今後の公共施設の在り方について

答弁　町長 松村諭

大畠議員の今後の公共施設の在り方についてのご質問にお答えをいたします。全国の地方公共団体では、人口増加が急激に進んだ高度経済成長期以降に多様化する住民ニーズに応えるため、多くの公共施設を次々に建設してきたところであります。しかしながら、これら公共施設の多くが築３０年以上を経過するなど一斉に老朽化が進み、建て替えや大規模改修といった更新が必要となる時期が集中し、多くの地方公共団体で大量に建設された公共施設の更新問題が浮き彫りになっているところであります。当町におきましても、厳しい財政状況が続く中におきまして経済成長期と同じように施設の整備や管理をすることは大変難しく、人口減少等による公共施設の利用需要も大きく変化していることから、今後の公共施設の在り方は町政運営上の大きな課題となっております。このような状況の中で、当町では平成２９年３月、公共施設等総合管理計画を策定し、令和１７年度末までの２０年間を計画期間として、少子高齢社会と人口減少等による厳しい財政状況の中で近年一斉に改修、更新時期を迎える多くの公共施設について、住民ニーズも踏まえながら長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などに取り組むための基本計画を定め、全ての公共施設や道路、橋梁等のインフラ資産の更新費用を算出したところであります。平成２９年３月の計画時に算定いたしました公共施設の維持、更新経費は、計画策定時の総量でありますが、１９３施設を維持するためには向こう４０年で３０２億３，０００万円、単年度平均で７億６，０００万円が必要になる、こういった結果となったところでございます。現在の当町の財政状況では、この計画に基づく維持、更新や大規模改修を行うことは大変難しい状況であることから、施設の維持に関してはその費用を抑えるために最低限の補修を行い、運営を継続しているのが現状であります。当町が所有する公共施設は、昭和４５年に建設された町立診療所、さらに町体育館が築５０年以上であります。町民センターや三川会館は築４０年以上経過しており、また比較的新しい公共施設であります町民プールや健康元気づくり館、ゆにガーデンなどの施設につきましても既に築年数が２０年を超えており、その補修に係る経費は近年著しく増大しております。これら全ての施設を維持するために改修や修繕に係る経費を捻出することは、一方で行政サービスの水準を圧迫することから、本定例会の町政執行方針で重要施策の一つとして所信を申し上げたところであります。議員ご指摘のとおり、令和３年第１回議会定例会におきまして他の議員から公共施設の老朽化に伴う今後の維持管理等についてのご質問を受け、利用者の少ない施設や大規模改修を要する一部施設の休廃止について検討を開始したところでありますが、施設の維持、改修が年々増加している現状を顧みますと、全ての公共施設を対象に将来的な位置づけを定める時期が到来しているところでありまして、特に老朽化の著しい施設や修繕費用が増大している施設につきましては優先して早急に検討を始めなければならないと考えているところであります。また、民間事業者への指定管理を行っております公共施設におきましては、運営費に赤字が生じ、その補填を続けなければ存続ができない施設につきましては施設存続の必要性についても慎重に検討を行わなければなりません。必要な公共施設を活用した行政サービスを維持するためには、人口減少や少子高齢化など人口構造やニーズの変化、そして町の財政規模に応じた施設の配置、総量の最適化が重要であります。より丁寧な実態把握を行い、町の将来像を見据えた検討や取組を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 松村諭

お答えをさせていただきます。公共施設の運営管理につきましては、町民の文化系の施設や保健福祉施設、社会教育、スポーツ系の施設、産業系の施設のほとんどが現在指定管理者制度を活用し、民間のノウハウ、これに基づきまして住民サービスの向上と経費の削減などを図っているところでありまして、最近では由仁保育園や三川保育園につきましても令和２年の４月、認定こども園の開設によりまして民間学校法人への経営移管と併せて、この法人がそれぞれの施設の運営管理を行っております。しかしながら、これら全ての施設の所有者は町から変わっておりませんので、施設の維持に必要となる修繕や改修といった経費は従前どおり町が負担せざるを得ないという状況であります。統廃合によりまして閉校となった小中学校や施設設置の役割や使命を終えて老朽化により廃止しました古山にあります集落センターにおきましては、民間の利活用者への払下げ、払下げといいましてもこれは売却でございますが、払下げを行いまして、公共施設のスリム化を進めてきたところでありますが、この効果は限定的なものでありまして、さきにも申し上げましたとおり、このまま全ての公共施設を維持することは当町の財政状況では大変難しく、仮に施設の廃止を決定しても、その施設の解体もできないというような状況でございます。大畠議員ご指摘のとおり、民間になじむものや民間にできることは民間に委ねるべきであり、公共施設の民営化という手法につきましては私としても積極的に検討すべきであると考えているところであります。それぞれの公共施設の役割や利用者のニーズ、そして休廃止した場合の町内経済への影響などを十分検討を進めまして、民営化すべき施設、民営化に適した施設を選定するのが必要ではないかと考えております。公共施設の民営化につきましては、民間事業者との協議や施設の譲渡、補助金の財産処分、補助金の財産処分に係る事務手続、さらに譲渡する施設の評価算定などの課題を解決しなければなりません。そして、何よりも公共施設の民営化にはこれらの施設を利用する町民の皆さんからもご理解をいただくことが重要でありまして、町民の皆さんの意見などを踏まえ、慎重に検討していきたいと考えているところであります。