財源確保と財政健全化の今後の見通しについて

答弁　町長 松村諭

大竹議員の財源確保と財政健全化の今後の見通しについて、ご質問にお答えをいたします。昨年１２月２４日に閣議決定されました令和４年度予算につきましては、地方税及び地方交付税は令和３年度を上回る見込額が計上されたところでございます。令和４年度の地方一般財源総額につきましては、地方特例交付金や臨時財政対策債は議員ご指摘のとおり減額されたものの、感染症対策、社会保障費、デシタル化、脱炭素、地方創生の推進、防災、減災対策など歳出増加を踏まえた総体的に令和３年度をやや上回る予算額が確保されたところであります。また、当町における町民税をはじめとする各種町税につきましても、米価の下落をはじめとする農業関連収入や商工業関連の産業におきましては新型コロナウイルス感染症の蔓延による景気低迷の影響を受け減少、減収になるものと予想しておりましたが、幸いにも令和３年度をやや上回る予算額を見込むことができました。しかしながら、本年１月からのオミクロン株による第６波となる感染拡大やロシアのウクライナに対する軍事攻撃による戦闘など、これまでの景気低迷に加えて原油、天然ガスや小麦の価格が高騰し続けており、景気回復を妨げる要因が今後も続くものと考えられます。歳入の大半を地方交付税に依存している当町にとりましては、景気低迷、不況の影響によりまして地方交付税が圧縮されれば、たちまち財政危機に陥るおそれがあるものと危機感を抱いているところでもあります。町政執行方針でも申し上げましたが、築４０年を超える老朽化した施設や平成に建設いたしましたゆにガーデンや町民プールなどの公共施設の維持補修費が年々増加しております。現在はこれらの施設を維持するために最低限の補修で対応しておりますが、今後莫大な費用を要する大規模な改修が必要となる施設を抱えているというのが現実であります。さらに、各種電算システムなどの保守、法改正に伴う改修費用も年々増加しており、令和４年度におきましてはその額が約１億６００万円、過去最大の予算額を計上したところであります。これら公共施設や行政サービスの維持に不可欠な電算システムなどの維持補修経費などが増加していることが本年度の約２億円の予算不足を発生させる要因となっているところであります。予算編成に当たりましては、歳入歳出の均衡を図るために、緊急性を勘案した上で優先順位を決め、実施時期の先送りを行いながら歳出予算の抑制に努めておりますが、人件費や扶助費、公債費などの任意に削減できない義務的経費が歳出予算の３７％を占めていることから、やむを得ず財政調整基金を取り崩し、財源不足の解消、収支の均衡を保っている状況で、表現を変えますとタイトロープ、綱渡りの状態であります。議員ご指摘のとおり、税収や基金残高の減少が見込まれることから、今後もより一層の歳出削減と歳入確保を常に意識しなければ、平成２０年度のような町財政の悪化が進み、これまでと同様の行政サービスを提供することが難しくなります。したがいまして、財源の確保に向けて、未利用財産の活用と処分を積極的に進めるとともに、引き続き地方固有の財産であります地方交付税総額の確保とゴルフ場利用税市町村交付金の制度が存続されるよう地方団体が一丸となって国に対して引き続き要望を続けてまいります。また、現在の町の規模や住民のニーズを踏まえながら、長期的な視点を持って事務事業の見直し、公共施設の更新、統廃合につきましても慎重に検討を行い、これからも財政負担の軽減と平準化を図り、徹底した財政健全化に取り組んでまいります。

答弁　町長 松村諭

大竹議員から４点の再質問をいただきましたが、１点目の財政力指数の推移につきましては、大変申し訳ございませんが、資料を持参しておりませんので、ただいま資料を用意させておりますので、この１点目については後ほどお答えをしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。２点目でございます。基金の状況についてお答えをいたします。議員もご承知のことと思いますが、平成２０年であります。地方公共団体の財政の健全化に関する法律と、地方公共団体の財政状況を判断するための基準がこの法律によって定められました。当町は、そのうちの指数の１点目だと思いますが、公債費比率、いわゆる借金の率でありますが、これが国の定めた基準２５．０％を超えまして、たしか当時は２６％だったと思います｡早期健全化団体に転落をいたしました。その結果どうなったかといいますと、新たな借金をするときには、本来であれば由仁町独自で借金をすることができるのでありますが、都道府県、国の許可を得なければ借金をすることができないという、そういった時代に突入をしたわけでございます。それから以降につきましては、行財政改革を推進して一日も早く早期健全化団体から脱却するという町行政を進めてきたわけであります。その平成２０年のときの財政調整基金は１億５，４２４万円でございました。令和４年度の予算の収支の均衡を図るために崩した基金が２億円でありますから、その基金よりもはるかに足りない｡１億５，４００万円しか平成２０年度はなかったのであります。それから行財政改革を進めていきまして、少しずつ少しずつ、新規事業を抑制すると同時にこの基金を積んできたわけであります。そうして、ようやく令和３年度末に７億７，０００万まで財政調整基金を積み立てることができました。今年の町政執行方針でも申し上げましたが、今７億７，０００万あると、歳入歳出の不均衡が２億円ありますので、このまま同じような町政運営をしていくと、毎年２億円を崩すと考えていきますと大体３年か４年後ぐらいには基金が枯渇して、町政運営が滞ってしまう。現在と同じ行政サービスができなくなってしまうと、そういった状況であります。では、基金を積み立てればいいのかというのがありますが、これは当然年度間の収支の均衡を埋めるために使うものであります。また、災害等が発生したときのやむを得ない状況のときに緊急出動する貯金でもあるわけであります。そう考えますと、私ども由仁町の町政の運営につきましては５０億の予算規模ですから、早期健全化団体に陥らない安全策を考えれば、およそ２５％、１２億程度の財政調整基金は積んでおかなければならない｡積むのが一番安全ではないかなというふうに考えております。１億５，０００万しかなかった財政調整基金が７億になるまで、およそ１０年以上も時間を要したわけであります。この間何もしなかったわけでは当然ありません。事務事業の先送りもいたしました。当然節約もしました。私どもの行うことは町民の皆さんに行政サービスを提供することですから、そのために必要なことはしっかりとやっていかないとというふうに考えますと、財政調整基金を積むだけ、それでいいというわけではありませんので、実施しなければならない事業というものをしっかりと見極めて、何とか健全な財政運営ができるように財政運営を進めていきたいというのが私の考え方であります。では、借金しなければいいのではないかという、そういったご意見もあろうかと思いますが、借金というのは必ずしも悪いというものではなくて、今を生きる私たちと、そして現在子供で将来にわたって借金で出来上がったものを利用すると、長い期間にわたって異なる世代にわたって享受されるもの、利用するものについては、これは借金をしてきちんと整備を進めていく必要がありますので、これは借金をしてはならないということではありませんので、誤解を招かないようにしていただきたいと思います。続きまして、公債費でありますが、２０年の転落した時点の公債費は２６．４％であります。国の基準が２５％でありますので、１．４％超えたのであります。それから町政運営を進めていく中で住民の皆さんに大きな負担を強いることになりましたが、繰上償還を重ね、借金をすることを控えまして、平成２２年、２４．９％と国の定めている基準を下回ることができまして、同時に早期健全化団体から脱却をしたわけであります。それ以降でありますが、少しずつ公債費の比率は下がってきております。令和３年度の公債費比率は１５．２％であります。約１０％近く下がったという状況であります。これは、今後とも少しずつ少しずつ下がっていくものと予想しておりますが、これはかつての早期健全化団体に陥ったような、そういった大型の事業をやらなければの見込みでございますので、何ぼ交付税のバックが多いからといって、実施するには由仁町の財政規模を十分考慮して取り組んでいかなければ、いつまた平成２０年のように戻ってしまうか分からないのでありますから、そこはしっかりと見極めていかないと駄目だというふうに考えているところであります。現在資料を用意しておりますが、財政力指数の推移につきましてはもうちょっと時間をいただきたいと思います。長々としゃべってしまって大変申し訳ないのでありますが、財政運営の基本というのはやはり入りを量りていずるをなすであります。歳入をしっかりと見込んで、その歳入に合った歳出を組むというのが、これが基本であります。ですから、これは歳出で穴の空いたバケツのような状態であれば、何ぼお金をつぎ込んでもそのバケツの中には何も残らないというような状況になってしまいますので、そこはしっかりと進めていきたいと考えているところであります。もうちょっとお時間をいただきたいと思います。

答弁　町長 松村諭

１点目の財政力指数の推移につきましては、財政を担当しております総務課長のほうからお答えをさせていただきます。

答弁　総務課長 野島健（総務課長は2022年3月まで）

ご質問の財政力指数でございますが、令和元年実績値で０．２２、０．２２が実績値であります。なお、平成２０年につきましては０．２１、そこから０．２１から０．２４、大体同じぐらいで推移をしております。なお、令和元年度の財政力指数の類似団体につきましては０．２８という数値になっております。以上でございます。