夕張市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月9日
同性パートナーシップ制度の導入に向けた取組：性の多様性に関する職員研修
2022年6月9日、夕張市議会の一般質問で、熊谷桂子議員が「同性パートナーシップ制度の導入に向けた取組：性の多様性に関する職員研修」質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 熊谷桂子 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 熊谷桂子
3 点目の質問に移ります。パートナーシップ制度によって利用可能となる行政サービスが続々と増えています。一例を挙げますと、パートナーシップ制度を導入した地域にもよりますが、パートナーシップ証明書、個人情報開示請求、罹災証明書、所得課税証明書、納税証明書、営業許可、公営住宅家賃補助制度、住居確保補助、空き家活用補助、リフォーム支援、医療機関、母子健康手帳、不妊治療支援、乳幼児ケア、福祉相談、保育所等の利用、保育所入所申請教育、保育給付認定申請及び保育所等入所申込、要介護認定、家族介護者交流会などなど、まだ地域によってばらつきはありますが、日本の人口の半数の地域で同性カップルであってもこういったサービスを一般的な市民と同様に受けられる状況になってきています。そこで、3 点目の質問ですが、市民に平等に行政サービスを提供する市役所で守るべき人権の問題として、市職員への性の多様性研修について、どのようにされているのか伺います。
答弁 市長 厚谷司
ただいまの熊谷議員の性の多様性に関する職員研修に関するご質問にお答えをいたします。まず、大前提でございますけれども、議員からも今お話がございました、市が執務を行う上におきましては、人権擁護というところを念頭に、それぞれ職員執務を行っているところでございます。その上で、職員研修につきましては、昨年度より年間の研修計画を定めまして、あらかじめ職員にお示しをした上で計画的な研修を行っております。研修内容についてご説明をさせていただきますが。まず 1 点目といたしまして、北海道市町村職員研修センターが実施する、本市職員を派遣するもの、これが 1 点、それから、2 点目といたしまして、市管理職が講師となり、庁内で研修会を行うもの、この2 点がございますけれども、まず、市町村職員研修センターが用意しておる46の研修メニューにおきましては、性の多様性に類する内容を学ぶ講座がございません。また、庁内で行う職員研修については、セクシュアル・ハラスメントに関する説明、これは行ってございますけれども、性の多様性について研修を行った実績、これはございませんし、今年度における実施計画もございません。以上でございます。
再質問 熊谷桂子
ここで、札幌市のパートナーシップ制度について少しご紹介したいと思います。札幌市のホームページには、市政情報の中に男女共同参画・性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）というページがあり、またその中に性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）に関する取組として、第 1 番目に札幌市パートナーシップ宣誓制度の項目があります。この説明として、札幌市では、互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまちの実現を目指し、平成 29 年、2017 年 6 月1 日より性的マイノリティに係るパートナーシップ宣誓の制度を開始しました。また、概要として、性的マイノリティの方の気持ちを受け止める取組として、お二人が互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係であることなどを札幌市長に対して宣誓をする制度です。お二人の宣誓に基づき、宣誓書の写しと市長名の宣誓書の受領書を交付しますとあり、さらに自治体間連携の項目がありまして、北見市との連携が記載されています。このことから分かるように、札幌市でパートナーシップ宣言をされた方たちは、北見市に転居しても同じような行政サービスを受けることができますが、夕張市のようにまだこの制度を取り入れていない自治体では、同じようなサービスを受けることができません。ということは、夕張市の企業などに就職を考えても、せっかくのサービスが受けられないのであれば、夕張市内に転居は考えられません。さらに、札幌市では、札幌市ＬＧＢＴフレンドリー指標制度という制度も設置されています。これは、ＬＧＢＴに関する企業での取組を推進することを目的として、ＬＧＢＴに関する取組を行う市内企業を募集し、その取組内容に応じて評価を実施し、札幌ＬＧＢＴフレンドリー企業として登録します。取組の事例として、基本方針に関することでは、企業の社内規程等にＬＧＢＴへの差別やＬＧＢＴへのハラスメントの禁止に関する記述がある。啓発に関することでは、従業員向けにＬＧＢＴに関する研修やセミナーを年 1 回以上実施している。内部体制に関することでは、従業員がＬＧＢＴに関する悩みを打ち明けられる体制がある。福利厚生に関することでは、同性パートナーへの福利厚生などが認められている。配慮に関することでは、ＬＧＢＴの従業員、または顧客に配慮し、利用しやすい環境の整備やサービスがあるなどの項目が挙げられています。学校や行政ではもちろんのこと、一般企業でも多様な性を温かく受け入れるための指導的な役割を行政がしっかりと果たしていることが分かります。200 万人に近い人口の大都市札幌と、人口減と財政再建に悩む 7,000 人弱の人口の市職員も不足している夕張市を同列に考えることは難しいかもしれません。しかし、人口の少ないハンディを持つ夕張市であっても、市内に住む人たちの人権は守らなければなりません。今年、6 月 1 日段階で全国では、213 の自治体が、また道内では札幌、北見、函館、江別が既にこの制度を導入しており、さらに北海道新聞の報道によりますと、現在、帯広では原案がまとまり、室蘭では昨年 9 月の市議会で市民理解を深めることが先と消極的な姿勢を示していた青山市長が、今年の 3 月議会でパートナーシップ制度について導入すべきだと考えていると述べ、制度設計などを進める考えを示したと報道されています。今、全国にこのような変化の波が押し寄せ、世界も日本も社会が変わりつつある今、行政が変わり、企業や一般市民が差別や偏見の目で見ることなく、多様な性を温かく受け入れることが求められています。厚谷市長が昨年の札幌レインボープライド2021に向けて送られたメッセージには、様々な価値観や考え方を認め合い、誰もがお互いに尊重し合える豊かな社会の実現につながりますことをご祈念申し上げますとありましたが、誰もがお互いに尊重し合える豊かな夕張を実現していくのは、厚谷市長のリーダーシップにかかっています。