ＪＲ石勝線夕張支線の減便について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

君島議員のご質問にお答えをいたします。初めに、ＪＲ石勝線夕張支線の減便等についてのご質問でありますが、まずＪＲ北海道に対し、岩見沢市、栗山町、由仁町と連名で提出した要請書の内容についてでありますが、減便等の見直しを行う際には、沿線住民や地域の立場を十分考慮した上で情報公開の徹底と住民への丁寧な説明を行うこと。地域へ与える影響を十分に踏まえ、より一層の慎重な対応を行うこと。地域にとって最良の交通体系の構築をともに議論すること。安全確保に向けた取り組みを確実に進めること。この四つを要請したところであります。次に、減便となった場合の地域への影響についてでありますが、朝夕の通勤時間帯は確保するとの説明をＪＲ北海道から受けているところです。減便の対象となっている便につきましては、現在、バス路線がＪＲと並行して運行されておりますことから、バス利用へ切りかえていくことになると考えております。次に、減便に伴う代替交通手段の確保についてでありますが、現在のバス路線では最終便がご指摘のとおり、大幅に早まるなどの影響が出てくるものと認識をしております。しかし、バス会社も代替で増便や路線延長できるような状況でありませんので、地域公共交通協議会で関係者が集まり、限られた公共交通手段の有効的な活用と配分の議論を続け、利用者利便の確保に努めてまいりたいと考えております。最後に、ＪＲ北海道による住民説明会の実施についてでありますが、先ほどお答えいたしました要請書の内容や地域公共交通協議会でのＪＲ北海道に対して、市民への丁寧な説明を求めているところであり、夕張市としても引き続き住民説明会の開催などを市民に対する説明をしっかりと要望してまいりたいと考えております。次に、夕鹿の湯についてのご質問にお答えをいたします。夕鹿の湯につきましては、平成 24 年度より一般財団法人北海道夕張倶楽部が指定管理者となり、運営をされてまいりましたが、平成 27 年 2 月より経営改善に向けた施設の改修工事を行うため休館となり、その後、再開されることのないまま指定管理者より、施設返上の申し出がありました。このことに対し、施設の現状を勘案しながら協議を行ってまいりましたが、その結果、11 月 30 日をもって指定管理の取り消しを行ったものであり、今後は市が施設の管理を行うこととなったところであります。初めに、老人保健施設虹ケ丘への温泉供給についてのご質問でありますが、この施設を夕張市に建設するに当たり、温泉を供給することを確約しておりますことから、今後も当然のことでございますけれども、継続をしてまいります。そのために必要となる源泉施設の維持管理などの予算については、措置を行ってまいります。次に、今後の施設活用についてであります。ユウパロの湯につきましては、平成 19 年度以降これまで三つの事業者が、指定管理により運営を行ってきており、この間、維持管理経費の削減に努めるなど、さまざまな経営努力が行われてきたところでありますが、残念ながらいずれも指定管理の返上となってます。また、この施設は建設から 20 年を経過し、老朽化が相当進行しておりますことから、今後、温泉施設としての活用は極めて難しいものがあると考えているところであります。したがって、今後、建物をどのような形で活用していくことができるかという視点で、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。最後に、冬期間の施設の管理体制についてであります。今後は、市において施設の適切な管理を行っていく必要があることから、冬期間の保全管理対策として、窓の防雪板の取付など、早急に実施をしていくことを考えております。また、今後、降雪・積雪状況によっては屋根の雪おろしを行うなど、必要な予算措置について講じてまいりたいと考えております。私からの答弁は、以上とさせていただきまして、認定こども園については、教育長より答弁をさせていただきたいと思います。

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

君島議員のご質問にお答えいたします。まず初めに、いつ頃までに具体的な検討に入るかについてでありますが、これまでユーパロ幼稚園は教育委員会、認可保育所は保健福祉課、それぞれ担当をしておりましたけれども、本年の 8 月、市の機構改正によりまして、教育課に子ども・子育て支援係を新設をし、これまで以上に教育・保育の一体的な提供の推進が可能となったところであります。8 月に行われた、国・北海道及び夕張市との三者協議が 9 月に開催いたしました子ども・子育て会議においても、子育て環境の充実、とりわけ幼保一元化・認定こども園の必要性については活発な議論がなされ、ご理解をいただいているところであります。今後も保育協会を初めとする関係機関と情報共有を図りながら、乳幼児数の動向なども踏まえ、施設の設置場所の選定や新設を希望する場合の国や北海道における財政支援メニューなどを活用した財源の確保などなど、さまざまな角度から検証のうえ、年度末までには市としてのスタンスを決め、具体的な検討について関係者と協議に入っていくことになるのではないかというふうに現在考えているところであります。次に、今年、月形町で、月形町認定こども園条例が制定されているが、前例を参考する考えについてでありますが、月形町に限らず認定こども園を先駆けて設置した市町村、空知管内にも結構な数ありますけれども、そこから情報を収集し、これらを参考にしながら円滑な履行及び促進に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。