公営住宅の入居対象者の拡大：道営住宅

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。通告に従い、一般質問を行います。まず 1 件目に、公営住宅の入居対象者の拡大について、伺います。1 点目に、道営住宅についてですが、これまで入居の条件は所定の収入を超えないことと、同居親族がいるのが原則ですが、60 歳以上や障害のある人などは収入要件を満たせば、単身でも入居できますが、しかし、それ以外の同性カップルや単身の外国人、児童養護施設退所者は、これまで入居できない、そういう決まりでした。9 月 14 日付の北海道新聞におきまして、道営住宅の入居対象者について、拡大する旨の記事が掲載されました。道は、2023 年度から同性カップルや単身の外国人、児童養護施設退所者などが収入要件を満たせば入居できるよう、要件を見直す方針を固めたことが報道されました。公営住宅は、低所得者らに住居を提供する役割があり、入居者の多様化や困窮者への対策、拡充につなげる狙いだとも報じられています。この背景には、同性カップルについては自治体が婚姻相当と公的に認めるパートナーシップ制度の導入に伴い、札幌や北見など、4 市で市営住宅に入居できるようになり、県単位でも同様の動きがあること。また児童養護施設退所者も東京都足立区、世田谷区が一部の住宅で受け入れるなど、見直しが少しずつ広がっていることなどが指摘されています。道によりますと、社会的な理解が進んでいないことや、経済的な不安があることから、民間の賃貸物件の契約が難しいケースがあるためとされています。このほか、道では UIJ ターン希望者などを要件見直しに加えることも検討しており、10 月末までに規定を改正する見通しで、23 年 4 月の入居への適用を目指すとしながらも、道によりますと、道営住宅は市営、町営住宅の補完的な役割と位置づけられており、実際に運用を見直すかどうかは立地、市、まちの意向によるということで、道住宅課では市、まちの住宅施策と連携し、実情に応じ、活用してもらうと見直しに協力を求める考えとの報道でした。そこで、夕張市内の道営住宅の入居対象者拡大について、市としてどのように対処される予定なのか、伺います。

質問　熊谷桂子

道営住宅は 3 月末現在で振興局所在地など、52 市町に 2 万 1,850 戸あるそうですが、夕張市内には何戸の道営住宅があり、そのうち空き家の状況は、どの程度なのか伺います。

質問　熊谷桂子

答弁ありがとうございます。道営住宅では市内 145 戸があり、現在空き室が 24 戸という答弁でした。入居対象者が拡大になることについて、今後、道の方針として入居対象者が拡大になるというふうにしていけば、人口増にもつながると思いますが、先ほど市長の答弁の中で、今後パートナーシップ制度を市として云々みたいな話があったのですが、その辺をもう少し詳しく教えていただけますか。ちょっとよく理解ができなかったので、よろしくお願いします。

質問　熊谷桂子

市長のお考えは分かりました。今の市長のご答弁の中にも、ほかの市町村の状況も見つつというお話がありましたけれども、市民の多くの方たちは空いている、そういう公営の住宅に、ぜひ人を入れて市民の数が増えるように、住民が増えるように、多くの方が望んでいるというふうに思います。そういう意味で、もし決まりましたらば、ふだんですと広報とかホームページなどに掲載するというところで終わるかと思うのですけれども、もし対象者が拡大するという状況になりましたときには、ポスターなどを作って、コンビニとか郵便局などに貼り出すなどして、多くの方の目に留まって人口の増加につながるような施策を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。