一般市民が安心できる住環境の整備について

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。通告に従い、一般質問を行います。まず最初に、一般市民が安心できる住環境の整備について伺います。高齢化率 48％、世帯の 3 分の 1 が高齢者独居世帯となりました。地域の中では、住民の高齢化によるさまざまな不安、さらには認知症状が出てきた高齢者を地域で支えるための学習会なども、あちこちで開催されるようになりました。高齢独居の多くの方たちは、都会で暮らす子どもさんたちから同居を進められても夕張が好きだから、また、友達や地域の人と一緒に住んでいたいから、子どもさんたちに迷惑をかけたくないからなどなどさまざまな理由で夕張で暮らし、夕張で最後の命を終わりたいと思っている方がたくさんいらっしゃいます。私もその一人です。今現在、当市では、コンパクトシティに向けて住宅再編、住み替え誘導が行われており、新しい住宅に入居して喜んでいらっしゃる市民がたくさんおられます。しかし、高齢者の中には、せっかく浴室のついた住宅に移ってもこれまで自分でお風呂を沸かす習慣がなく、浴室が物置同様に使われており、ご本人の入浴回数が極端に減り、清潔を保てないような暮らしをしていることもあると伺っています。そういった高齢者が安心して暮らせる住環境を考えると、軽費老人ホームやサービスつき高齢者専用住宅、養護老人ホームなど高齢者専用の施設が思い浮かびますが、現実問題としてどこも満室状態であり、すぐに入居できる状況にはありません。さらに、今回の介護保険の改正により、高齢者向けの専用施設は、これ以上の建設は無理であろうと言われております。そういう状況の中で、きのうの市長の市政執行方針の五つの挑戦の中に、住宅が一番最初に挙げられております。高齢者の安心できる住環境の整備について、施設も含め現状と課題、今後の政策についてどのようにお考えか伺います。2 件目に、障害を持った方たちの住環境について伺います。内閣府が作成した平成 26 年度版障害者白書によりますと、おおよそ国民の 6％が何らかの障害を有しているとの報告がされておりますが、一方で、夕張市の障害者手帳の所持者数は、平成 25 年度末で1,216 名と人口の 12.5％であり、全国平均の 2 倍という高い割合にあることから、私は 2015 年第 1 回定例市議会において、ノーマライゼーションのまちづくりが必要ではないか、さらに障害を持った方たち、3 障害の中でも特に精神障害に対する支援が制度の経過などから、身体障害や知的障害に比べて施策も後追いになっている。そういった状況の中で、精神障害を持つ方のグループホームが必要ではないかと質問をしたところ、市長の答弁では、障害者自立支援協議会の中でニーズや課題、事業所の意向など議論を深めたいということにとどまっておりました。現在、夕張市内には、精神障害者の方たちが 160名在住されており、家族と一緒に住まわれている方もあれば、ひとり暮らしで不安な生活を送っている方もいらっしゃいます。家族と同居されている方も親御さんの立場から見れば、親亡き後の生活を不安に思われる方も多いことと思います。そこでグループホームの建設が必要不可欠であると考えますが、市長のご所見を伺います。また、その建設の際には、ぜひとも先行事例を行政側が調査し、高齢者、障害者、家族、関連事業所等にも紹介し、情報を共有した中で、ぜひ地域ビジョンをつくる必要があるのではないでしょうか。また、事業所の中には、グループホームの建設について、具体的な計画を持っているところも複数ありますので、市としてもしっかりとしたビジョンを持って、共同して実現の方向に動き出す必要があると考えます。前回の定例市議会では、障害者施設の推進に当たっては、障害者団体で構成する自立支援協議会を活用するなどして、議論が深められるとのことですが、障害のある方たちが安心できる住環境の整備について、現状と課題、今後の生活についてビジョンが必要であると考えます。市長のお考えを伺います。次に、市民が安心でき、他のまちからの通勤者が住みたくなる住環境の整備について伺います。人口減少に歯どめのかからない当市において、市民の皆さんからは、夕張トンネルから毎朝たくさんの車が通勤で上がってくる、あの人たちを何とか夕張に住んでもらえないのか、そういう切実な声を機会あるたびにお寄せいただいているところですし、私自身も、何とか夕張に住んでもらう方法はないものかと考えます。市内に不足していた民間の賃貸住宅については、市からの補助金制度もでき、供給もされてきましたが、若い方たちの中には住宅料が安く、入居しやすい公営住宅を必要とされている方たちもたくさんいらっしゃることと思います。そこで 1 点目に、市として、市内事業所で働く従業員の方たちの市内への定住に向けて、どういう取り組みをされているのか伺います。2 点目に、公営住宅の公募に申し込みをされても浴室の浴槽やボイラーを入居者が準備しなければならず、多額な費用がかかることで入居をあきらめるケースや、駐車場のスペースが不足していて、入居を断念されたケースもあると伺っています。浴室の整備については、浴槽とボイラーをリース契約で利用することや、購入するにしてもローン契約をできるようにするなどの方法はとれないものでしょうか。また、よく耳にするのは、除雪などを含む入居者同士のトラブルです。担当者の方たちは、そこは住民の自治の力でというふうにおっしゃいますが、若い人たちと高齢者がうまく話し合いを進めるためには、当人同士だけでは限界があるのではないでしょうか。入居者のトラブルについては、よろず相談的な窓口を設置することも若者の定住には欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。最後に、これまで申し上げた改善努力をした上で、住宅の公募の際には、毎回市内の企業に募集案内を掲示してもらうなどの依頼をすることも効果的ではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。以上、ご答弁よろしくお願いいたします。

質問　熊谷桂子

まず、高齢者の住環境についてなのですけれども、高齢者の住環境については、認知症を少しでも予防して自立して暮らせる期間を少しでも長くするために、また、認知症になっても安心して暮らせる住環境をどう整備していくのかということが、人生の終末期を安心して過ごす、そういう住環境が求められているというふうに考えます。そこで、高齢者が安心できる住環境をつくっていくために、先進事例のご紹介、提案ということでお話をしたいのですけれども、石狩管内の当別町では、当別式共生型のまちづくりと新たな高齢者の地域生活支援のあり方これをテーマにしまして、当別町行政の社会福祉部、それから社会福祉協議会、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、ケアプランセンター、特別養護老人ホームの職員など介護領域に従事する専門家の方たちと、それから障害者相談支援、就労支援、事業所職員など障害領域に従事する専門家とが、共生型の支援体制をつくるプロジェクトチームを構築しまして、障害分野の柔軟な制度施行と看護の専門家によるケアのアプローチを融合させた取り組みを進めております。さらに、ここには団塊世代の男性を巻き込み、自分が迎えたい老後をイメージしながら、他人事から自分のこととして主体的な当事者意識をはぐくむこともねらいとされています。障害者の自立した暮らしの場を、高齢化の進む集合団地に設置して、そこに暮らす障害者の支援員やヘルパーは、その業務のほかに独居高齢者への声かけや見守りなど、生活支援を合わせて実施するような団地の管理業務を担うそういったことも行われておりまして、高齢者や障害者を支援する社会福祉法人やＮＰＯ法人などが、みずから運営する施設や事業所の運営業務にとどまらず、効率的かつ実効的に地域の中での社会問題に対して、専門性を発揮していくことも提案されています。そういった専門家の方たちが地域の中で暮らし、地域貢献をしていただくシステムができれば、独居の高齢者はどれだけ心強いかというふうに思うところです。当別町は人口 1 万 7,000 人、7,600 世帯ほどのまちですが、地域での孤立や無縁化を予防する施策として、子ども・高齢者・障害者など縦割り、横切りにした事業所展開ではなくて、小規模なまちでは共生型事業が有効であるということ。それから、地域住民の中で支える人・支えられる人を区別なく一住民として役割を担っていくと。さらに、高齢者や障害者など従来的には支えられる側の人たちの就労を支援して、誰かの役割に立つ生きがいを生み出す、そして地域を支える人材を生み出すということを提案しております。ぜひともそういった先進事例をよく調査されて、人口減少、少子高齢化の夕張市が安心して暮らせる、そして障害があっても、独居高齢者であっても、誰もが住みやすいモデル的な住環境のまちになれるような、そういうことを期待したいというふうに思うのですが、この点につきましては、市長、どのようにお考えでしょうか。

質問　熊谷桂子

ぜひよろしくお願いいたします。