夕張市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月9日
新型コロナウイルス感染症に対する市の対策：PCR等検査の大規模実施
2020年9月9日、夕張市議会の一般質問で、熊谷桂子議員が「新型コロナウイルス感染症に対する市の対策：PCR等検査の大規模実施」について質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 熊谷桂子 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 熊谷桂子
日本共産党の熊谷桂子です。通告に従いまして一般質問をいたします。先月 8 月 11 日、日本共産党夕張市委員会では、市長に対し、新型コロナウイルス感染拡大第三波に備えた検査・医療体制の抜本、強化を求める緊急申入れを行ったところですが、その内容を基に、新型コロナウイルス感染症に対する市の対策について、現時点での市長のご所見を伺います。まず 1 点目として、ＰＣＲ等検査の大規模実施について伺います。現在、道内では感染者数は落ち着いているように思われますが、ＧｏＴｏキャンペーンの実施などにより地方の観光客が徐々に増え始め、夕張市内でも久しぶりに修学旅行などの観光バスを見かけるようになりました。観光客の増加とともに、感染のリスクは大幅に増えることも懸念されるところです。そこで、少しでも感染拡大を抑え、高齢者や子供たちへの感染リスクを抑えるために、医療、介護、障害福祉の従事者、保育士や学校の教職員を対象にした検査を発症者の有無にかかわらず随時実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。さらに、このコロナ禍の中で家族が入院していたり、施設に入っていたりする場合、これまで半年以上にわたって面会できないという異常な事態が続いています。施設によっては、ごく最近になって面会の機会をつくっているところもありますが、先日亡くなった知り合いの方は、息を引き取る直前まで入院期間数か月にわたってご家族と面会できず、生きる意欲も持ちにくかったのではないかと周囲の方たちも話していたところです。このように、病院の入院患者や施設入居者との面会などの理由で新型コロナウイルスに対して陰性であることを証明し、施設や病院などの面会に行けるよう、希望する市民などに対し任意に検査を受けられる体制が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。また、どこでＰＣＲ検査が受けられるのか、市民に対して情報が開示されておらず、検査が受けられる場所までの交通機関についても市民周知されておらず、市民から不安の声が上がっています。夕張市内でＰＣＲ検査が受けられるよう医療体制を整える必要と、検査に行くための交通機関について市民周知の必要があると考えますが、市長の見解を伺います。そして、感染の疑いがある人について、現場の医師の判断で検査を実施するなど、多忙な保健所を通さずに検査ができる体制を確立する必要があると考えます。この件については、9 月 4 日の厚生労働大臣の記者会見で触れられておりましたが、改めて市長の見解を伺います。
答弁 市長 厚谷司
ただいまの熊谷議員からのＰＣＲ検査の大規模実施についてということに関するご質問に対してご答弁をさせていただきます。ＰＣＲ検査の大規模実施について、とりわけその中で医療関係者、教育関係者等を対象の検査の随時実施に関するご質問でございますが、こちらについてお答えいたします。行政検査として行われるＰＣＲ検査につきましては、感染症法に基づきまして都道府県知事の権限の下で行われるものでございまして、医師または保健所が必要と判断した場合に、帰国者・接触者相談センターが指定する医療機関で実施され、かつ公費負担となっております。ただいまご質問がありました各機関等における任意で行われるＰＣＲ検査についてでございますが、本市においてこれまでのところ感染者が発生していない状況でございますため、実施が必要な状況ではないというのが現段階での考え方でございます。次に、市内におけるＰＣＲ検査受診体制、受検体制に関するご質問でございますが、これまで新型コロナウイルスの感染者が疑われる場合、帰国者・接触者相談センターが相談受付となっておりましたけれども、今後、かかりつけ医などに相談、受診し、必要に応じて検査が受けられる体制を整備する方針を国が 9 月 4 日に示しております。よって、ＰＣＲ検査が受けられる体制につきましては、今後、本市を含む全道で整っていくよう、市としても道と連携して参りたいと考えております。次に、先ほどご質問がございましたＰＣＲ検査を任意で受診できることによって、例えば入院患者さんとの面会等々についても、いわゆる安心を確保した形でということのご指摘もございましたけれども、現段階におきましては、ただいま答弁させていただいたとおり、市内における感染者が確認をされて発生していない状況でございますので、繰り返しになりますが、実施が必要な状況ではないと、そのように考えております。続きまして、ＰＣＲ検査の大規模実施に係るご質問の中で、検査体制についてのご質問でございます。この件につきましては、今後、保健所を通さず新型コロナウイルス感染症の相談や診療に応じる体制が構築されていくものというふうに期待をしてございます。しかしながら、疫学的な調査をはじめ、受入先確保の調整や症例の情報提供など保健所との連携は極めて重要でございまして、今後も連携を深めて参りたいと考えております。それから、医療機関を受診する際の公共交通機関についてもご指摘がありましたところでございますけれども、現在自ら移動手段を持たない市民への周知についてどうあるかと、されていないというご質問でございましたけれども、新型コロナウイルスの感染の疑いがある場合、感染拡大の可能性がありますことから、これまで市広報やホームページを通じまして、まずは事前に帰国者・接触者相談センターまたは医療機関へ相談するよう市民周知をしているところでございます。この件につきましては、移動手段の確保も含めた事前の相談を促しているものでございまして、ぜひそういったケースが万が一発生した場合におきましては気軽に相談していただきたいと考えております。以上でございます。
質問 熊谷桂子
まず 1 点、今、面会についての陰性を確保した上で面会に行けるようにすべきではないかという質問に対しては、現在のところは必要なしというふうに考えているというご答弁でした。それで、9 月 4 日、加藤厚労大臣が記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策本部が感染流行地域や医療高齢者施設などでの幅広いＰＣＲ検査などの実施を都道府県に要請すると決定したという報道がありました。また、9 月 7 日の東京新聞では、ＰＣＲ検査キットも大量に出回り始め、個人でも注文できるようになったことが報道されています。概要をご紹介しますと、新型コロナウイルスの全自動ＰＣＲ検査装置や短時間判定キットなどの開発が相次いでおり、自治体の費用負担による高齢者や障害者施設向けや妊婦らの検査が増えるなど検査需要は高まっている。この冬のインフルエンザとの同時流行に備え、検査体制を整える医療機関が増える見込みというものです。さらに、ご存じのように東京都世田谷区では、8月 24 日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、区内の介護施設職員や保育園、幼稚園の職員など計約 2 万 3,000 人を対象に無料でＰＣＲ検査を実施すると発表しました。9 月中旬の開始を目指し、発熱などの症状がなくても希望者全員を公費で検査すると発表しています。こういった最新の情報もある中で、高齢者が過半数を占める夕張市、そして高齢者施設で働く市民の方たちも大勢いらっしゃいます。そういう中で、感染拡大を防止するために、今後、検査の拡大、そういうことがぜひとも必要ではないかというふうに思うのですが、再度市長の見解を伺います。
答弁 市長 厚谷司
熊谷議員の再質問にお答えいたします。ＰＣＲ検査の積極的な促進ということに関してというふうに思いますが、ただいま質問の中でもお話がございました 9 月 4 日の厚労大臣の記者会見、その前段には、8 月 28 日に新型コロナウイルス感染症対策本部から新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組ということで情報が提供されているところでございまして、担当課のほうに確認をいたしましたところ、都道府県までには発せられているというふうに伺っていたところでございます。その中の各項目の中で、ただいま熊谷議員からご指摘があった点についても私どもも確認をしておりますが、このＰＣＲ検査の今後の取扱いにつきましては、やはり私ども夕張市としては、道としっかりと連携して取組んでいくということがまず第一義的に重要になってくると思います。道として、あるいは国として、どのような財政措置が講じられて、市町村が、いわゆる任意のＰＣＲ検査ということになりますと、それは基本的に自己負担ということでございますから、その辺りの財政的な支援があるものかないものか等々も含めて確認をさせていただいた上で対応をさせていただくことになると思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
質問 熊谷桂子
今のことについては分かりました。ぜひとも道と連携、国の方針も見極めた上でよろしくお願いしたいと思います。そこで、ＰＣＲ検査でこれまで検査を受けた方もいらっしゃるというふうにちょっとお聞きしたところですが、今のところは夕張市内では感染者は出ていないという状況ですが、もしこれから陽性者が出た場合、市としてどのような対応を取られるのか、お伺いします。
答弁 市長 厚谷司
熊谷議員のご質問にお答えいたします。市内にあって、いわゆる陽性者が出た場合、市としてどのような対応を講じられるかということでございますが、まず、この陽性の判定につきましては、先ほど来申し上げております機関のほうでその判定がなされて、そういった夕張市在住の方の陽性が確認されましたということにつきましては、空知総合振興局から私のところにホットラインという形で連絡が参ります。それと同時に、記者発表をと言いましょうか、情報公開をしていく準備をしなければなりませんので、担当課のほうにも連絡が来ると、そのような状況になっております。ですので、陽性が確認をされた患者さんにつきましては、感染症法に基づくところのルールの中で治療あるいは療養をしていただくということになってこようかと思います。一方で、その陽性者の方の情報について、これは状況としては、やはり陽性が出た場合、ご本人にその情報の公表をしてよろしいか否かということでの確認が行われます。ですので、ニュースなどでもご覧をいただいておりますとおり、年代あるいは居住地等々についても全て非公表であるというものについては、恐らくは患者さんが公表を望まない、そういったケースだと思います。そのような中で、夕張市といたしましては、万が一、市民にと言いましょうか、陽性の反応が出た方がいる場合については、情報の公表をする必要性が生じた場合、先ほど申し上げましたように、ご本人が情報提供して構わないという情報が出た場合には、市としてはそのことに基づきまして、まず各地でいろいろと言われております患者さんに対する差別、偏見というものを招いているという状況もございますから、患者さん、それから家族などを著しく傷つけることがないよう、個人情報に十分配慮しながら、市民のみなさんが安心をしていただける配慮の情報公開を行って参りたいと考えております。以上でございます。
質問 熊谷桂子
すみません、何点か再質問を準備していて、今、情報公開についても市長のほうからありました。陽性者が出た場合のことについて、今、市長のほうから答弁があり、またその情報公開についても考え方を伺ったところです。先ほどの質問の中で、一定の症状があるときに、公共交通機関を使うわけにはいかない。それで、電話でそのことも含めて相談するのだというお話だったのですけれども、その辺がまだ市民の方たちにとってはあまり分かりやすくは広報されていないというふうに思うのですね。私たちは市民にコロナについてのアンケート調査をしたのです。その中でやっぱり不安だという声があったのは、自分がその陽性になったときに、電話をするというのは分かるのだけれども、交通機関についてはあまり分かりやすく書かれていないので、どのようにそうやって、もし自分が運転できなかった場合どうするのか、タクシーを呼ぶのか、ほかのまちでは救急車も使えないというようなこともテレビの番組などでは流れていますから、そういったことも含めて、もう少し分かりやすく、その交通機関についても安心できる状況をしっかりつくられているのだということを市民に周知する必要があるんじゃないかと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
答弁 市長 厚谷司
熊谷議員からの再質問にお答えいたします。陽性の判定を受けた場合のその後の公共交通機関の利用ということに関してでございますけれども、先ほど答弁もさせていただきましたが、まず、症状によってもいろいろ取扱いが違うという状況もございまして、一概にそのような場合はこうしてくださいというご指示というか、明示がなかなかできにくい背景もございます。でございますので、先ほどお話し申し上げました、陽性の判定が出ているということは既に保健所もそのことを認知しているわけでございますので、その中で今後の生活あるいは公共交通の利用等についても相談していただける体制になっているということでございますので、私どもとしては、まず、先ほど申し上げました事前の相談を行った上で、分かりにくいことについては確認をしていただきたいと、そのように市民の方にはこれまでもお願いしてきているところでございます。以上でございます。
質問 熊谷桂子
今の再質問の趣旨としては、ＰＣＲ検査を受けに行くときの市民の交通機関という意味で実は再質問させていただいたのですけれども、先ほどからありましたように、今の市としての見解は、電話で交通機関も含めて相談していただくということだと思いますので、その辺をもう少し詳しく、まず電話で相談するときには交通機関についてもきちんと相談してくれということを市民に対して分かりやすく広報していただければというふうに思います。この件でのまとめになりますけれども、日本共産党の山添拓議員が 3 日、参議院の予算委員会で新型コロナウイルスの新規感染者数が減ると検査数の減少傾向になることを示しまして、感染を抑制するために無症状者も含めた幅広い検査を行うよう主張しましたところ、加藤厚労大臣は、感染を早期発見し抑えていくのは基本、しっかりやっていくと述べられました。そこで、山添参議院議員が、7 月の感染拡大が軽症者や無症状者が感染リンクをつないで起こったことを挙げまして、無症状者を含めて今検査を徹底しなければ見えない感染が続くと指摘し、無症状者を含めて幅広い検査を行うとすれば予算規模も大幅に膨らむとして、政府が自治体負担分を含めて十分な財政保証を行うよう求めましたところ、加藤厚労大臣は、地方公共団体が予算がないから検査ができないということがないようにしたいというふうに答弁されています。東京と夕張市では感染の状況が大きな開きはありますけれども、今後を見据えて、ぜひとも必要な検査はしっかりと実施して、今後、感染者が出たとしても感染を広げないために最大限の施策をお願いしたいと思います。