（1）エネルギー政策について／（2）空知産炭地域総合発展機構の廃止について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

君島議員のご質問にお答えをいたします。まず初めに、北海道ガス株式会社との連携協定についてお答えをいたします。北海道ガス株式会社が持つエネルギーや電力に関する知恵やノウハウを共有し、エネルギーの地産地消、省エネのまちづくりを実現するために連携、強力して調査研究をしていくことを内容とする連携協定を先月 23 日に北海道ガス株式会社様との間で締結をいたしました。この連携、協力を通じて私たちがまちづくりマスタープランで掲げた地域活力の創出、安心・安全で豊かな暮らしといったビジョンを実現してまいりたいと考えております。先ほど君島議員のご質問の中にもございましたが、本市には豊富な地域資源がございます。こういったものの活用、省エネのまちづくりにより、地元企業や市民にとって北海道で一番エネルギー負担の少ないマチを目指していきたいと考えております。また今後、拠点複合施設や認定こども園、市立診療所といった市の新たな施設を、北海道ガス株式会社の知恵を借りて省エネ構造にしていくことが考えられるわけでありますが、現時点で事業が進行している中で予算、時間などの制約があるという課題は私も認識をしております。一方、地域資源の活用や省エネによりエネルギー負担の少ないマチを実現することで、地域の活力創出や企業誘致、市内産業活性化による雇用の創出の可能性に繋がるものと考えております。次に、地域新電力の設立についてお答えをいたします。夕張市の炭層メタンガス、ズリ、水力、森林といった豊富な地域資源の具体的な活用方法として、電力事業が可能性として考えられます。地元企業や市民に安価なエネルギーを提供することを目指す中で、電力の提供主体として地域電力会社を設立し、自治体として電力事業に算入することも選択肢の一つとして考えられるところであり、あらゆる可能性を排除しないで調査研究を重ねていきたいと考えております。仮に電力会社設立という選択を行い、今後整備していく拠点複合施設などの公共施設に供給することも見据えた場合、発送電分離などによりエネルギー業界の動きが激しさを増すこともあり、早ければ来年度にも具体的に進めていかなければならないと考えております。また、事業化の実現に関しても、検討段階ではありますが、地域のエネルギー資源の有効な活用方法、電力事業の規模について、様々な課題があると考えており、この点についても北海道ガス株式会社様から助言をいただきながら、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。次に、空知産炭地域総合発展基金の廃止についてのご質問にお答えいたします。廃止に伴う本市への影響についてでございますが、まずは本基金につきましては、君島議員のご質問の中でもご指摘がありましたが、これまで当市の企業誘致、企業の事業拡大のほか、市民生活の維持や地域振興策に大きく寄与してきたものであると認識をしております。産炭地という特定の枠の振興策である基金は廃止されたことから、今後は限られた財源の中で行政運営を行っていくことは勿論ですが、人口減少による地域活力の減退は道内市町村共通の課題である中、持続可能な地域づくりに向けて、地域の強みを磨き上げ、新たな価値を創造に努めることが必要であるというふうに考えております。次に、北海道には産炭地振興策の総括も求めたいという私の発言についてのご質問でありますが、これまで長年にわたり、北海道が産炭地域振興対策として北海道産炭地域振興方針などに基づき各種の取り組みを進めてきたところであり、空知産炭地域総合発展基金の廃止に伴い、このたび道に対してこの成果などについての総括を求めたところであります。市といたしましては、これまでの本基金などによる地域活性化の取り組みにより出てきた芽が大きく育つよう国や道と建設的な議論を進めるとともに、今後もさらなる地域の活性化に向けて、国や道などと連携を図りながら鋭意取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

君島議員の再質問にお答えします。福岡の事例ということでしょうか。ちょっと私その事例について詳細に把握してないわけでございまして、そのことについてなかなか今コメントするということは難しいわけでございますが、今、君島議員のご質問の中で触れられていた太陽光パネルを設置しての太陽光発電の買い取り、またそのエネルギー、再生可能エネルギーの供給、またその発電後の利用の部分でそういった高齢者の見守りですとか、恐らくそういった使用実態によって独居の高齢者の方の見守り機能だとか、そういうお話だと思います。太陽光パネルの部分については、ちょっとよく事業化のところでよくそういう事例、買い取り価格が高いですから、そういったことで太陽光の部分については挙げられますが、我々が今想定している部分について言うと、先ほど言ったような炭層メタンガスですとか、ズリですとか、水力ですとか、森林資源だとか、こういったものをいかに資源がある中でどう安価に供給していくのかという部分ですから、そこだけで厳密にその福岡の事例と対すると、ちょっと太陽光パネルの設置とその利用という部分では若干の性質の違いがあるのかなと思います。ただもう１点目の見守りの話ですとかという部分につきましては、夕張市も高齢化率が 50 パーセントを超える、また独居の方が非常に多いわけでございます。ですので、省エネの部分というのも北海道ガスさんと様々、知恵の出し合いをしていくわけでございますが、そういった観点から参考になる事例かもしれないなというふうに、今質問をお伺いしていて感じたところであります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

君島議員の再質問にお答えいたします。ちょっと質問の趣旨がいまいち解らなかったところがあるのですが、一つスケジュール、仮にですね、仮に電力会社を設立するという選択をとった場合についてのお話を、先ほど答弁の中でお話をさせていただきました。発送電分離、これが今後数年後にもスケジュールとしては控えられている中で、様々その動きを見据えた動きが出てくるであろうということでございますので、仮にそういったものを設立するということに立てば、そういう意味では非常に時間がないという部分については、私も同様の時間軸の危機感というものについては持っております。それと先ほどお話もありました水力発電の部分については、ご指摘の 3 発電所が確かにございます。ただし、これは北海道企業局さんがお持ちの発電施設でございます。また一方で、実際には 3 万 2,000世帯程度の発電規模を誇っているという非常に貴重なそういった発電所であろうというふうに思いますので、こういったものもどう活用していくかというのは重要な問題であろうというふうに認識しています。