市職員、嘱託職員及び臨時職員の現状と課題について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員のご質問にお答えをいたします。初めに、市職員、嘱託職員及び臨時職員の待遇についてであります。現状と課題についてというご質問でありますが、まず、それぞれの現状についてご説明をしたいと思います。職員体制と給与の現状については、これまでも申し上げてきておりますとおり、財政再生計画においては、双方とも最低水準が基本となっております。その最低水準とは、全国市町村を比較対象とし、職員数は人口規模が同程度の市町村で最も少ない職員数の水準、給与にあっても文字通り、全国最低の水準を指しているものであります。現在、市職員数は、消防職員 40 人を含め 145 人となっておりますが、今後の人口減少を踏まえると、計画上は職員数をさらに減じていかなければならない現状にありますし、給与についても規模や環境が異なる全国市町村との比較であっても、最低水準を維持しているものであります。こうした厳しい体制において、この間の行政運営を支えてきたのは派遣職員であり、現在、その数は企業からの研修職員も含め 22 名となっております。市役所に勤務する職員 105 人に対して約 21％という構造でありますが、その比率以上に派遣職員に依存せざるを得ない職場実態となっているのが現状であります。また、時間外勤務と手当の支給の現状に関して述べますと、各職場においてばらつきあるものの、時間外勤務は増加傾向にあり、職員の健康保持や士気向上の観点から申しますと、こうした職場環境は一刻も早く改善をしていかなければなりません。時間外勤務に係る手当の支給に関しては、各課に予算を配分し、予算枠を超えないよう調整していた時期もございますが、現在は、勤務実態に応じて全額支給ということでしております。こうした現状の中で、今後に向けてまず重要なことは、職員の安定的確保であります。ぎりぎりの職員数にあって、毎年度、若手・中堅職員の自主退職は絶えないなど、不安定な体制がこの先も継続していくとすれば、職員の疲弊はもとより、人事の硬直化がますます強まるなど、将来へつながっていかないことは必至です。必要職員数をしっかりと確保するため、計画的な職員採用を実施し、その中でゆとりある職場環境づくりと人材育成に努めていくことが、将来の安定的な行政運営につながるものであり、このことを念頭に前計画を大幅に変更を行うべく検討協議というものを進めてまいります。次に、資格が必要な職種における人員・人材の確保に関してですが、私は、子ども・子育て支援策の展開と拡充は、市の明るい未来を展望するときに、非常に大きな要素であるものと認識をしており、これらを支えているのは嘱託職員及び臨時職員であります。嘱託職員及び臨時職員は、本来、職員を配置しなければならない部署や職務にあって、それが困難である現状に鑑みて配置をしている事例もあり、課題として認識をしております。臨時職員の賃金単価決定に当たっては、毎年改定される北海道最低賃金に準拠して決定をしてきているものです。しかし、実質賃金の水準は最低賃金に抵触はしないものの、決して高い水準にはありませんし、通勤手当等の支給がなされていない現状にもあります。これらは、全体の調査を行う中で考えていかなければならない課題であります。以上、それぞれの職種に関する現状を申し上げましたが、必要人員の確保と処遇の改善の必要性は、どれも同一であります。市民生活、福祉の向上を図っていく上で、極めて重要な役割を担う部分の問題でありますことから、正規職員の必要数確保を前提とし、嘱託職員及び臨時職員の処遇改善の必要性も明らかにしながら、検討に加えて考えていきたいというふうに思っております。なお、夕張市の再生方策に関する検討委員会において進められている議論等を十分に踏まえながら、財政再生計画の根幹的部分にかかわる見直しについて、広く理解が得られるよう取り組みを進めてまいる所存であります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員の再質問にお答えいたします。今、述べられた事項については、私も非常に重い課題、かつ、先ほどの答弁をさせていただいたとおり、今まで人件費トータルで破綻前で換算すると、90 億ぐらいですかね、財源効果ということで公開されてますけれども、そういった削減をした副作用として、今、述べられてきたことが現実として起こってきて、ただ、90 億まで財源を生み出したということは、再生計画、財政健全化のある意味根幹的な位置づけにあるということでございまして、そこの見直しというのは大幅な変更ということとリンクしてくるということでございます。先ほど答弁をさせていただいたとおり、もう問題点というのは明らかになってきておりますので、その課題を解決すべき対応をとるというのは、処遇改善、または人の採用ということに、もうわかりきっているわけですから、その部分どこまで勝ち取れるかということでございますけれども、今、10 年迎えるに当たって、検討委員会もそういった部分についても議論をいただいているというふうに聞いておりますので、広く理解が得られるような形で問題を提起し、抜本的な見直しにつなげていきたいなと考えています。以上です。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

再質問にお答えをいたします。今、再質問にございました部分の専門的な資格が必要な職員の確保の部分でございますが、今、ご指摘のあった部分、または先ほどの答弁でございましたけれども、本来であれば職員を配置しなければならない部署や職務にあってもそれが困難な状況の中で、そういった対応をさせていただいているという部分がございます。ですので、先ほどの全体の職員の問題と合わせて、どういった整備がかなうのかということも含めて、全体のそういった人員の確保の中での問題点の一つとして、議論を進めていきたいと思っています。