、市民が気軽に訪れるきっかけづくり、中心市街地に変化をもたらすリノベーションの牽引、空き店舗対策などの各種取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、商店街の観光地化についてでありますが、先日開催されましたオホーツク屋台村のふれあい広場には、各団体が制作をしたかまくらや氷のオブジェなどが設置され、その前で外国人観光客の皆様がスマートフォンで写真を撮る光景が見られるなど、中心市街地で開催される各種イベントで、外国人観光客の方がイベントを楽しむ光景を見る機会が多くなっていると感じております。いつ来ても楽しめるようなスポットへの変化や、食べ歩きができるような飲食店のさらなる進出に向けては、既存の商店街空き店舗活用事業補助制度の周知や市の企業相談窓口を充実させ、補助制度に該当する飲食店の皆様に、起業や進出しやすい環境づくりを引き続き行ってまいりたいと考えております。次に、新産業の創出についてでありますが、市では、これまで地場産品の付加価値向上を図るため、新製品創出支援事業や地場産品付加価値向上事業等、当市の豊かな１次産品を活用したものづくりの支援のほか、食に限らず、機械や器具などの新製品等についても支援をしており、ジャンルにかかわらない幅広い支援を行ってきております。さらに、新たな産業に結びつく起業や異業種進出等についても積極的に支援を行っております。今後も、市内中小企業者のニーズに応じた利用しやすい助成制度を模索し、改善を図るとともに、国や道が行う支援策の情報提供や幅広い支援策の周知に努め、新産業の創出支援に取り組んでまいりたいと考えております。また、バイオマス発電所から出る排熱を活用した事業についてでありますが、建設予定である２号機、３号機において、事業者よりボイラーから排出される排熱を利用した事業について取り組んでいきたいとの意向がございますので、各関係団体による意見交換などを行いながら、排熱を活用したビジネス事業の可能性を研究してまいります。次に、今後の観光施策についてでありますが、観光を通して地域を豊かにしていく観光地域づくりの観点から、これまでも広域を含めた地域との連携を基本に、観光資源の磨き上げや開発などにより地域の魅力を向上させ、網走への入り込みや滞在時間の拡大を促進し、観光消費の単価及び消費額のアップを図る取り組みを行ってまいりました。今後についても、国内や訪日外国人観光客の立場に立ち地域資源の活用を図るなど、観光事業者や多様な事業者との連携を促進し、観光コンテンツの磨き上げや受け入れ環境整備、網走の魅力の発信、プロモーションに加え、札幌・道央圏域に国内外の観光客が集中している状況を踏まえ、圏域内も含めたアクセス環境の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。次に、外国人観光客の誘致施策の展開についてでありますが、当市といたしましても、ＪＮＴＯなどが発表するマーケットごとの動向や、ＶＪ地方連携事業北海道ブロック戦略などの分析に努めるとともに、「ひがし北海道ＤＭＯ」などと連携したプロモーションを実施し、何が来訪の動機づけになるかなどを直接旅行会社や消費者等から聞き取り、またアンケートなども行ってまいりました。また、北海道観光振興機構や道観光局などのビッグデータやアンケートなどを活用した大規模な調査の結果により、来道外国人観光客の意向や周遊パターンも明らかになってきております。こうしたデータを観光協会や観光事業者の皆様と共有し、効果的な活用を図ることで、誰もが訪れたい魅力ある観光のまちを目指し、訪日外国人観光客の立場に立った、適切かつ効果的な施策の展開を図ってまいります。次に、国際チャーター便の誘致についてでありますが、これまで女満別空港国際チャーター便誘致協議会や、当市や釧路市、帯広市の３市による空港を軸とした連携事業により、国際チャーター便の誘致に取り組んでまいりました。今後の一括民間委託により、道内７空港の活性化に向けた実効ある取り組みに期待しているところでありますが、女満別空港におきましても、航空路線の拡大、ＬＣＣを含む新規路線及び国内・国際チャーター便の誘致など、航空ネットワークの充実強化が推進されるものと考えております。当市といたしましては、引き続き広域も含めた地域との連携を基本として、国際チャーター便の誘致など女満別空港の航空ネットワークの充実強化に向けた取り組みを推進し、一括民間委託後は空港運営を担うＳＰＣとの連携を図ってまいります。なお、今年度の国際チャーター便の運航実績でありますが、大韓航空が昨年７月下旬から８月上旬及びことし２月上旬にソウル女満別チャーターを６本運航し、夏は472名、冬は461名の皆様にお越しいただき、女満別空港を活用したひがし北海道への誘客につなげることができました。今後も、観光素材のさらなる磨き上げ、受け入れ環境の整備を行うとともに、網走の魅力をしっかりとＰＲし、誘客につなげてまいります。次に、ＬＣＣの誘致についてでありますが、ＬＣＣのような低価格航空輸送サービスは、新たな需要を喚起し、市場や交流人口の拡大を図る可能性があると認識をしております。一方で、航空ネットワークの充実強化を図っていくためには、既存路線の維持、拡大も大変重要であり、この両者に十分配慮した取り組みが大切であると考えております。ピーチアビエーションにつきましては、ことし10月下旬までの新千歳空港の拠点化、2020年度以降、道内発着路線の拡充を進めることを表明しておりますが、ピーチアビエーションに限らず、今後もＬＣＣ各社の動向を注視しつつ、新規就航に向けた環境整備に努めるとともに、地域全体のポテンシャルと魅力の向上に取り組んでまいります。次に、観光地としてのブランディングについてでありますが、ブランディングは、網走がより魅力ある観光地になるための取り組みであり、現行の観光振興計画に掲げる「五感に響き、おもてなしの心が残る『“おいしいまち”網走』の創出」もブランディングが目指す一つの目標の形であり、観光振興を図るさまざまな事業や施策などを推進してまいりました。各種イベントやキャンペーンにつきましては、実行委員会や観光協会が主体となり、市もかかわりながら、実施主体の中で内容の改善、見直しも含めて議論や検討が行われ、運営、実施されております。新年度から、現在の観光振興計画の深化を目標とする、新たな観光振興計画がスタートいたしますが、今後とも市場動向や来訪する観光客のニーズの把握に努めるともに、観光振興を図るさまざまな事業や施策なども適切な工夫や見直しを積み重ねて取り組んでまいりたいと考えております。次に、新たな観光拠点の整備についてでありますが、網走駅周辺については、観光拠点化という点では観光客集客拠点というよりも交通の結節点としての機能であり、それに伴う情報発信やにぎわいの創出であろうと考えております。また、駅前のコンビニエンスストアの出店につきましては、運営事業者、建物所有者も一体となり出店の可能性を協議、調整してまいりましたが、立地条件の関係などにより困難な状況でありますことから、別の方策を探っていく必要があると考えております。川筋地区におきましては、道の駅や河畔緑地帯でさまざまなイベントが開催され、市内外から多くの方々が訪れているところであります。網走川筋の整備は、網走かわまちづくり計画及びモヨロ緑地整備計画に基づき整備が進められており、特に網走かわまちづくり計画では、国と連携し、網走川のにぎわいを創出するために、平成34年度の完成に向けて、網走川左岸側に散策路などを整備することとしております。完成後は、右岸、左岸ともにサイクリング、ジョギング、ウオーキングができる散策路となり、既存施設である道の駅やモヨロ貝塚館と一体となった網走川筋が市民や観光客が集える場所になるとともに、観光客への情報発信として、主要な観光スポットや散策モデルコースを案内するＱＲコードを組み合わせた案内看板の設置が行われる予定となっておりますので、整備状況、利用状況を注視し、川筋地区の観光スポット化に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。次に、ＪＲ北海道についてでありますが、ＪＲ北海道に対する国の監督命令は、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な石北本線と釧網本線を含む線区では、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって利用促進やコスト削減などに取り組み、あるべき交通体系について徹底的に検討を行うことが求められ、また同時に、鉄道施設及び車両の設備投資、修繕に対して、国の財政支援と同水準の支援を地方自治体に求めています。ＪＲ北海道問題の解決に向けた、平成31年度からの第１期集中改革期間の基本となる事業計画、いわゆるアクションプランの策定では、ＪＲ北海道と沿線など関係自治体がこれまで継続的に作業を進め、石北本線及び釧網本線ではほぼ作業を終えており、３月末までには全８線区のアクションプランが策定される見通しです。財政支援では、北海道が中心となって国との調整を行っておりますが、ＪＲ北海道の極めて厳しい経営状況を踏まえ、平成31年度からの２カ年は緊急的かつ臨時的な費用負担を行うべく調整が進められており、今後、北海道により各線区に対して説明があるものと存じます。市といたしましては、路線の存続に向けて、地域みずからの取り組みがなければ鉄路は廃止になるとの認識のもと、沿線自治体としてさまざまな関係機関と連携を図りながら検討を進めておりますが、利用促進に当たりましては、地域利用と観光利用の二つの観点から取り組んでおります。地域利用の観点からは、マイレール意識の醸成は欠かせないものであり、多くの皆様がＪＲ北海道問題を地域課題として捉え、その中で自発的に利用促進に取り組んでいただくことが何よりも大切であり、観光利用の観点につきましても、沿線自治体を初め、さまざまな関係機関が参加し、それぞれが地域の魅力向上に取り組むことが、観光鉄道としての価値を高めることになるものと考えております。利用者視点に立って複数の交通手段を組み合わせ、ＩｏＴ技術を用いて、それらのルートの検索から予約、決済までを完了し、シームレスな移動体験を実現できる取り組みについても研究してまいります。次に、路線バスの維持についてでありますが、市では本年度網走バスと連携し、バス利用が多い東京農大の学生、市内２高校の学生、さらには市内主要バス路線周辺でバス利用者が多い病院、小売店等で利用に係るアンケート調査を行い、あわせて網走バスが毎年行う乗降調査の結果をもとに、市内路線バスの利用実態について取りまとめを行っているところであります。これらのデータは、新年度から取り組みを進める公共交通網形成計画策定の資料として活用することとしており、今後、市民ニーズに即した利用しやすい路線バスのあり方について検討することとしております。次に、ごみ抑制の達成状況についてでありますが、生ごみと容器包装プラスチックを分別処理する新たな施設を平成29年４月に供用開始してから、ほぼ２年がたとうとしております。ごみの総搬入量で比較いたしますと、新たな分別前の平成28年度は１万4,299トン、新たな分別後の平成29年度は１万1,612トンと2,687トン減少しており、ごみの総量は一定程度抑制できたものと考えております。また、埋め立て処理量で比較いたしますと、平成28年度が１万1,753トン、平成29年度が6,278トンと埋め立て処理量が約47％減少したことから、新たな分別処理により環境負荷を低く抑えることができたものと考えております。次に、ごみ分別の現状と今後についてでありますが、高齢者の方々からは、生ごみと容器包装プラスチックの違いがわからないといった問い合わせもあることから、これらの分類についてわかりやすい説明資料を提供してまいります。また、イベントなどでは、主催者の協力によって分別が行われておりますが、埋め立てごみを少しでも減量できるよう、適正な分別処理について引き続き協力を求めてまいります。次に、健康維持の取り組みについてでありますが、予防医療につきましては、こどもインフルエンザ予防接種無料化の拡充など、体制の整備、充実を図るとともに、「あばしり健康カニチョッ筋体操」「あばしりベジラブル運動」の推進、網走市民健康プールにおける健康増進講座の開設、65歳以上のプール使用料の助成、指導者ライセンス制度「健康コンシェルジュ匠」などを実施してまいりました。このような予防医療の取り組みの中で、シニア世代を対象とした「健康コンシェルジュ匠」につきましては、現在50名の方がライセンスを取得されており、各地域、各分野で活躍をされておられます。さらに、匠の皆様には、平成29年度からは保健師が出向く健康講座に同行し、カニチョッ筋体操の普及に御協力をいただくとともに、平成30年度からは、保健師とともに講義や実技を行っていただいております。このように匠という身近な市民の方々が実際に講義や実技を行っていただくことで、同世代の受講者もさらなる健康に対する意識の向上につながっていくものと考えております。また、毎年開催をしております市民健康まつりは500名を超える来場者があるほか、健康都市連合の日本支部総会・大会が平成29年７月に、２日間で延べ約800名の参加で開催され、市民の健康意識の向上につながったものと考えております。引き続き、本来の健康づくりの考え方である、病気にならないために、健康なときから健康維持増進していくことが大切であり、そのための１次予防の取り組みが重要であることから、あらゆる機会を通じて発信し、実践、継続できるよう推進してまいります。次に、地域医療の維持についてでありますが、当地域での医療圏の考え方は、オホーツク地域を第３次医療圏、北網地域を第２次医療圏としており、そのほかに斜里町、小清水町、清里町、大空町の、いわゆる斜網地域として、救急医療体制や周産期医療支援体制など、緊密に連携した医療圏域を構築しているところでございます。住みなれた地域で安心して暮らし続けていくため、引き続き医師や看護師などの医療従事者の確保に取り組むとともに、限られた医療資源を有効に活用し、適正な配置が図られるよう、地域住民、患者の立場に立って、医療機能の分化、連携を通じた効率的で質の高い医療提供体制の充実強化を図っていかなければならないと考えております。また、健康や医療、育児等の不安解消を図るとともに、救急医療及び救急車の適正利用、コンビニ受診の抑制など地域の救急医療体制の維持を目的に、24時間電話健康相談サービス事業を実施をしており、市民への利用周知及び医療に対する意識の醸成を図っているところであります。そのほか、広報あばしりやポスターなど各種媒体を活用し、地域医療を守っていくための意識醸成を図っております。現在の医療体制が当たり前に維持されるものではなく、持続可能な地域医療を維持するためには、市民一人一人の地域医療に対する理解が必要であることを今後もあらゆる機会を通じ発信し、地域医療の維持、充実に努めてまいります。次に、子供を産み育てる環境の充実についてでありますが、子育て環境の充実につきましては、少子高齢化による人口減少社会を迎える中、若い世代が子供を安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できるまちの実現に向け、子育て環境づくりは子育て支援センターや保育所、児童館を整備するとともに、へき地保育所の通年化に取り組んでまいりました。また、子育ての負担軽減では、保育料の軽減や医療費助成の拡充、インフルエンザ予防接種の無料化などに取り組んでまいりました。今後におきましても子供を安心して産み育てることができるよう、平成31年度から、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない総合的な相談支援を提供する子育て世代包括支援センター運営事業に取り組むほか、病後児保育や産婦健康診査、産後ケア事業などに取り組んでまいります。今後におきましても、若い世代が子供を安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できるまちの実現に向け、市民の皆様の意見をお聞きしながら、子育て世代のニーズや地域の実態に合った子育て支援に取り組んでまいります。次に、ふるさと寄附の今後についてでありますが、政府は昨年12月に「2019年度税制改正大綱」を発表し、ふるさと寄附制度について本年６月１日で見直すとしており、返礼品の寄附金額に対する割合を３割以下にすること、及び返礼品を地場産品にすることなどを条件としております。当市のふるさと寄附における返礼品金額の割合等については、総務省の指導を遵守していることから、現在見込まれている制度改正による大きな影響はなく、本年度と同程度の寄附金額を見込んでいるところでありますが、高額寄附を集めた他自治体が今後の制度改正に伴い、返礼品金額割合等を見直すことにより、他自治体に集まった寄附額がどのように推移をしていくか、寄附者のニーズはどのように変化するか見きわめる必要があると考えております。当市におきましては、返礼品の充実などを図りながら、新たな寄附者の獲得に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。次に、高齢者福祉と地域コミュニティーの維持についてでありますが、少子高齢化の進展に伴い、高齢者のみの世帯が増加し、今後さまざまな課題が生じることが想定されるため、日常の生活支援や見守りなど、高齢者を支える体制づくりが重要であると認識をしております。高齢者が住みなれた地域で自立した生活を維持するためには、高齢者施策の充実はもとより、介護、医療、さらに生活支援を担うことが期待される多様な主体が協働することが不可欠となります。当市におきましては、地域やボランティアとの連携による介護予防の推進、また、町内会との連携による除雪サービスの提供や、災害時における要援護者情報の共有に取り組んでまいりました。今後におきましても、これらの取り組みを基盤として、生活支援体制整備事業を積極的に推進し、地域における課題や社会資源を把握するとともに、町内会やボランティアを初めとする地域や関係機関との連携強化を図り、高齢者支援の充実と地域コミュニティーの活性化に努めてまいります。次に、高齢者ふれあいの家の再構築についてでありますが、ふれあいの家につきましては、高齢者の介護予防や閉じこもり防止を目的とした取り組みでありますが、事業開始から19年が経過し、ボランティアの高齢化や後継者の育成が課題であるため、今後、地域の実情を踏まえ、運営方法の見直しも必要と考えております。また、老人クラブにつきましては、「健康・友愛・奉仕」の三大運動を柱とした自主活動に取り組む組織であり、助け合う高齢者推進運動や会員増強運動の推進により活況を呈している地域があるものの、全市的にクラブ数、会員数が減少の傾向にあります。こうした課題を解消するためには、地域の視点で支え合いの仕組みづくりを進める生活支援体制整備事業における第２層協議体の設置が有効であると考えており、既に活動している大曲、新町を圏域とする西地区地域活動推進協議会では、コミュニティセンターにおける交流スペースの創出、イベントの開催、防災研修の実施、介護予防事業などを通して、大曲地区においてふれあいの家の利用者、老人クラブの会員数が増加している現状にあります。市といたしましては、高齢者ふれあいの家、老人クラブとともに、地域や高齢者福祉に果たす役割は違うものの、超高齢社会における貴重な社会資源と考えておりますので、関係団体と連携強化を図り、積極的な支援に努めてまいります。次に、介護現場における外国人労働者の受け入れについてでありますが、現段階では受け入れを検討している事業者は把握しておりませんが、第７期介護保険事業計画期間における介護保険施設の整備などに伴い、介護人材の不足が懸念されることから、外国人労働者の受け入れを検討する時期にあると考えられます。外国人労働者につきましては、技能実習制度、入管法による在留資格の拡充、経済連携協定による受け入れがありますが、費用負担、住まいの確保、介護のスキルやコミュニケーション、安定的な雇用などの課題があるため、今後、事業者と連携した意見交換を進めてまいります。次に、防災体制の強化に向けた考え方についてでありますが、行政にとって災害対応力の向上は喫緊の課題であり、防災体制の強化に向けて、新年度においてはＦＭあばしりと連携し、災害時における市民への新たな情報伝達手段の構築に取り組んでまいります。また、避難所の非常用電源や防災備蓄品の充実を進めるほか、土砂災害ハザードマップの作成や、関係団体との連携による地域の防災訓練や防災研修の実施にも引き続き取り組んでまいります。次に、市民や各種団体と連携をした平時からの防災の取り組みでありますが、地域防災力の強化に向けては、「みずからの身の安全はみずからが守る」「地域の安全は地域で守る」などの考えのもと、自助・共助・公助の取り組みの役割分担ついて、地域全体で意識を共有していくことが必要と認識しております。災害時に備え、行政と各種団体、地域住民が平常時から連携し、意見交換をしながら、おのおのの役割分担を明確にしていくことは重要であり、市では防災訓練や防災研修の機会を通し、日ごろから意見交換を行える顔の見える関係づくりに努めてまいります。次に、日本体育大学附属高等支援学校についてでありますが、共生社会の実現に向けた新たな挑戦として、スポーツ教育を基軸に、労作教育と情操教育を軸とした個性的な学校として、平成29年４月に開校した支援学校では、開校以来、市民とのかかわりを大切にする、地域に密着した学校づくりを進めており、地域イベントの参加、除雪ボランティアの取り組み、市内事業所での職場見学や職場実習のほか、スポーツ大会における生徒たちの活躍などにより、徐々にではありますが地域に浸透するとともに、知名度の向上が図られているものと考えております。本格的な高齢化社会を迎えた中、障がい者スポーツの振興を通して障がいへの理解を深めることは、優しいまちづくりにつながるものと考えております。また、日本体育大学との連携によるスポーツの振興は、子供たちの体力の向上や市民の健康増進にもつながるものと認識をしております。次に、国際交流についてでありますが、世界的な貿易自由化の進展や、交通・情報手段の飛躍的な普及により、人、物、資本、情報などの移動が活発化し、経済活動を初め、日常生活などあらゆる面において世界との結びつきが強まる中、国際交流を通して国際社会の一員であることの自覚、異なる文化への学びと理解、日本や網走の文化への再認識などにより、国際的な感覚を持った豊かな人づくりを進めるためにも重要であります。網走に関心を持つ外国人をふやすことにもつながるものと認識をしております。次に、北方領土問題についてでありますが、市では、これまで北方領土問題の解決に向けた環境整備として、ビザなし交流に参加するとともに、受け入れに当たっては市民の皆様を初め、関係団体の協力をいただきながら取り組んでまいりました。また、現在、東京農業大学とロシア連邦・極東連邦大学との学術交流が進められているほか、建設予定のバイオマス発電所では、燃料となる木質ペレットをロシアから輸入することが検討されております。引き続き政府間の動向を注視しながら、港湾、空港、農水産物など地域特性を生かした、北方領土を含めたロシアとのかかわり方について研究を進めてまいります。言い間違えていたようでありまして、１件でございます。市庁舎の建てかえについてでありますけれども、改めて発言をさせていただきますが、新年度におきましては、新庁舎の基本理念と基本方針などの基本的なコンセプトを初め、場所、規模、機能、財源など、次の段階である設計の前提となる庁舎建設基本構想の策定に着手することといたします。先ほど、「基本設計」と発言したようでありますが、庁舎建設基本構想の策定に着手するというところでありますので、訂正を申し上げます。

答弁　教育長 三島正昭（教育長は2021年3月まで）

－登壇－ 教育委員会の関係について、お答えをいたします。学力の向上と社会活動についてでありますが、確かな学力の育成に向けては、みずから学ぶ意欲を高め、主体的に学びに向かうことができるよう一人一人の状況に応じ、きめ細かな指導を通して、問題を発見、解決する力や学習内容の定着を図り、確かな学力の育成を目指しております。また、社会の変化やライフスタイルの多様化に対応できる資質や能力の育成に向けましては、外国語教育や情報教育の充実を図るとともに、将来、みずからの個性を生かした社会人として自立できるよう、職場体験などを通じたキャリア教育の充実にも取り組んでまいります。今回策定をいたしました第２次網走市学校教育計画におきましても、地域の将来を担う子供たちに、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性、そしてたくましく生きていくための健康・体力をバランスよく育むことが重要であるという認識のもと、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の調和のとれた生きる力を持った子供を育成することを推進方針に掲げたところでございます。次に、教職員と児童生徒の関係についてでありますが、児童虐待防止につきましては、関連する各種法制度を理解することも必要であることから、各学校に対しましては、文部科学省からの通知や各種資料に基づいて適切な対応ができるよう指導、助言を行うとともに、学校においては早期発見、速やかな対応、関係機関との連携などに努めているところであります。学校は児童生徒にとって学習や学校生活の基盤であり、教職員には児童生徒の家庭環境を把握するとともに、子供のＳＯＳを察知すること、子供が相談しやすい関係を構築することが求められております。教師と児童生徒の信頼関係は、日ごろの触れ合いと児童生徒とともに歩む教師の姿勢、授業等における児童生徒の充実感、成就感を生み出す指導、また時には、不正や反社会的行動に対する毅然とした態度、指導などを通じて形成されていくものであると考えております。また、子供たちは一人一人がそれぞれ違った能力、適性、興味、関心等を持っていることや、生育環境も将来の夢や希望等も異なることなどを理解した上で、児童生徒理解に努めながら、信頼関係を構築することが重要であると考えております。次に、網走市の児童生徒の基礎学力についてでありますが、これまで子供たちの学力向上を図るため、市では、学習支援員、学校図書館司書の配置、実物投影機などＩＣＴ機器の整備、授業改善のための教職員研修の実施等に取り組んでまいりました。子供たちの学力は、全国学力・学習状況調査の結果では、教科、領域によっては課題も見られますけれども、経年比較では、年度間のばらつきはあるものの、全国を上回る教科もあり、全国との差は着実に縮小してきている状況であります。子供たちの確実な学習内容の定着に向け、一人一人の状況を的確に把握し、生活習慣や家庭学習の指導も含め、一人一人に応じたきめ細かな指導とともに、学力の課題やこれまでの取り組みの成果を学校、家庭、地域と共有し、児童生徒一人一人が確かな学力を身につけるための取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。次に、主権者教育のあり方についてでありますが、学校教育における主権者教育は、政治や選挙など社会に関する理解を深めながら、我が国や地域の課題を理解し、課題を多面的・多角的に考え、自分なりの考えを形成していくとともに、根拠を持って自分の考えを主張できる力を養うことが大切であると考えております。義務教育段階である小中学校においては、子供たちに国家・社会の責任ある形成者となるための素地を養うことが大切であり、さまざまな教育活動を通して政治や選挙への関心を高めるとともに、社会参画に必要な教養を培わせることが重要であります。子供たちが将来、主権者としての自覚と責任を持った社会人として自立し、他の人と連携、協働しながら、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけさせるためには、早い段階から、また発達段階に応じた取り組みを進めていくことが必要であると認識しているところであります。また、地域の構成員の一人として意識を育むためには、地域行事や地域資源を活用した体験活動に主催者の一人として参画し、主体的にかかわる機会などを意図的に創出していくことも必要であり、さらには、家庭において基本的な生活習慣や社会的なマナーを習得し、自立心を養うことができるよう家庭教育の充実を図っていくことも重要であります。そのためには、学校教育、社会教育、家庭教育が連動した教育活動をより一層推進していかなければならないと考えております。次に、今後求められる能力を見据えた教育のあり方についてでありますが、人工知能の進化などによりまして、将来の変化を予測することが困難な時代において、子供たちにはみずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性、たくましく生きていくための健康や体力をバランスよく育んでいくことが重要であります。また、これからの教育は、教育課程全体で子供たちにどのような力を育むのかという観点から、教科等を超えた視点を持ちつつ、それぞれの教科などを学ぶことによって、どういった力が身につき、教育課程全体の中でどのような意義を持つのかなどを整理しながら進めていくことが大切であります。このほか、それらの力を育成するためには、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会が共有することとあわせ、コミュニティ・スクールの導入により、学校と地域が連携、協働した教育を充実させていくことが重要であると考えております。次に、社会教育についてでありますが、市民の自主的で主体的な学びや市民相互の学習活動は、豊かな人間性を育み、地域力を高めるものであり、網走市の未来を築いていく大切な資源であると考えております。こうした市民生活や地域社会に根差したさまざまな学習活動を通じ、人と人とのきずなを強くし、生活課題、地域課題に対しての意識を高め、その課題解決に向けて必要な知識や技能を習得し、実践していくことがまちづくりに大きな役割を果たすものであり、社会教育は、このまちづくりのための原動力となる市民の学習活動を支える重要なものであると考えております。そのため、子供から大人までが郷土について学び、網走の魅力を体験するあばしり学講座においては、広い世代が交流し、まちの魅力や地域課題などを共有しながら、それぞれの世代の役割を考え、まちづくりに生かしていく取り組み、また、子供たちに夢を持って生きることの大切さや感性豊かな心を育み、たくましく生きる力を形成することを目的としている子ども夢育事業や夢の教室事業、また、地域と学校、行政が連携して子育て支援と人づくりに取り組む学校支援地域本部事業などを実施するほか、体力づくりや健康づくりを支える各種スポーツ教室、市民の知識を深め、感性を育てるための博物館や美術館における企画展の開催など、まちづくりを担う人づくりのための取り組みに努めていくこととしております。次に、ラグビーワールドカップ2019についてでありますが、昨年、当市がフィジー代表の公認キャンプ地、日本代表の事前キャンプ地として決定をいただいたところであります。合宿受け入れに当たり、これまで市庁舎などへの看板設置や市内各施設へのポスター掲示、アプト４のバナー掲示、ＰＲ用品の製作、パネル展示などにより市民への周知を図り、機運を高める取り組みを行ってきたところであります。今後は、施設面ではトレーニングルームや器具の整備などを進めていくこととしておりますが、ラグビーワールドカップについて、そして、当市がその大会に出場する代表チームの合宿地であるということについて、今後なお一層の周知を図り、市民の盛り上がりを高めていくことが重要であると考えております。そのためには、関係団体と連携して取り組んでいくとともに、フィジー大使館の協力もいただきながら、市民にフィジーについて知っていただき、親しんでいただける取り組みなども実施をし、フィジー代表チームのキャンプ地として大会ムードを盛り上げていきたいと考えております。次に、ラグビーワールドカップ2019の合宿受け入れに伴う市民の意識変革についてでありますけれども、当市におけるこれまでの施設整備や合宿環境、受け入れ活動などに対する評価が今回の代表チームのキャンプ地決定につながったものと考えておりまして、網走は海外チームを受け入れることができる環境にあるということ、高い評価を受けたということを市民の皆様方にも知っていただきたいというふうに思っております。そして、ラグビーワールドカップ2019日本大会におけるフィジー代表チームの合宿受け入れ、文化交流、フィジー関係者による講演会の開催など、全市民挙げて歓迎するという機運の醸成を図っていきたいと考えておりまして、そのことが市民の国際理解を深める機会になるものと考えているところであります。