夕張市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月13日
学校現場における教職員の働き方改革、教職員の時間外勤務縮減の実効ある超勤・多忙化解消策：教職員の時間外勤務縮減の取組
2025年6月13日、夕張市議会の一般質問で、千葉勝議員が「学校現場における教職員の働き方改革、教職員の時間外勤務縮減の実効ある超勤・多忙化解消策：教職員の時間外勤務縮減の取組」について質問し、教育長 小林広明が答弁しました。
- 質問者
- 千葉勝 議員
- 答弁者
- 教育長 小林広明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 千葉勝
次に、学校現場における教職員の働き方改革、教職員の時間外勤務縮減の実効ある超勤・多忙化解消策について、教育長にお伺いいたします。夕張市は令和 6 年 4 月に策定した第 3 期夕張アクションプランに基づき、教職員の時間外勤務を削減し、授業の準備や児童生徒と向き合う時間を確保するなど、教師本来の職務に専念できる環境の整備に取り組んでいると認識しています。夕張市における教職員の時間外在校等時間の一月の一人当たりの平均時間外在校時間は、令和 4 年度 22時間 44 分、令和 5 年度は 24 時間 48 分、令和 6 年度は 24 時間 28 分で、令和 5 年度より 20 分減になりましたが、令和 4 年度より 2 時間増えて、月によっては80 時間から 99 時間、100 時間以上の教員もいます。働き方改革を進めるには、正確な時間外在校時間等、時間の把握や教育課程の過密解消をするために、適切な余剰時数の設定と部活動の地域移行等が重要かと考えます。そこで、実効ある超勤・多忙化解消策 4 点についてお伺いいたします。最初に、教職員の時間外勤務縮減の取組について、令和6年度におけるアクションプランの進捗状況と課題についてお伺いいたします。
答弁 教育長 小林広明（教育長は2025年12月まで）
ただいまの千葉議員の教職員の時間外勤務縮減の取組についてのご質問にお答えいたします。アクションプランの進捗状況と課題は、このご質問ですけれども、教職員の時間外勤務縮減については様々な取組を通じて改善を図っているところでございます。ただいま千葉議員のほうからも言及がありましたが、月平均の時間外勤務ですけれども、こういったような数値が出ております。僅かでありますけれども、令和5 年度から令和 6 年度に向けては縮減をしているという状況があります。また、学校行事や会議の簡素化、校務支援システムや ICT 機器の利活用による業務の効率化、定時退勤日の設定、教職員の加配といった具体的な施策を進めております。これらの取組を通して一歩一歩、徐々にではありますけれども、前に進んでいるのかなというふうに判断しております。今後も教職員の働き方改革を継続的に推進して、児童生徒と向き合う時間の確保、それと教職員の健康管理、この両立を目指して取り組んで参りたいと考えております。
質問 千葉勝
徐々にではあるけれども、前に進んでいるのではないかというご答弁だったかと思います。そこで、令和 4 年度の文部科学省の調査で、持ち帰り時間が小学校で 37 分、中学校では 32 分、平成 28年度と比較すると、若干増加しているという調査結果を文科省が発表しております。そこで、私は夕張市にもあるのではないかと思いますので、令和 6 年度の時間外在校等時間の調査の中で夕張市における持ち帰り時間は何時間あったのか、また、その業務はどのように把握しているのかについてお伺いいたします。
答弁 教育長 小林広明（教育長は2025年12月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。持ち帰り時間ということで、持ち帰り業務についてのご質問ですけれども、本市ではアクションプランの中に持ち帰り業務は行わないことを原則とすると策定しております。実際に持ち帰り業務を行っているといった報告や確認はございません。そのために令和 6 年度の在校等時間の調査においては、持ち帰り時間の数値把握ですとか調査は、行ってはおりません。以上です。
質問 千葉勝
ただいま教育長の答弁でアクションプランには行わないという規定があるので行ってはいないのではないかと、そういう推測かなと私は思うのですが、時間外在校等の調査は校務支援システムで行っていると承知しているので、持ち帰り業務は確認されていないので、数値把握の調査は行っていないとの答弁だったと思います。ですけれども、2024 年 9 月に北海道教職員組合が行った勤務実態記録によると、全道の小学校平均で持ち帰り業務を10 時間24 分あったと北海道教職員組合は発表しております。多分、教育長は聞いていないと思うのですけれども。各教員は、夕張の教職員は、在校等時間の上限の目安を守るために自宅に持ち帰って業務を行っているのではないかと私は考えます。そこで、自宅に持ち帰って業務を行わなくても済むような対策等は、学校現場で行われているのかについてお伺いいたします。
答弁 教育長 小林広明（教育長は2025年12月まで）
ただいまの千葉議員の再質問にお答えをいたします。持ち帰り業務を行わないで済むような対策についてでありますけれども、先ほども答弁いたしましたが、学校行事や会議の簡素化、校務支援システムや ICT 機器の利活用による業務の効率化などに取り組んでおります。この業務の効率化の具体的な内容といたしましては、児童、生徒の出欠状況ですとか成績などのデータ化、会議資料や文書業務のデータ管理などが挙げられます。こういった取組によって、持ち帰り業務を行わないで済むような対策を各学校で取っているというふうに認識しております。以上です。
質問 千葉勝
いろいろと対策はしているようですけれども、自宅に持ち帰らない業務をなくすための対策を今後ともよろしくお願いしたいと思います。次に、休憩時間について若干お伺いしたいのですけれども、労働者でありますので、休憩時間 45 分を取っていると思うのですけれども、取っているか、教育委員会で把握されているかについてお伺いいたします。
答弁 教育長 小林広明（教育長は2025年12月まで）
ただいまの千葉議員の再質問にお答えいたします。まず本市では、小中学校とも休憩時間の設定ですけれども、15 時 40 分から 16 時 25 分までの 45 分間、これを休憩時間として設定しております。この時間にしっかりと休憩を取っているのかどうか把握しているのかという再質問でありますけれども、この休憩時間を実際に取っているのか、あるいは何分取ったのかですとか、そういったような具体的な取得状況は、これは把握してはおりません。以上です。
質問 千葉勝
調査はしていないというようなご答弁だったかと思います。次に、先ほどもあったように、99 時間とか 100 時間、そういう教職員もいる中で、時間外在校等時間上限を超えた教職員に対して、どのような対応を行っているのかお伺いいたします。例えば、業務削減をするなどの対応をなされているのかについてお伺いいたします。
答弁 教育長 小林広明（教育長は2025年12月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。上限を超えた職員に対する対応ですけれども、超えた状況が一時的なものなのか、あるいは恒常的に超えているのかということをまず確認して、これが恒常的なものであるとしたならば、例えば職員が所属する学年団、あるいは職員全体の中で業務分担を見直すですとか、あるいは仕事の内容を割り振るですとか、そういったような確認作業や協議を行いながら、上限を超えないような取組になるよう各学校で取り組んでいるということになります。以上です。
質問 千葉勝
今後とも上限を超えないような取組をお願いしたいと思います。次に、北海道教育委員会は市町村教育委員会に対して、勤務時間外における電話対応等による教職員の疲労、心理的負担を軽減し、定時退勤を促進するため、緊急時の連絡方法を確認した上で、留守番電話の設置や専用アプリメールによる連絡対応を取り組むよう、多分、夕張市教育委員会にも要請が来ていると認識しております。北海道教育委員会の令和5 年9 月の取組状況調査では、勤務時間外における留守番電話、専用アプリ等による連絡対応整備率は、市町村学校で 63.7％となっております。そこで夕張市におけるこの取組について、どのようになっているのかお伺いいたします。
答弁 教育長 小林広明（教育長は2025年12月まで）
ただいまの千葉議員の再質問にお答えいたします。勤務時間外の電話対応についてのご質問ですけれども、本市におきましては現在のところ、小中学校とも留守番電話の設置は行ってはおりません。緊急時には担任及び教頭が対応する形で、必要な連絡が取れる体制を整えております。なお、学校からの連絡については、一斉メール送信ができるアプリを活用しております。以上です。
質問 千葉勝
今後、ぜひ留守番電話や専用アプリ等を入れるような取組をご検討願いたいと思いますので、よろしくお願いします。アクションプランの中に、保護者や地域住民等の理解を得るために理解促進を図るとあるが、具体的取組についてお伺いいたします。例えば、学校の休憩時間等を保護者、地域に周知されているのかどうなのかについてもお伺いいたします。
答弁 教育長 小林広明（教育長は2025年12月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。教職員の働き方改革に関しまして、保護者や地域住民の皆様のご理解を得るための具体的な取組、周知についてのご質問ですけれども、まず夕張市アクションプラン及び先ほどからご指摘のある教職員時間外在校等時間、これを夕張市のホームページで公表しております。また、夏季休暇及び冬季休業中における学校閉庁日、これにつきましても、その期間や期間中の緊急連絡先を市の広報に掲載し、市民に広く周知しております。また、ご質問の例えば休憩時間の周知、これについてはどうかということですけれども、これについては、日課表の配付を通して行っているということになります。小中学校におきましては、このような保護者配付資料ですとか学校だより、学校運営協議会などにおける会議資料を通して、働き方改革に関する校長の経営方針や学校の取組などについて保護者や地域に情報提供を行っているところでございます。以上です。