夕張市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月16日
生活利便性の高い拠点の形成と居住の充実：居住の充実
2022年3月16日、夕張市議会の大綱質問で、今川和哉議員が「生活利便性の高い拠点の形成と居住の充実：居住の充実」について質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 今川和哉 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 今川和哉
では、次の質問に移ります。2 点目、居住の充実について、質問いたします。執行方針において、居住の充実に向けては、住宅取得等の施策を継続、強化していくとともに、住み替えや移転、誘導に対する新たな住宅需要の掘り起こしと転入者増加に向けた住宅施策を併せて進め、市内定住化と人口減少の抑制に取り組んでいく旨が述べられております。しかし、当市の人口減少の進み方、特に社会減の割合は多く、急速に人口の減少が続いております。夕張市内で住み替えや移転をしていただくということは、市民や転入者が引っ越し先を選ぶ際に、もっと利便性の高い市外のほかの地域が競争相手となるものです。その中で、市内での居住を選んでいただくため、しっかりとした政策メニューを策定し、広く市内外に提示していく必要があると考えますが、居住に関する今までの施策の効果と、今後取り組んでいこうとしている内容について、お伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
今川議員の居住の充実に関するご質問にお答えいたします。居住の充実につきましては、先ほども述べさせていただきましたとおり、清水沢地区での市営住宅再編事業による老朽化住宅の建て替え事業、民間賃貸住宅建設促進に向けた補助事業の実施、それから戸建て住宅の取得などに関する補助事業の実施など、これらの事業で一定の効果を上げていると考えております。さらなる居住の充実に向けてという点でございますが、市民の方を対象にアンケート調査を実施してございます。市内での居住意向でありますとか、住宅ニーズ等の把握に努めて参りました。その結果でございますが、世帯構成による様々なニーズが把握されましたことから、これまでに実施している施策のほか、拠点形成の取組と併せた住環境の整備と生活環境に応じた居住を提供する施策を展開する必要がある。そのように考えております。以上でございます。
質問 今川和哉
答弁において、市営住宅の再編や建設の促進、戸建ての補助等を行ったということでしたが、これら答弁にあった施策の効果は想定どおり満足できるものであったかどうか。それとも、課題があり、今後さらなる発展が必要かという点で再質問したいと思いますので、これら居住政策の評価について、この点、お願いいたします。
答弁 市長 厚谷司
ただいまの今川議員の再質問にお答えいたします。これまで実施をしてきた居住に関する施策に対する評価ということでございますけれども、先ほど述べました施策の内容につきましては、一定の効果を上げているというふうに、先ほども答弁させていただいたところでございますが、この事業の目的の成果は上がっていると、そのように判断をしております。以上でございます。
質問 今川和哉
施策の効果は上がっているということでしたが、これら答弁にあったものは昨年度以前より引き続いて行っている事業かと思います。やはり、現状ではそれほど市内での移転や転入がすごい量で進んでいるものではなく、また肝心な誘導政策という部分では、「りすた」の建築以降、新たなものが見受けられないというように、私は感じています。この昨年度以降からの事業ではなく、この新たな事業が必要かどうかという視点について、今年度の施策にて現状の課題認識がどのように反映されているのかお聞きいたします。
答弁 市長 厚谷司
今川議員の再質問にお答えいたします。1 点目の質問のときにも触れさせていただいたところでございますが、令和 3 年度まちづくりマスタープランで位置づけをした拠点地区に関する市民参画による意見交換を行ったということについては答弁させていただいたところでございます。その中で、地区構想の策定を進めてきたということでございますが、やはり議員のほうからのご質問にもございましたように、この地区構想の策定に基づいて、早期に具体的なアクションプランの検討をしていく。そのことがやはり将来像をお示しするために必要だという認識でございますので、そのアクションプラン検討の際に、議員のほうからご意見もいただきました今後の取り進め方についても、十分反映させていただきたいと考えております。以上でございます。
質問 今川和哉
地区構想に基づいてアクションプランを策定し、それに基づいて検討するということですが、夕張市に引き続き市民に住んでもらうためには、単なる集約ではなく、拠点地区に何らかの強みやインセンティブがさらに必要ではないかと思っているところです。市内で住み替えや転入をしていただくためには、市外に住む以上の強みがなくてはなりません。これについては、今後の検討課題と併せて私の要望をさせていただきまして、次の質問に入りたいと思います。では、3 点目として、生活利便性の高い拠点のための商業機能について、質問いたします。生活利便性の高い拠点を形成するためには、居住の充実と併せて、公共的な機能と商業的な機能が欠かせないものであり、拠点地区に商店や店舗といった商業的な機能が進出しやすい環境を整え、政策として積極的に誘致していく必要があると思うところです。コンパクトシティとは、集約によるインフラ維持費の削減だけではなく、ある程度の人口密度を地区内に保つことでスーパー、カフェ、パン屋、学校、病院のような施設が身近な場所に存続しやすくなるというような効果もあり、商業者が地区内の商圏人口を見込んでの新規出店をする可能性も高まります。また、地域のにぎわいのためには商店のような集客施設の存在は不可欠です。しかし、人口減少による市内購買力の低下等もあり、近年は、廃業する市内店舗も多い状況である一方、拠点複合施設「りすた」の供用開始後も周辺で新規開業や店舗の移転、民間施設の建築といった動きは見られません。市としてはただ待っているだけではなく、計画的かつ積極的な誘致策が必要ではないかと考えるところですが、こういった点について、市長の考えを伺います。
答弁 市長 厚谷司
ただいまの今川議員の生活利便性の高い拠点形成に関するご質問にお答えをいたします。今川議員ご指摘のとおり、生活利便性の高い拠点を形成するためには、居住の充実、公共的な機能、商業的な機能が必要と考えております。その上で、各地区の拠点形成に係る市民検討では、市が公共施設を多大に保有し、その大半が老朽化を迎えているという現実を踏まえ、公共施設の再編により維持管理費等のコスト縮減を図りながら、都市機能を集積させること、それから商業的な機能を誘導、誘致していくことが重要ということを再認識し、各拠点地区の具体的な拠点像について議論がなされたところでございます。拠点形成に係る商業等の立地促進に向けましては、都市機能がある公共施設の再編の取組と同時に進め、商業的な機能が進出しやすい環境をつくることが重要と考えております。以上でございます。
質問 今川和哉
再質問ではございませんが、公共施設の再編と併せるということで、次の質問にもつながるのかなと思います。