夕張市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日
生活困窮者支援方策の周知：生活保護制度の周知
2021年9月8日、夕張市議会の一般質問で、熊谷桂子議員が「生活困窮者支援方策の周知：生活保護制度の周知」について質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 熊谷桂子 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 熊谷桂子
2点目に、生活保護制度の周知について伺います。生活保護制度は、生存権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利として憲法で保障されています。この生活保護制度は、生活困窮者にとって非常に効果的な支援策であり、最後のセーフティーネットとも言われ、歴史的には社会保障の基礎ともなった制度です。現在、長引くコロナ禍の暮らしで生活が激変し、コロナ関連の解雇、雇い止めや休業により困窮する労働者が大量に発生していますが、それにもかかわらずコロナ関連の各種生活支援策が期限切れになってきており、もはや生活保護でしか人々の生活を支えられない状況となりつつある。そういうふうにおっしゃる専門家もいるほどです。さらに、国民の生活を見ますと、長引く不況の中、税や社会保障の国民負担率は収入の44％を超えています。また、2013年度に厚生労働省社会保障審議会特別部会委員を務め、今、大学でも教えられている藤田孝典さんの2015年の著作「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」という本を読みますと、このままの政治状況が続けば日本の高齢者の9割が生活保護基準相当で暮らすようになると言われ、格差がますます拡大し、コロナ禍もあって国民の多くが貧困化していることが推測されます。しかし、その反面、専門家が生活保護ハラスメントという用語を提案したいというほどのバッシングや偏見が社会にあふれている状況であり、厚労省が昨年末から生活保護は国民の権利だ、使っていいのだとホームページなどで言っているのにもかかわらず、他の自治体の窓口では、相変わらず窓口で相談者を追い返すような水際作戦が行われている現状もよく聞くところです。また、生活保護バッシングなどもあって、現状として健康で文化的な最低限度の生活の基準を下回る生活を送っているにもかかわらず、生活保護が恥だとか不名誉なものというふうに考える人が多く、生活保護の利用にためらいを感じている人は多数に上ると言われています。それらの人々は、生活に困窮したまま放置されてしまっている現状があり、病気になっても治療費や薬代もなく、自死に追い込まれたり人知れず亡くなるケースも決して少なくはありません。そんな状況の中、今年になって札幌市では、生活保護の申請は国民の権利ですというポスターを作り、貼り出しました。これを見まして、私は夕張市を含め全国でこんなポスターを貼っていただけたらという思いで、インターネットのSNS、ツイッターに投稿しましたところ、全国で8,000人を超える方から反響がありまして、この札幌市のポスターが全国で本当に待たれているポスターであったことが改めて実感されたところです。このポスターにつきまして、市長もご覧になったことと思いますが、内容は非常に分かりやすいイラストとともに、小さい子どもがいてフルタイムで働けない、給料が安くて生活できない、親の介護で働けない、新型コロナで収入が減った、けがをして働けない、再就職が決まらない、新型コロナで仕事が見つからない、持病が悪化して働けない、私たちの年金では暮らせないなどの具体的な事例とともに、真ん中に生活保護の申請は国民の権利ですと大きく書かれ、お困りの場合はお住まいの区役所保護課へご相談くださいと書かれて、電話番号も記載されています。生活困窮者を積極的に支援していくには、このポスターのように生活困窮から一歩踏み出せるように背中を押してあげられるような内容の印刷物で、市内に広く周知をしていくことが必要だと考えますが、市長のご所見を伺います。
答弁 市長 厚谷司
ただいまの熊谷議員の生活保護制度の周知についてのご質問にお答えをいたします。生活保護制度につきましては、生活困窮者支援策の周知と同様に、市のホームページに掲載し、周知に努めているところでございます。また、このほかでございますけれども、毎月開催されております夕張市民生児童委員協議会の主催の会議におきまして、制度改正の説明などを都度行わせていただいておりまして、知識のブラッシュアップを図っておるところでございます。今後とも、これまでと同様、民生委員の方々のご協力、これを得ながら要保護性またはそのおそれが確認された場合、円滑に生活保護につながるよう、市としても懇切丁寧に対応する所存でございます。なお、ポスターについてのご提案もございましたが、印刷物につきましては、市といたしましては既に作成済みでございますけれども、夕張市生活困窮者自立相談支援事業として作成をいたしました案内ポスターがございますので、これを活用し周知したいと、そのように考えております。以上でございます。
質問 熊谷桂子
さらに、これまで問題とされていた家族や兄弟に扶養を求める扶養照会について、今年4月1日に厚労省は扶養照会を拒否する者の意向を尊重する、こういう方向性を示すとともに、扶養照会を行うのは扶養が期待できる場合のみに限るとの通知を出していますが、夕張市はどのように対応されているのか、伺います。
答弁 市長 厚谷司
熊谷議員の再質問にお答えいたします。ただいまご質問いただきました扶養義務者に対する直接の照会についてでございますけれども、議員のほうからもお話がございましたが、厚生労働省より令和3年3月1日付で通知のございました生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて、この一部が改正をされました。要保護者からの聞き取りによりまして、扶養義務の履行が期待できると判断される者に対して行われることとなったところでございます。当市におきましても、この国が示す扶養に関する調査手順に基づきまして、適正に取り扱うことをはじめとし、丁寧に扶養義務者の状況をお聞き取りをし、要保護者に寄り添った対応に努める所存でございます。以上でございます。
質問 熊谷桂子
生活保護を受けたくないという理由の大きなものとして、この扶養照会というのがあります。家族ですとかその兄弟、親戚等にそういうことをされて自分がそういう境遇になってしまったことを知られることに対して拒絶感があって、それで受けないという方もたくさんいらっしゃいますので、適正にされているということでしたが、ぜひそういう人権を最重要にしたご配慮をお願いしたいというふうに思います。また、生活保護が貧困をどの程度解決できているかの指標として、捕捉率という言葉があります。捕捉率は受給世帯数を貧困世帯数で割って算出するわけですが、欧米先進国、アメリカ、イギリス、ドイツなどでは40から80％を捕捉し、そういう給付を行っております。しかし、日本では10％から20％というふうに非常に低い状況だということが専門家の調査で分かっているのですが、夕張市の捕捉率についてどのようになっているのか、伺います。
答弁 市長 厚谷司
ただいま熊谷議員からご質問のございました夕張市における捕捉率の取扱いについてでございますが、この捕捉率につきましては、当市では推計しておりません。以上でございます。
質問 熊谷桂子
推計していないというご答弁でした。繰り返しになりますけれども、受け取る年金が少なかったり、病気や障害で働けなかったり、母子家庭で収入が少なかったり、そうしたときに憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障するものとして生活保護制度があります。市民全てが健康で文化的な最低限度の生活が保障されるように、低年金者も含めて必要な人が安心して生活保護を申請できるように、国民の権利として、先ほどポスターなど実際に印刷物があって貼っているというご答弁もありましたけれども、さらに分かりやすいポスターですとか、先ほどから申し上げているように、ためらっている方の背中を押すような、そういうポスター、また、民生委員さんたちの協力を得て、懇切丁寧に対応しているということでしたが、口頭でそういうふうにお話しするだけではなく、ぜひ分かりやすい印刷物。本当にこれは国民の権利として需給できる、そんな恥ということではないということが分かるような、そういう印刷物なども作って、ぜひ民生委員さんなどからも積極的にお知らせしていただきたいというふうに思うのですが、市長のご所見を伺います。
答弁 市長 厚谷司
熊谷議員の再質問にお答えをいたします。まず、先ほどのポスターからの関連でございますけれども、私のほうから先ほど答弁をさせていただいた中で、既存の生活困窮者向けの相談を受付していますよというポスターを制作しているということで、各所に貼っていただいているということを説明させていただきましたが、今回ご質問いただきました札幌市のポスターなども参考にさせていただいた上で、まずはやはりそういったお困り事を抱えている方に気づいていただきやすいワードといいましょうか、そういったものを。それから、挿絵などを追加することで対応していきたいと、そのように考えております。以上でございます。
質問 熊谷桂子
今、市長のご答弁で気づいていただきたいワードや挿絵という、そういう丁寧なご答弁もありました。ぜひよろしくお願いいたします。3件目に行ってよろしいですか。