国・北海道及び夕張市の三者協議について

答弁　市長 厚谷司

君島議員の今年度開催した三者協議の成果に関するご質問にお答えいたします。さきの行政常任委員会においても担当課長から説明申し上げましたが、8 月 23 日に夕張市役所において開催した今年度の三者協議は、総務省から伊藤財務調査課長ほか計 4 名、北海道から松浦地域振興監ほか計 7 名にご出席いただきました。ただいま議員からお話のありましたとおり、今年度の協議テーマは、1 つとして、抜本的見直し以降の財政再生計画登載事業の進捗と成果の報告、2 点目といたしまして、石炭博物館模擬坑道火災に係る状況と今後の課題の共有、この2点でございました。まず、財再生計画登載事業の進捗状況と成果においては、それぞれの事業の進捗について説明した後、ここ一、二年の本市人口減少率が鈍化してきたこと及び本年 1 月のゼロから14 歳の人口が 1 年前と比較し増加に転じたことなどを事業実施の成果として市から述べたところでございます。総務省からも、全体として概ね順調に進んでいる。効果を一過性に終わらせないため、今後につなげていくことが課題とのコメントをいただいたところでございます。その上で、抜本的見直し以降 3 年目を迎えた本市の状況を直にご覧いただいたこと、それから、人口動態などに鑑み抜本的見直しの効果がよい方向にあらわれていることを確認できたこと、そして、最後でございますが、石炭博物館模擬坑道火災対応の今後の課題を三者で共有できたことが今回の三者協議の成果だと捉えておりますし、双方が顔を合わせて議論した今回の協議を通して、今後想定される新たな課題を三者で共有し、検討していくための信頼関係が構築できた、このことも大きな成果だと考えております。以上でございます。

答弁　市長 厚谷司

君島議員の石炭博物館模擬坑道火災についてのご質問にお答えいたします。国・北海道からはどのような意見があったのかということでございますけれども、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、今年度の三者協議につきましては、この石炭博物館模擬坑道火災に係る状況と課題の共有ということで議題とさせていただいていたところでございます。ですので、最終的に協議の中でととのったものというのは、先ほども申し上げましたが、国・北海道・夕張市が現在の石炭博物館模擬坑道の火災に対応するに際して、どのような課題があるのかということについて共通認識に立つことができたということでございます。ですので、今回、三者協議の場においては、繰り返しになりますが、石炭博物館模擬坑道火災に係るこれまでの経過、現在の取り組み状況及び今後の課題、これについて報告をし、情報共有を図ったところでございます。先日の行政常任委員会におきましてもご説明申し上げたところでございますが、現在、模擬坑道内の水質検査、水処理方法及び水処理に係る経費などについて検討しているところでございます。このような状況でございますので、市として今後の方針がまだ決まっていないという状況の中での情報共有の場でございましたので、国・北海道からその今後の作業についてのご意見をいただいたという場ではなかったことについてご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 厚谷司

君島議員の再質問にお答えいたします。今後の作業の取り進め方、その中で例えば国や北海道から意見があった場合、その議会の皆様へのご報告等についてということでございますが、当然、こちらのほうは市が所有している施設でございます。それを今後どのようにしていくかということについては、当然のことながら議会の皆様にご報告をさせていただきながら、また、その中でご意見を承りながら対応をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　市長 厚谷司

君島議員の行政執行体制の確保についてのご質問にお答えいたします。ただいま議員のほうからもご指摘がございましたとおり、本市が法のもとでの財政再建をなし遂げ、自立していくためには、まず行政自体の自立化が重要であることから、所信表明の中で述べさせていただいたところでございます。必要な職員数を確保するためには、大きく 2 つの要素が重要になってくるだろうと思ってございます。まず、1 点目でございますが、議員からもご指摘がありましたとおり、給与水準の改善です。昨今の就職状況から見て、以前と比べて公務員人気に陰りが見えてきているようですが、少なくとも給与水準が全国的に見ても平均値であれば、他自治体と遜色なく取り組むことができる環境をつくり出せるものと考えます。2 点目でございますが、ゆとりある職場環境づくりであると考えます。職場のゆとりは人材育成や健康保持になくてはならないものでございます。したがいまして、職員数については、計画における最低限のルールを遵守した上で、段階的に全国最低数にまで上げていくことが必要であると考えております。以上を述べさせていただきました要素は、いずれも計画の大幅な変更が必要となります。三者協議は、本市の課題や計画の進捗状況について共有化を図ることも目的の一つではございますが、具体的な協議を行うとなれば、三者協議開催の時期にとらわれなく実施していかなくてはならない、そのように考えております。この問題につきましては、行政運営の根幹をなすものであると同時に、財政再建の根幹部分でもありますので、簡単に解決されるものではない、そのように認識はしてございますが、今後も職員給与の早期改善や計画にしっかりと反映できるように、国や北海道と協議を重ねてまいる所存でございます。以上でございます。

答弁　市長 厚谷司

君島議員の再質問にお答えいたします。ただいまの職員確保にかかわる課題の協議については、三者協議のみならず、従前から日常的に行っていくべきではないかというご質問でございましたが、従前からそのような形で、例えば市長が、あるいは事務レベルでの協議がということで、三者協議にかかわらず課題の共有と同時に、どのように取り進めていくかという協議が行われてきたと、そのように伺ってございます。それで、私も、ここに先ほどお答えいたしましたとおり、非常に大きな問題ではございますが、何としてもこれを解決していかなければならないということはしっかり受けとめて、ただいま議員からもございましたように、日常的に、そしてこの計画の変更という非常に大きな課題に向き合っていかなければなりませんが、それをするためにはどのように取り進めていけばいいかということについて、今後も引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　市長 厚谷司

君島議員の再質問にお答えいたします。本日、議論させていただいている行政執行体制についての課題については、この二、三年が一つやはり大きな契機になるのではないかというご指摘でございますが、そのような認識は私も持っているところでございます。それで、これは私が取り組んだということではございませんが、議員も既にご承知をいただいていることと存じますが、本年、若手職員が主体的に市からの職員募集に当たっての情報発信などを試みていただいたということもございます。そういった若手職員の方々も、今回は自主的な取り組みということでございましたが、市長として、その職員の皆さんとまた交流を重ねながら、その中で私がこれまでと違う視点で発信できるものがあれば、そのようなことにも取り組んでいく必要があるというふうに思っております。ですので、今後二、三年ということでございますし、そのご指摘については十分私もそのように受けとめてございますので、その間に成果が出せるようにこれから協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。