夕張市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月13日
生活困窮世帯の学習支援事業について
2017年6月13日、夕張市議会の一般質問で、大山修二議員が「生活困窮世帯の学習支援事業について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 大山修二 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 大山修二
次に、2 件目の生活困窮世帯の学習支援事業についてお伺いをいたします。先日、新聞報道で、北海道と北大が共同で行った子どもの貧困に関する全道の実態調査の概要について掲載されていたところでございます。それによりますと、年収の低い世帯では、学校の授業が解らないと答えた子どもの割合が高いなど、保護者の経済状況が子どもの学習の習熟度や進学に影響している傾向が浮かび上がったとの内容でありました。子どもたちの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、貧困の連鎖を断ち切ることができるよう、夢と希望を持って暮らしていける地域社会の実現を目指して、平成 26 年 8 月に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、平成27 年度に生活困窮者自立支援法が施行されたところであります。本市では、今年度より、この生活困窮者自立支援法の事業を活用し、生活困窮状態にある養育環境に課題があり、支援を必要とする子どもたちに対し、学習支援の取り組みを開始したところでありますが、将来の選択の幅を広げ、自立した生活を送れるようにすることは極めて重要であると考えているところでございます。そこで、この学習支援事業の現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。また、あわせて、この学習支援事業の課題等につきましてもお伺いをいたします。以上について、ご答弁よろしくお願いをいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
次に、困窮世帯の学習支援についてのご質問にお答えをいたします。まず初めに、学習支援事業の取り組みについてお答えをいたします。本年 5 月より、夕張市内の民間法人に委託をし、週 1 回委託事業者の施設内で実施をしているところであります。本事業を利用されている方は現時点で 6 人となっております。学習の動機付けや生活環境の把握をしっかり行うため、学習支援の前にお一人おひとりとの面談やオリエンテーションを丁寧に実施しております。次に、学習支援事業の今後の課題についてでありますが、子どもの学習支援にとどまらず、他施策の活用や各関係機関との連携を図りながら、親をはじめとした世帯への支援に繋げていくことが重要であると考えております。このような考えから、親の養育支援として、公的支援等の情報提供や子どもの将来を考えてもらうきっかけづくりなどが今後の課題であると認識しております。さらに、世帯として抱える困りごとや不安についても把握し、生活困窮者自立支援法の事業である自立相談支援事業などによる支援にしっかり繋げていくことがもう一つの課題であろうと考えております。以上であります。
再質問 大山修二
次に、困窮世帯の学習支援事業についてですが、民間に委託して週 1 回開催していると、現在 6 名の方が通っているということでありますが、この新事業で、実際に子どもたちと向かい合って学習を支援する指導者といいますか、先生ですが、どのような方が指導されているのでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
大山議員の再質問にお答えをいたします。現在、主担当で講師をしてくださっている方でございますけれども、教員免許をお持ちでして、現在は市外で学習塾を経営している指導歴の豊富な方であります。さらに養護教諭の資格もお持ちですので、利用者の方が障害のある児童生徒やひきこもり、不登校の児童生徒がいる場合にも、より適切な対応ができるのではないかと考えております。
再質問 大山修二
そういう方であれば、この事業には最適ではないかなというふうに私も思っているところでございます。次に、この事業の趣旨から、単に勉強を教えるだけではなく、学校、家庭以外の居場所づくりや生活習慣の支援も必要と考えますが、これらのことについてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
大山議員の再質問にお答えをいたします。単に勉強を教えるという場では、学習習慣が身についていないお子様は、学習支援以前に日常的な生活習慣が身についていないお子さんにとっては苦痛になってしまうということがあるかと思います。お子様のそういった生活が安定し、自尊感情、自己肯定感、そういったものが持てる緩やかな居場所の提供が、そういった意味では必要であろうというふうに考えています。そのため、単に勉強を教えるということだけでなくて、スポーツなどのレクリエーション、また調理実習、また季節の行事として、例えば七夕とか、そういったものを実施するということを予定しています。
再質問 大山修二
はい、わかりました。この事業については、様々な内容での取り組みが必要であると思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。次に、この事業全体が教育委員会との関わりもあるのではないかと思いますが、そのことにつきましては、どのようにお考えでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
大山議員の再質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、生活福祉担当だけではなかなか不十分な部分もあろうかと思います。ですので、事業対象者の把握や事業を利用している子どもの学習の進捗状況、生活態度の共有など、この事業において教育委員会との連携は非常に重要だというふうに考えておりますので、今後もしっかりと連携をしていきたいと考えております。
再質問 大山修二
はい、わかりました。これにつきましては、よく言われます縦割り行政ではなく、しっかり連携をとりながら実施をしていただきたいと、このように思っております。次に、課題なんですけれども、公的支援の情報提供ですとか保護者への療育支援、自立相談支援事業というふうにご答弁がありましたが、それらのことについて具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
大山議員の再質問にお答えをいたします。保護者への養育支援についてでございますけれども、学習の状況や問題点等をそれぞれ保護者の方と共用するため、委託先法人による家庭訪問、こういったものを行う予定であります。その機会に、意見を交わしたり、また必要な情報を提供するなどして、取り組みを進めていきたいと考えています。自立相談支援事業との連携による全世帯への支援については、必要に応じて、当市が相談支援を委託している法人へ当該世帯をご紹介いたしまして、専門的な助言、こういったものも受けていただくことを考えております。
再質問 大山修二
はい、ありがとうございます。学習支援事業の効果を高めるためには、週 1 回の学習支援に加え、家庭環境の確認と改善も重要なことではないかというふうに考えます。生活困窮者自立支援法には、様々なメニューがあるわけですが、夕張市にも該当する事業があると思いますので、それを選択しながら、現在行われている学習支援事業と併せて実施をしていただきたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、この先、この事業を継続していく中で、本市ならではの課題が見えてくると思いますが、まずは、この事業の効果を挙げるために、子どもの社会性の育成も含め、生活全体を包括的に支援することを目指し、小学生のできるだけ早い段階から関わりを持つことが望ましいのではないかというふうに思います。そのためには、支援が必要な世帯や子どもを適切に把握するために、学校や教育委員会等の関係部署との連携を一層深めていただきたいと思います。ただ、この事業には個々に個人情報保護等大変デリケートな事情があると思われます。この実施に当たっては、行政として特段のご配慮をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。