夕張市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月3日
新型コロナウイルス感染症に対応した給付型奨学金の創設について
2020年12月3日、夕張市議会の一般質問で、熊谷桂子議員が「新型コロナウイルス感染症に対応した給付型奨学金の創設について」質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 熊谷桂子 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 熊谷桂子
2 件目、新型コロナウイルス感染症に対応した給付型奨学金の創設について伺います。11 月 29 日付朝日新聞によりますと、コロナ禍の影響で、全国の国公、私立大のうち、少なくとも 190の大学が経済的理由による退学、休学者が今年度末に増えると予想しています。退学、休学の増加は、7月には 9％でしたが 10 月には 15％、そして来年の 3月には既に 30％に急増する見通しとなっています。特に、国公立より学費が高い私立の大学では 35％に達すると報道されています。これらの数字は、全学生の 3 人に 1 人が退学または休学をする予定であるという、本当にショッキングな報道だと思います。また、共産党の室蘭地区委員会では、新型コロナ学生実態アンケートというのを実施しましたところ、複数回答で、バイトがなくなり休業補償もない、収入が減り、家賃や生活費、学費など、支払いが苦しいという学生さんが 36.4％、お金がなくて食事もままならないという学生さんが 22.7％。また、学習や研究ができず勉学に支障が出ている、こういう学生さんが45.5％いらっしゃいました。自由記述欄には、精神的なストレスが大きい、また収入が絶たれ、就活など今後のための貯金を取り崩さざるを得なくなった。また、バイトが減り給料が少なくて生活していくためのお金が足りないと、切々と訴えております。また、12月1日付ＦＮＮプライムオンラインでは、セカンドカレッジという、そういう相談を受ける機関なのですが、そこに寄せられた中退などの相談は約 3,000 件に上っています。経済的な厳しさの面では、留年や休学していた人、アルバイトのシフトや親の所得減少で、奨学金の返済ができなくなった人が中退するケースが目立っている。学生は立場上、飲食店やサービス業で働いて学費を賄う人も多いので、コロナ禍のあおりを直接受けやすく、中退の引き金になっていることがよく分かります。また、ある大学の調査では、食事を 1 日 2 回にしたり、食事の量を減らしているという回答も 2 割に上っています。そういった過酷な状況の中で、幾つかの地域では行政からの支援が始まっています。一例を挙げますと、山梨県笛吹市では、本人か親が市内に在住する学生を対象に、1 人 10 万円を支給。上野原市では、大学生や専門学生に 1 人 5 万円。陸前高田市では、18 歳以上の親元を離れている学生を持つ独り親に 3万円。神奈川県厚木市では、市内の就労学生に 1 人5 万円などです。また、給付金ではなくても、生活費の確保が困難で、食料品などの支援を希望する学生の皆さんに支援物資を送りますとしている自治体もあります。こういった動きは今後も徐々に広がるのではないかと予測するところです。今年 3 月に出された厚谷市長の所信表明の中には、地域における児童・生徒の減少は深刻さを増しており、本市の未来を担う子どもたちと、子育て世帯に対する支援、施策の強化は待ったなしの状況にありますと表明されています。これまで説明してきましたように、子どもたちと子育て世代の状況は、特にアルバイトをしながら学業に励む学生さんたちにとっては、コロナ禍の中で 3月の時点からは比べ物にならないほど逼迫した状況を迎えています。親元を離れて頑張っている夕張出身の学生さんたちに、また親御さんたちに、故郷からエールを送る意味で、給付型の奨学金制度を創設し、学びの支援をすること、応援のメッセージを届けることが今求められているのではないかと考えますが、市長のご所見を伺います。
答弁 市長 厚谷司
熊谷議員の 2 件目の新型コロナウイルス感染症対応の給付型奨学金制度の創設についてのご質問にお答えをいたします。ただいま、ご質問にもございましたように、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入やアルバイト収入の激減、あるいは中止など、学生生活にも経済的な影響が顕著になってきていることを踏まえまして、文部科学省におきましては、本年4 月に開始した高等教育の修学支援新制度及び貸付型奨学金の家計急変対応や、大学等に対する授業料納付の延期、各大学独自減免措置への支援などの対応に加えまして、将来の経済社会基盤を確保する観点から、学びの継続のために必要な学生支援緊急給付金を創設するなどの方策を講じてきております。また、これらの国の支援策に加えまして、東京都内の区、市をはじめといたします幾つかの自治体において、独自に返済不要の奨学金制度を創設、運用している事例につきましても承知をしているところでございます。このような中で本市にあっては、従来から貸付型奨学金制度の運用を図ってきておりますが、平成 30年度には 1 名貸付けを行って以降、新規の奨学生は現在いない状況にございます。また、現状のコロナ禍の影響の中で、経済的理由におきまして、進学や就学を断念せざるを得ないとする相談についてはないことから、ご質問にあります給付型奨学金について、現段階においては制度創設の必要性や緊急性が高いものとは考えておりません。しかし今後、コロナ禍の状況が想定以上に長期化した場合やそれに伴う経済的事情において懸念される事案の相談があった場合、他自治体における実施状況等を踏まえつつ、現行の貸付型奨学金制度の運用改善を行うなど、必要となる施策の検討は行わなければならないものと考えております。以上でございます。
質問 熊谷桂子
今、市長からは、文科省からの支援、大学からの支援、そして今後長期化する場合には貸付型の市の奨学金の運用の改善などのご答弁があったところです。国からの支援としましては、学生支援緊急給付金について、萩生田光一文部科学大臣が 27 日の衆議院文科委員会で、新型コロナ禍で困窮する学生向けの12 月に、再追加配分を実施すると表明し、支給が受けられなかった学生のうち、支援が必要な学生のニーズを大学などに調査中で、それを踏まえ、再追加配付を実施すると答弁したところです。さらに、感染状況や学生の就学状況を注視して、必要な対応を検討するとして、コロナの影響で学生が学校を諦めることのないよう対応すると述べています。共産党の畑野君枝議員が、食費が 1 日 300 円未満の学生が15％もいるという香川県の日本民主青年同盟の調査も紹介しまして、予備費も活用し、要件を緩和し、必要な学生に行き渡るよう決断をと迫ったところです。しかし、もし国からの支援が行き渡ったにせよ、未曾有の状況であり必要十分な支援は困難であることも予想されます。そのような状況下で故郷からの支援があれば、それも十分な額ではないにしろ、夕張出身の若者たちにとって大きな心の支えになるのではないかと考えます。全国から寄せられている黄色いハンカチ基金にも、子どもたちの教育分野への支援が一定額を寄せられております。今後のさらなる検討をお願いいたしまして、質問を終わります。