夕張市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月12日
市内福祉事業所の閉鎖に伴う障害児者福祉について
2025年6月12日、夕張市議会の一般質問で、櫻井暁議員が「市内福祉事業所の閉鎖に伴う障害児者福祉について」質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 櫻井暁 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 櫻井暁
日本共産党の櫻井暁です。通告に従いまして、1 件、4 点質問をいたします。市内福祉事業所の閉鎖に伴う障害児者福祉についてお聞きします。夕張市内で障害者の就労支援事業を行ってきた一般社団法人らぷらすが、今年 3 月 21 日付で全事業を停止しました。利用者の保護者や支援者がらぷらすに申入れを行い開かれた説明会で語られた経緯としては、コロナ禍で利用者が減り、3年間で約半分になったことや、原材料費の高騰などにより、配食サービスなどの経営が悪化したことによるものということです。配食サービス、食堂、放課後等デイサービス、高齢者のデイサービスなど、幅広い事業を展開してきた同事業者が閉鎖となった影響は、本市にとってとても大きいものと考えます。突然の閉鎖となったことで、就労していた方々をはじめ、利用してきた市民はとても困惑し不安定な状況にさらされました。民間企業のことではありますが、市民の不安が増大する中、夕張市としての適切な対応が求められています。そこで、次の点について伺います。1 点目ですが、このような障害者福祉事業所の突然の閉鎖を受けて、市の役割をどのようにお考えか、市長の見解を伺います。
答弁 市長 厚谷司
櫻井議員の障害福祉事業所の閉鎖による市の役割に関するご質問にお答えいたします。障害者総合支援法によりまして、障害福祉事業者は事業の廃止の以後においても、希望者に対し必要なサービスが継続して提供されるよう、関係機関との連絡調整等を行わなければならないと、そのように規定をされております。これに対しまして、都道府県は指導や勧告などを行うことができることが同法に明記をされております。つきましては、事業所の指定、それから勧告の権限、これをお持ちであるのは北海道ということになりますが、私どもとしては事業所所在地の夕張市としてサービスの提供が円滑に行われるよう働きかけをして参りたいと考えております。
質問 櫻井暁
指導の権限は市ではなく、北海道だということですが、利用者の暮らしを支える場所はここ、夕張市です。市民が必要とするサービスを担っている福祉事業所に対して、スムーズな運営が継続されるよう道への働きかけを強めていただきたいと思います。そして、今後も関係機関と連携し、一歩踏み込んだ対応を求めます。次に、2 点目です。就労継続支援 A 型、B 型に所属していた利用者の皆さんが、今までどおり障害の特性を生かして夕張で働き続けることのできる環境を整えることが急務であると考えますが、市としてどのような対応を行っているのか伺います。
答弁 市長 厚谷司
櫻井議員の就労継続支援に所属していらっしゃった利用者様に対する、市の対応に関するご質問にお答えをいたします。障害福祉事業所の事業停止を受けまして、関係機関を構成員といたします夕張市障害者自立支援協議会、こちらを急遽開催したところでございまして、その中には、今回北海道にも加わっていただいたところでございます。この中で、利用者の皆様の意向、それから生活環境などを踏まえまして、市内の就労継続支援 A 型やB型事業所に利用者の受入れをお願いしております。ただいま議員からご指摘をいただきました就労継続支援につきましては、利用者一人一人の特性に応じた利用者に寄り添った丁寧な対応が求められる。このことから、利用者が適切に障害福祉サービスを利用できますように、夕張市障害者自立支援協議会などを通じまして、引き続き北海道や関係機関と連携を深めて対応して参ります。
質問 櫻井暁
継続的に受入れをお願いしているということですが、利用者の皆さんの受入れの進捗状況はどのようになっているのか伺います。
答弁 市長 厚谷司
櫻井議員の利用者受入れの進捗状況に関する再質問にお答えをいたします。夕張市障害者自立支援協議会を通じまして、他の障害福祉事業所と調整した結果でございますけれども、利用者のうち 9 割以上の方について受入先が決まってございますが、今後におきましても、全ての方が必要なサービスを受けられるよう、継続して対応して参ります。
質問 櫻井暁
答弁にありました、自立支援協議会で協働し、北海道の担当者も加わった迅速な対応がされてきたことは、関係機関の方からも評価の声を聞いております。しかし一方で、当初は利用者の皆さんやご家族には情報が伝わらず、ご家族で精神的に落ち込み、将来の不安でどうしたらよいか分からないといった状況を耳にしていました。そのような中で、らぷらすが運営してきた配食サービスであるさぽーとセンターシューパロを支えてきた団体、手をつなぐ支援者の会ひろばシューパロと夕張市ことばの教室を利用している保護者による夕張市ことばを育てる親の会が作成した要望書には、1 つ目に、障害児童を受入れできる場所の早急な設置と行政による支援を求めます。2 つ目に、生き生きと努めてきた利用者がその特性を生かして、能力を発揮しながら就労できる場所の提供と援助を求めます。3 つ目に、今後ますます高齢化が進む夕張で、地域共生社会を目指すために、子どもから高齢者まで多様な方々が利用し、障害児者が就労できる配食サービス、食堂を含めた複合施設の設置を求めますと、今後の福祉に対する切実な思いがまとめられていました。長年、関わりのある頼れる事業所を無くし、足元が揺らぐような現実を前向きに動かそうとする皆さんの強い思いを感じています。これは対立ではなくて、現状をよりよくするための要望だとおっしゃっていました。現在は、ほかの事業者への見学や就労体験も進んでいるということを当事者の方々からもお聞きしています。しかし、今、慣れない生活で体調を崩す利用者さんやご家族の方が増えてきています。また、見学後、何の連絡もなく、受け入れてもらえないのではないかと悩んでいる方がいる現実も知っていただきたいと思います。今後も、保護者、利用者と行政の相互理解ができるよう、情報の公開をするとともに、対象となるご家庭それぞれに寄り添った対応を求めます。続いて、3 点目に移ります。放課後等デイサービスについては、市内に受皿がない状況でありますが、利用していた児童への支援調整はどのように行われているのか、現状と対策を伺います。
答弁 市長 厚谷司
櫻井議員の放課後等デイサービスを利用していた児童に対する支援調整の現状と対策に関するご質問にお答えいたします。当該事業所は、障害者の就労継続支援事業のほかに、ただいまございました障害児等を対象とした放課後等デイサービスを実施しておりました。議員ご指摘のとおり、事業停止後は市内に受皿となる事業者がない状況が続いているところでございます。そこで、本市といたしましては、利用者ニーズを踏まえまして、早急に受皿を確保すべく、北海道や関係機関と協議をしているところでございます。
質問 櫻井暁
保護者の方からは、今まで放課後等デイサービスがあったから、夕張市で障害を持ちながらも安心して過ごすことができたというお話や家族に不安があればいつでも相談に乗り、一緒にできることは何かと考えてくれていた。また、何より障害を持つ子どもたちが楽しんで自分らしくいられる場所でした。そして、デイサービスがなければ、親が気持ちを伝える場所がない。焦りが募り、声が伝わりにくいなど、必要性を求めるご意見が集まっています。そして、今までは放課後等デイサービスの子どもたちがそこで成長し、スライドして同じ事業所に就労できる恵まれた環境だったということです。その環境をなくしたことは、夕張市の障害児者福祉にとって大きな損失ですが、逆を言えば、利用者さんとご家族のニーズが明確であり、それに代わる場所の理想像もつくりやすいということではないでしょうか。ぜひ、引き続き道や関係機関と協働して、障害を持つ子どもたちが夕張でのびのびと過ごせる場所を用意していただきたいと思います。最後に、4 点目です。市内外の障害者福祉事業所にお聞きしたところ、昨年、令和 6 年度の国の報酬改定によって、就労継続支援 A 型は、基本報酬が決まる一部のスコアがさらに下がったことで、経営がさらに厳しくなっているということです。また、物価高騰や最低賃金が上がったことで、人件費も経営を圧迫しているそうです。そして、今年 10 月から始まる国の新しい制度、就労選択支援というものですね。こちらの資料をいただいてきたのですけれども、就労支援の A 型と B 型の対象者を、その支援員が割り振りするそうなのですね。それを始めるためには、職員が就労支援員の資格を取らなければならなかったり、研修場所が東京だったりと、現場は混乱しているそうです。事業所は、国から給付金を受け取れる仕組みであり、職員の人件費などを差し引いて、手元に残った金額が利益となります。就労継続支援 A 型事業では、生産活動による売上からサービス利用者の賃金を払わなければなりませんが、厚生労働省によれば、43.4%もの事業所では売上が達成されていないということで、全体の傾向としては 4 割が赤字というデータが出ています。そのようなことから、障害者福祉事業所に対する経営の状況の課題把握や各種支援制度の周知など、市から道へのより強い働きかけの必要性について市長の見解を伺います。
答弁 市長 厚谷司
櫻井議員の障害福祉事業所の課題把握や支援制度の周知に関する働きかけの必要性についてご質問にお答えいたします。まず初めに、事業所の課題把握の必要性についてでございますが、まず北海道では社会福祉法人や一般社団法人、道が設置している事業所に対して、法令に定めるサービスの取扱いでありますとか、費用の請求状況、こうしたものを調査するため、定期的に実地にて運営指導を実施しておりまして、この中で不適切な運営が確認された場合、適切な運営に向けた指導が行われております。しかしながら、先ほどもご質問の中で触れていただきました当該事業所が実施していた配食サービス、食堂、高齢者のデイサービスなど、障害福祉サービス以外の事業につきましては、いわゆるこの道の指導の対象となっておりませんため、本市はもとより運営指導の権限を持つ北海道としても、法人全体の経営状況の把握というのは非常に難しいものではないかというふうに考えるところでございます。なお、ただいま議員からご指摘をいただきました障害福祉サービスを確保していくためには、事業所の課題を把握し、必要に応じて支援するということが必要でございますから、今後におきましても夕張市障害者自立支援協議会を通じて、これまで以上に事業所や北海道と顔の見える関係づくりに取り組み、必要なサービスが提供するよう努めて参りたい、そのように考えます。次に、北海道の支援制度の周知についてでございますが、事業所の経営環境がますます厳しさを増すということについては、ただいまの再質問でもご指摘をいただいた状況でございますので、道の支援制度の活用が大変重要になってくると考えておりますことから、さらなる周知が図られますように北海道に働きかけて参りたいと考えております。
質問 櫻井暁
経営悪化を防ぐためには、事業所の生産活動の柱を増やすことが特に大切ということですが、小さな市町村ほど請け負える仕事が少ない現状があります。市内事業所からは、例えば庁舎内の清掃や、公園整備、また草刈りなどの仕事の障害者優先調達の充実を求める声もお聞きしました。こちらは市の支援制度ですね。そのほか、道の支援制度というものは、具体的にどのようなものがあるのかお聞きします。
答弁 市長 厚谷司
櫻井議員の北海道の支援制度に関する再質問についてお答えいたします。北海道では昨年 9 月に、北海道障害福祉サポートセンターを開設いたしまして、道内の障害者福祉事業所に対して相談支援業務を実施しております。今月下旬には、岩見沢市において、空知管内の事業所を対象にした移動相談会が実施されます。この北海道障害福祉サポートセンターが担う主な業務でございますけれども、まず、経営や人材確保に関する相談。続きまして、報酬請求など実務的な相談など、社会保険労務士や中小企業診断士などによる専門的かつ技術的な支援が期待できるものでございまして、市内事業所の運営の安定化を図るため、さらなる周知が図られますよう、北海道に働きかけて参りたいと考えております。
再質問 櫻井暁
分かりました。再質問はありません。ちょうど今月、岩見沢で相談会が行われるということですね。経営する当事者となれば、福祉に関わるものとして日々助ける側であるために、自分のことは自分だけで解決しなければならないという考えに陥りやすいのではないかと思います。ですから、繰り返しの周知であったり、参加を促すような取組を期待します。また、今年 4 月の道議会の子ども政策調査特別委員会では、日本共産党の丸山はるみ道議が、夕張での障害者福祉事業所の閉鎖について質問し、利用者への十分な支援の継続、安定的な職員雇用と事業所運営のための報酬制度の見直しを国に要請すべきだと正し、道は国に対し報酬単価の改正や物価高騰への対応を要望すると答弁しています。あわせて、市からもでき得る働きかけを求めます。今回の障害者福祉事業所の閉鎖問題は、障害者、障害児童だけではなく、その他の市民にとってもショックが広がりました。閉鎖を知らずに、まだ食堂に来る方もいますし、今まで助けてもらったのに何もお返しできないと泣く方もいました。それは、今まで当該事業所が行政では手の届かない部分を担いながら、夕張に根付いてきた影響力を物語っていると思います。起きてしまったことは変えられませんが、これからどうするのか、二度とこのようなことが起きないための教訓として生かすことが重要だと考えます。現在、福祉事業所は人材の高齢化や担い手不足に頭を悩ませています。ある事業所からは、分かりにくい制度などは行政も把握し、交通整理をしてもらえば対応しやすいという要望も出ています。そして、利用者側としては、年々障害を持つ方も高齢になっていくわけですから、保護者は将来が一番不安で子どもを残して死ねないと悲痛な思いを抱えています。そのような事業所と利用者を支える土台が行政であり、このような状況だからこそ、三方がお互いに本音を語り合える関係性が大切になってくるのではないでしょうか。福祉事業所が SOS を発信できる信頼関係づくり、障害者が、障害があっても安心して健康に暮らせるまちづくりに対して、夕張市としての一層の努力を求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。