夕張市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月13日
平成30年度教育行政の執行状況：小中学校校舎維持補修
2019年3月13日、夕張市議会の一般質問で、熊谷桂子議員が「平成30年度教育行政の執行状況：小中学校校舎維持補修」について質問し、教育長 今勉が答弁しました。
- 質問者
- 熊谷桂子 議員
- 答弁者
- 教育長 今勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 熊谷桂子
次、2 件目に、平成 30 年度教育行政の執行状況について伺います。先般、平成 29 年度に関する点検評価報告書が出されましたが、その中の何点かについて伺います。1 点目に、小中学校校舎維持補修について伺います。点検評価表では、課題や方向性として、学校統合時の大規模改修により必要な設備等の整備を行っているが、未改修部分の老朽化が表面化してきていることから、児童生徒の安全確保を第一に適切な調査の実施と計画的な整備を行い、教育環境の維持向上に努めるとあります。また、評価委員からの評価や意見として、統合時に大規模改修を実施し、構築物の安全確保は維持されてきたが、今後、施設の長寿命化に向けた定期的な点検を怠らず、必要な改修箇所の予算措置を図っていく必要があるとありますが、これらの点について 30 年度はどのように推移したのか伺います。2 点目に、中学校図書館について伺います。小中学校の図書の充実の項目の中で、小学校の図書の充足率は 105.1％となっていますが、中学校の充足率は 69.2％で、充足率を満たすよう購入を進めるとありますが、進捗状況について伺います。3 点目に、給食費の未納について、対策が必要との記載がありますが、どのように対応されているのか伺います。4 点目に、公民館事業については、生涯学習の拠点の役割を持ち、生きがいと健康をテーマにした高齢者学級の授業は高く評価され、多くの市民が参加できるような工夫、見直しが必要とありますが、どのように対応しているのか伺います。5 点目に、生涯学習プロジェクト・わくわくプロジェクト事業についてですが、今後、財源確保とスタッフ不足などの運営面での課題に対応されたいとあります。どのように対応されるのか伺います。6 点目に、図書コーナーについてですが、今後の図書館機能を維持するためにも司書の増員など予算確保が急務とあります。司書の増員など予算確保への対応について伺います。7 点目に、石炭博物館について、今後は周辺施設の充実に努め、ＳＬ館の保存方法、ボランティアの育成を図り、市民共有の財産として、市内外に情報発信されたいとありますが、周辺施設の充実、ボランティア育成の進捗状況などについて伺います。以上 2 件について質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）
教育行政の執行状況についてのご質問にお答えをいたします。まず、小中学校校舎維持補修についてでございますが、限りある予算の中で、児童生徒の命に係る重大な支障を来す可能性がある場合については、補正等により即時対応してございます。そのほかの修繕については、必要に応じて予算の確保に努めているところでございます。平成 29 年度の実績で申し上げますと、小学校で 6件、23 万 9,000 円、中学校で同数 6 件、52 万円でございます。また、平成 30 年 9 月に発生いたしました北海道胆振東部地震の際には、中学校のステージ上の壁が剥離していたため、即時立入禁止の対応と応急処置を施し、そのほかに校舎のひび割れが発生したため、修繕をしたところでございます。今後も、児童生徒の安全確保を最優先し、必要な予算の確保に努めてまいります。次に、中学校図書館についてでございますが、平成 29 年度末の充足率は 69.2％であり、平成 30 年も既に 452 冊購入済みで、充足率は 80.4％になってございます。今後におきましても、少しでも早く充足率を満たすよう、計画的に予算の確保に努めてまいります。次に、給食費の未納についてでございますが、平成 29 年度分までの滞納額は、平成 31 年 2 月末時点において、4 世帯、28 万 1,850 円でございます。未納に対する対応として、学校だよりへの掲載による保護者への周知、ＰＴＡへの情報提供、小中学校の教員による電話、文書送付、家庭訪問等を行っているところでございます。議員もご存じかと思いますが、学校給食法第 11条第2項には、給食を受ける児童生徒の保護者には、その費用を負担する義務があると記載されてございます。滞納は、納付している保護者に対しても公平性を欠き、教育委員会といたしましては、新たな段階での手続に進んでいかなければいけないと考えているところでございます。手続の手法については、有効かつ効果的な方法を検討してまいりたいと考えてございます。次に、公民館事業についてでございますが、多くの市民が参加できるような工夫、見直しとして、高齢者学級もも倶楽部の開催回数を、参加者からの希望もありましたことから、今まで年 7 回で実施していたものを年 10 回に変更いたしまして、参加する機会を多くしたところでございます。また、その他の事業につきましても、内容の見直し、新規事業の導入等を行いながら実施しているところであります。今後も、参加者の意見等をお聞きしながら、多くの市民が参加できるような事業内容、周知方法等を検討していきたいと考えております。次に、生涯学習推進プロジェクト・わくわくプロジェクト事業についてでございますが、平成 30 年度までは、それぞれ基金や寄附金を活用して事業を行ってきたところでございます。平成 31 年度からは、両事業を統一し、夕張生涯学習推進プロジェクトの中の一事業として継続し、実行委員も統合した上で体制を強化していく所存でございます。次に、図書コーナーについてでございますが、現在、図書司書は 1 名配置されております。来年開館する拠点複合施設での図書コーナーの実施方法等については、現在検討中でおります。今現在各所に離れて勤務してございます公民館主事、図書司書、社会教育主事が拠点複合施設に勤務することから、お互いに協力しながら、図書業務及び関連するさまざまな事業展開を実施していけるものと考えております。次に、石炭博物館についてのご質問でございますが、周辺施設の充実については、現在休止中のＳＬ館の維持保全、活用等について、継続して検討中であり、平成 30 年度予算要求時に、ＪＲ北海道の協力を得て、列車の移動に係る金額を試算いたしました。ところが、約 2 億円の費用がかかり、現段階においては難しいものと考えております。そのほかの周辺施設の整備、活用につきましては、指定管理者であるＮＰＯ法人炭鉱の記憶推進事業団と協議しながら活用していきたいと考えております。また、ボランティア育成の状況としては、石炭博物館担当の地域おこし協力隊の活動により構築された人脈から、資料の収集、整理等をお手伝いいただいている状況でございます。以上、ご回答でございます。
質問 熊谷桂子
次に、教育行政について伺います。中学校のほうの維持補修も進んでいるということ、それから、中学校の図書も 80％を超えたということで安心したところです。ぜひ今後とも充足するように努めていただきたいと思います。3 点目の給食費の未納の件なんですが、原因の特定というのはされているんでしょうか。
答弁 教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）
再質問にお答えいたします。原因の究明ですが、基本的に、支払いが可能であるにもかかわらずお支払いいただけないというご家庭が多いというふうにお聞きしております。以上です。
質問 熊谷桂子
多いということであれなんですけれども、全てではないということですよね。中には、やはり家庭の経済状況の点で支払いが滞っている家庭もあるというふうに思います。全国では、給食費の無償化を実施しているのは現在 5％前後、給食費の補助制度を実施している市町村は 25％程度というふうになっています。空知管内の三笠市では、給食費の無償化をいち早く取り組みまして、若者の家賃補助なども含めまして、子育て世代の移住が増加していると伺っています。そういった点で、夕張市も限られた予算の中ではありますけれども、給食費の無償化とか補助、そういったことを考えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）
再質問にお答えいたします。給食費の無償化ということにつきましては、法律的な国とのつながりも当然あるでしょうし、結果的には、食材費をお支払いいただくというところの観点で、今私どもの自治体においても動いているところであります。その流れは今のところも変更する予定ではありません。以上です。
質問 熊谷桂子
もちろんそういうことなんですけれども、今徐々に広がってきている無償化や給食費の補助制度というのは、やっぱり働く方たちの給料が年々下がってきて、貧困率がふえている、そういう状況を踏まえてのことだと思います。今後、ぜひ検討していただければというふうに思います。また、それと同様に、就学援助の拡大についてもぜひ考えるべきではないかというふうに思います。就学援助になりますと給食費が全額補助になるというふうに思うんですが、就学援助は、認定基準というのは各市町村が規定しているという状況があります。文部科学省によりますと、子供が公立に通う保護者の学校生活に係る年間の負担額、1 人平均で小学生が 9 万 7,500 円、中学生は 16 万 9,700 円、これが2006 年度の数字ですので、今はもっと上がっているんじゃないかというふうに思います。制度は、こうした部分を公的に支援しようというもので、対象は、生活保護を受けている要保護児童生徒と、それに準じて経済的に厳しい準要保護児童生徒ということなんですが、その準要保護を決めるときに、生活保護の枠の何倍の収入があるかというところで決めているというふうに思います。夕張市の場合は 1.1 倍だったと思いますが、間違いないでしょうか、変わっていますでしょうか。どうでしょうか。
質問 熊谷桂子
1.1倍だということだと思います。数年前に議会で質問したときには、札幌市が 1.1 倍なので、なかなか夕張市はそれ以上に上げるのは無理なんだと、そういうようなお話でした。ただ、空知管内では 1.3 倍から 1.7 倍のところもあるはずです。そういう状況ですので、子育て支援というところで、給食費の無償化にもつながることですので、ぜひ今後、検討していただければというふうに思います。