同性パートナーシップ制度の導入に向けた取組：パートナーシップ制度をめぐる国内外の動き

質問　熊谷桂子

2 件目の質問に入ります。同性パートナーシップ制度の導入に向けた取組について伺います。最初に、パートナーシップ制度をめぐる国内外の動きについて少し説明をしたいと思います。先ほどの質問の中でも述べましたが、ＬＧＢＴＱ＋の当事者の方たちは当然ですが、子どもたちの中だけでなく、保護者や教職員、市職員や一般市民を含め、どの世界の中にも必ず当事者はいます。今年 4 月の北海道新聞の調査によれば、同性同士の結婚を認めるべきだと答えた道民は75％に上りました。結婚したい同性カップルは世界中にたくさんいます。日本でも著名人を含め、ＬＧＢＴの方が多数いらっしゃることは周知の事実です。しかし、日本国内では、まだまだ差別の風潮が残っており、実際の社会生活において日本国内では旧来からの慣習として、同性カップルを蔑視する風潮があることも残念ながら事実です。そこで、同性カップルが社会生活で直面する困難の一例として、例えば、病院での病気の説明は家族限定だったり、交番に保護されたパートナーを迎えに行く際には家族を証明する身分証明が必要だったりと、同性カップルには難しい問題が山積しています。しかし、国はいまだに同性婚を認めていません。国が同性同士の結婚を認めないことについて、憲法に違反するとして、同性カップルなどが全国各地の地裁、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の 5 地域で国を訴えている訴訟が続いています。札幌地裁が、昨年 3 月 17 日に同性カップルのみ結婚によって得られる法的な効果を享受できないのは、憲法14条に反する不当な差別だと認めた違憲判決を下し、画期的な判決だとして注目を集めました。しかし、婚姻の自由を保障する憲法 24 条には違反していないと判断するとともに、国が必要な法整備を怠る立法不作為があったとまでは言えないとして、原告の請求は棄却しました。それは、第 24 条 1 項に次のような記述があるからです。婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない。しかし、教育長への質問でも述べましたとおり、性は男女だけではなく、多様な性があるというのが実態であり、一部の識者の解釈では、両性というのは、男女のことではなく、結婚しようとする二人の性がそれぞれ独立した性という解釈ができるというものです。つまりは、女性と女性、男性と男性でも問題ないのではという解釈もできると主張しているのです。さらに、同性婚を禁止する条項というのは、どこにも記載されていないのが現在の憲法です。そして、日本国憲法の第 14 条 1 項にある、全て国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない。この条文に照らして、法の下に平等というこの理念が同性カップルには正しく施行されていない実情が分かることと思います。たとえ同性カップルであったとしても、法の下に平等に家族としての制度保証があるべきなのです。そのため、道内に限らず、日本国内でも結婚制度は変わるべきとの声が高まってきています。しかし、国は現在においても、憲法 24 条は同性婚を想定していないとの立場を国会でも訴訟でも崩しておらず、憲法が同性婚を禁止しているかどうかについては沈黙したままです。海外では、同性婚を認める国や地域が増え、昨年9 月の時点で 31 の国に上ります。先進 7 か国、Ｇ7では、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、アメリカで認められ、イタリアも法的効果のあるパートナーシップ制度を設けており、日本は国家単位の性的少数者をめぐる環境整備において取り残されているのが現状です。そのため、結婚ができない同性カップルは、社会的承認が得られず、いざというときに家族であるという関係性が証明できない状態が続きます。そのために、まだ同性婚を導入していない国や日本国内でも、こういった同性カップルの窮状に対して、住民への行政サービスを直接行う自治体が、同性カップルを認証するパートナーシップ制度が全国に広がっています。それは、ＬＧＢＴＱのカップルを婚姻相当と自治体が認め、証明書を発行する仕組みで、家族向け住宅への入居や、病院での面会などが可能になるなど、同性カップルを自治体が認める意義は大きく、承認されたカップルは公営や市営住宅に入居できたり、病院で家族として扱われたりするようになりつつあります。また、証明書類の提示で、携帯電話の家族割や勤務先の福利厚生を受けられる例も増えてきているのが最近の状況です。今年 4 月には、この同性パートナーシップ制度のある自治体に住む人口は、全国の総人口の 5 割を超えるまでになりました。また、今年秋頃には、東京都でパートナーシップ宣誓制度が導入される予定になっており、他の自治体へのさらなる波及効果も期待されるところです。そこで、市長にお伺いいたします。これまで市の窓口などで同性パートナーシップ制度に関連した相談があったのか、伺います。

再質問　熊谷桂子

今、そういう相談はないということでしたけれども、議会のほうへは数年前になるかと思いますけれども、市営住宅に同性パートナーとともに入居できるようにしてもらいたいといった、そういう内容の陳情がありました。もし、市の記録にないのでしたら、担当窓口職員が重要性に気づかずに記録を残していなかったのか、最初から駄目だというふうに諦めて市に相談をしなかったのか、ニーズが寄せられなかったということになっているというふうに思われます。また、昨年開催されましたさっぽろレインボープライド 2021 のホームページには、夕張市長からのメッセージとともにアンケートへの回答が掲載されていました。アンケートの中の 4 点目の質問をご紹介します。今年、札幌地裁にて同性婚が認められていない日本の現状に違憲判決が下されました。また、各種自治体が続々とパートナーシップ制度の導入を検討、もしくは実際に導入しています。このような傾向がある中で、パートナーシップ制度を導入するつもりがあるか否か教えてください。また、パートナーシップ制度について、市としてどのように考えているか、ご意見もお聞かせくださいという質問ですが、夕張市の答えは導入するつもりがない（ニーズが寄せられていないため未検討）と掲載されています。先ほどの教育長への質問でも明らかなように、約8.9％、1 割近い方たちが多様な性を持ち、そのことがようやく学校の教科書にも掲載されて、教育現場では多様な性への尊重が重視されるようになりつつあります。国レベルでの同性婚に対する論議が遅々として進まない現在、多様な方たちを温かく受け止め、共生していく社会をつくる上で、同性カップルを自治体が認める意義は非常に大きいものと考えます。