夕張市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月9日
同性パートナーシップ制度の導入に向けた取組：同性パートナーシップ制度導入
2022年6月9日、夕張市議会の一般質問で、熊谷桂子議員が「同性パートナーシップ制度の導入に向けた取組：同性パートナーシップ制度導入」について質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 熊谷桂子 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 熊谷桂子
そこで、4 点目の質問ですが、同性パートナーシップ制度、または札幌市のように、同性とは限らず、性的マイノリティに係るパートナーシップの宣誓制度について、本市においても導入が必要と考えますが、市長のご所見を伺います。
答弁 市長 厚谷司
熊谷議員の同性パートナーシップ制度導入に関するご質問にお答えいたします。熊谷議員のお話にございましたとおり、同性パートナーシップ制度を導入する自治体は、平成 27 年の東京都渋谷区を皮切りに年々増加しているものと認識をしてございます。一方で、制度を導入する自治体、その中に一部例外はございますが、人口の多い都市が主体となっておりまして、また、制度を導入した自治体の数は全国の自治体総数の 1 割強であることもまた事実でございます。同性パートナーシップ制度の必要性については認めるところでございますが、今の夕張市の市民ニーズでありますとか、道内の他自治体の動向に鑑みますと、直ちに制度導入が必要かということについては、慎重に考えていく必要があるものと思慮してございます。以上でございます。
再質問 熊谷桂子
今の市長のご答弁は、自治体の数で言えば 1 割強だと。そして、大きな町がほとんどであって、必要性は認めるけれども、慎重にこれから考えていきたいというご答弁だったかと思います。地域によりましては、親子関係を認めるファミリーシップ制度も取り入れられています。安心できる家庭があれば、養子縁組などをして子育てをしたいというふうに望まれる方もあります。今年の本市の総合戦略でも誰一人取り残さないというのが理念のＳＤＧｓの視点が取り入れられ、さらに誰もが安心して暮らせる夕張を掲げる厚谷市長が他の先進地域の事例を参考にされて、文字どおり誰もが安心できる夕張をつくるために、より一層の奮闘をされますよう期待をいたしまして、質問を終わります。