教職員の時間外勤務縮減の取り組みについて

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

千葉議員の再質問にお答えをいたします。教職員においては給与の 4 パーセント、先ほど千葉議員にお話ししたとおり、教職調整額という形で全職員に支給されているというようなことから、詳細な時間外の取得に関する書類の提出等は行っておりません。ただ、校長、教頭、先ほどの答弁の中にもございましたが、日常の教職員の時間外勤務の実態を確認しているというのが今のところの実態でございます。以上です。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

千葉議員の再質問にお答えいたします。現在、学校支援ボランティアを活用して中学校の総合的な学習の時間に琴、お茶、着付け等の文化体験を実施しております。今後につきましては現在コミュニテイスクール準備委員会を設立しておりまして、学校支援ボランティアのみならずＰＴＡ等も含めた地域学校支援体制づくりを検討いるところでございます。人材バンクにつきましても、現在人材バンクの人材確保、体制、そして活用方法等について協議をしているところであり、早急に実施をしていきたいという現時点のところでは、今その実施に向けて準備を進めているというところでございます。実施の際には放課後を学習支援や部活動支援にも対応できて、教職員の時間外勤務の上にも大きなメリットにつながるものと考えております。部活動の関係はよろしかったでしょうか。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

千葉議員の再質問にお答えいたします。本市の支援システムの導入についてでございますが、平成 24 年度から道教委は学校や児童生徒の情報、成績等々をデジタル化し教職員間で情報共有するシステムを構築して、事業負担を大幅に軽減をする、そういう形で導入をしおります。ただ、使用方法、または効果によって、なかなか導入が進まなかったというのも実態でございます。この実態改善のために道教委は平成 27 年度に操作性の非常によい民間ソフトを導入して課題解決につなげられ、平成 28 年度から全面移行しているというふうにお聞きしております。このソフト導入で年平均 116.9 時間の時間外削減という効果があるとの検証結果が出されてございます。この実態調査を受けて、本市も教職員の負担軽減策の一つの方策として必要性を検討していくべきだというふうに考えております。ただ、実際に使用するのは教職員でございます。その教職員の現場の声をしっかりと受け入れて協議をし、深めていくことが重要だというふうに考えております。1 年ほどのこれらの負担量はかなりふえるというような感じはございますが、今後にそんなことの流れとしては 1 年後にはかなり軽減が期待できるようなことは考えておりますが、いずれにせよ現場の声を聞いた上で進めていきたいというふうに考えております。教育委員会といたしましては、道教委との連携をとにかく強化しながら教職員に対し時期を見きわめて説明と研修の機会を設けて導入のための調査を迅速に進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

マンツーマンオンライン英会話ということで千葉議員の質問にお答えをいたしたいと思います。確かにいろんなご苦労は現場のほうにあると、それは承知してございます。ただ、私どももここにあるように教職員の不安というのは絶大なものだと認識しておりますが、その不安を何とか軽減をする、できれば払拭したいというのが私の今の考えでございます。その教育過程の中に位置づけというのは非常に難しいところもあるのですが、ただ、その英語の関係においては趣旨の実態に即した教育課程の編成をしてもよいということでの対応ができるわけでございます。そういったような対応策をうまく活用しながら、その法律に基づいた中で教職員に負担がないように対応をしていければというふうに思っております。以上でございます。