夕張市地域活性化モデルケースについて

質問　厚谷司

通告に従い、去る 6 月 2日に開催された行政常任委員会において報告のありました夕張市地域活性化モデルケースについて質問をさせていただきます。6 月 2 日に開催された行政常任委員会において、市は、内閣官房地域活性化統合本部が平成 26 年 3月 25 日から応募を開始した地域活性化モデルケースに応募し、その結果、9 月 29 日に開催された地域活性化の推進に関する関係閣僚会合において、モデルケースとして決定された旨の報告を受け、あわせて提案内容、今後の取り組み方針について、それぞれ概要が示されたところでございます。また、既に新聞での報道がされているところでございます。このような経過を踏まえ、私も首相官邸のホームページなどで、この取り組みの目指す方向や選定方法などについて確認をさせていただきました。提案受け付け総数が 135 件に対して、選定されたのは 33件、同じ地方都市という部門においても 38 件の応募に対して 10 件が選定され、約 4 倍といういわゆる難関を突破されたことと受けとめており、提案準備に当たられた市長を初め職員の皆様のご労苦に対して、敬意を表するところでございます。現段階では、今後の具体的スケジュールなどは決まっていないようでございますが、財政再生と同時に地域の再生を進める本市にとって、地域活性化モデルケースとして採択されたことは朗報であると同時に、今後の取り組みについては夕張市の抱える課題の解決に向けて、また夕張市の将来像を明らかにしていくためにも極めて重要な取り組みになっていくものと考えるところであり、丁寧、かつ先進的な対応が求められるものと考えるところでございます。特に、この地域活性化モデルケースについて、その方向性が示されている成長戦略改定に向けた地域活性化の取り組みの中では、このように記されておりました。これまでの施策の成果が実感できない地方において、新たな活力ある地域づくりのためのビジョンを提供し、その具体化を図るというものでございますが、このモデルケースについては先進的プロジェクトとして、実現・見える化するとなっているものであります。私としては、夕張市の課題がここで示されているように、成果が実感できないというよりは、市がコンパクトシティを目指す上での最大の課題が、夕張市は炭鉱の炭住とともに発展し、それぞれの炭鉱のもとに集落が形成され、最大人口から数えて人口約12 分の 1 になった今なお広く市内に点在していることであり、成果を上げるためには既存の概念では解消できない課題ではないのかと考えており、全国的に見ても特殊なケースだと思っているところでございます。この夕張市地域活性化モデルケースについては、本会議においての議決事項ではございませんが、財政再生計画の策定過程や夕張市まちづくりマスタープランの策定時のように、市民が議会に対しては今後、適時においての情報公開が欠かせないものと考えております。市が主体的に今後の作業を進めるものであっても、将来のまちづくりにかかわる取り組み、財政再生計画との大きくかかわる取り組みだと受けとめております。さきの行政常任委員会での報告は、あくまでも概要でございましたので、改めて今回質問を通じて市民の皆様にも、モデルケースとは一体何であるのかについて、明らかにしていただけるよう 4 点の課題を中心に質問をさせていただきます。まず初めに、今回の地域活性化モデルケースの募集に当たり、夕張市としては具体的にどのような取り組みを盛り込み、提案されたのかについてお示しください。2 点目としては、今後、地域活性化モデルケースとして具体の事業を盛り込んでいくに際しても夕張市の場合は、さきにも述べたような旧産炭地特有の課題を有していること。財政再生団体であること、高齢化率については全道・全国都市でも最も高い状況であることと同時に、とりわけ平成 26 年度以降、市長が重要政策として取り組まれようとしている子育て世代、子どもたちを取り巻く環境については、常に変化をしていることなど、夕張市にはさまざまな特殊事情もございます。このあたりを十分に踏まえた対応が必要と思いますが、市長のご見解をお示しください。次に、地域活性化モデルケースへの対応についてお尋ねをいたします。募集への対応に当たっては、まちづくり企画室が担当されたものと思いますが、モデルケースとなる以上、個別の事業について検討していく上でもさまざまな課題と連動するものと考えられます。また、このことによる業務量の増加が見込まれます。行政執行体制についても盤石とは言えない状況の中で、どのように対応していかれるのかについてお示しください。また、さきにも述べましたように、市が主体的に取り組みを行うに際しても適時の情報公開があってこそ、市民の理解や協力が得られるものと考えます。この件について、現段階でどのようにお考えかお示しください。以上、質問をさせていただきますので、ご答弁くださいますようよろしくお願いいたします。

質問　厚谷司

先日の行政常任委員会に引き続きまして、今回あえて本会議のほうで一般通告質問をさせていただいたところでございますが、まず 1 点目の再質問でございますけれども、ただいま市長のほうから説明がありました今回のモデルケースに選定されたことによって、現段階でそのメリットというのは、市としてどのようなものがあると受けとめられているのか、その点についてお示しいただきたいと思います。

質問　厚谷司

そうしますと、今回、夕張市が提案の中に盛り込んだものについても、例えばその中で各省庁にまたがってこれまでさまざま要望、あるいはご相談申し上げていたことがこのモデルケースというくくりの中で、いわゆる間口が一つになるということも考えられるということなのでしょうか。

質問　厚谷司

状況としてはわかりました。それで今回、そのモデルケースを今後そのような形で取り組まれるという状況に今日至ったわけでございますけれども、その中で私が先ほど質問のほうで申し上げました、一般通告書のほうに記載をしております、人口減少化においても持続可能な地域を形成していくために市として留意すべき点についてどう考えるかということで、先ほどご答弁をいただいたわけでございますが、一つ気になるのが、例えばモデルケースということになりますと、ことしの2 月に国土交通省の国土審議会長期展望委員会のほうで中間報告がまとめられて、いわゆる 2005 年に人が住んでいた国土の 20％で、2050 年ですから 36 年後には住民がいなくなると、このような推計が出されてきているという状況でございました。それで、このような背景を踏まえて、やはりモデルケースというのは国もどんどん例えば自治体を縮小の方向に持っていこうとしているのか、あるいは今、盛んに行われているような一部事務組合を活用しての広域の連携であるとか、そういったことも今後想定される中でのモデルケースということになると思うわけなのですよ。そこで、やはりそういう国の方針があるのかどうかというのは、今、全くわかりませんが、ほかの取り組みと相互に考えますと、そういったものも若干危惧されるところでございまして、できればここはそういう方向は方向として、今後、想定されるかどうかちょっとわかりませんけれども、万に一としては夕張市まちづくりマスタープランに従った形で、緩やかにまちをつくり直していくというその考えを踏襲していただきたいものだなというふうに考えるところですが、市長のご見解はいかがでしょうか。

質問　厚谷司

わかりました。具体の取り組みも、これからということでございますから、この点に関してはこれ以上質問を差し上げても、市長のほうも答弁しづらい部分でもあろうかというふうに思いますので、通告書の 2 番の件については、以上にさせていただきたいというふうに思います。続きまして、3 番に移らせていただいてよろしいですか。

質問　厚谷司

もう一つは、庁内における今後の取り組み体制ということでございまして、確認しておきたいのは、先ほど私が質問をしたとおりでございます。その中でも、先ほどの体制が盤石ではないと言ったのは誤解をされないようにちょっと補足をしたいと思うのですが、行政執行体制の確保ということについても引き続き三者協議、あるいはそれ以外の場面も含めて、これから継続的に行っていくということで、昨年来お話をいただいているところでございましたので、そういうことを示しているわけでございます。そんな中で今、いろいろと大きな仕事に取りかかっていただいているという状況の中で、やはり先ほど市長のほうから答弁いただいたような全庁的な対応というのが当然出てくるのだろうなというふうに思うわけですが、現段階において例えばモデルケースを募集するという段、あるいは採択されたという段で、ある程度職員全体の中での何というのでしょうか、決定事項については確認されているということでよろしいでしょうか。

質問　厚谷司

大変僭越ではありますが、そのとおりだというふうに思うのですよね。どうしても事業が大きくなればなるほど、全庁の職員に届くというのはなかなか感覚的なものも含めて、いろいろとあろうかというふうに思いますので、そのような形で、これから夕張市のまちづくりを国のモデルケースとして進めていくということであれば、ぜひ今後、先ほど市民の皆さんに対する適時の報告ということも、この後もう一度質問させていただきますとおり、先ほどもお話いたしましたけれども、そういう丁寧さというのは常に失わないで、仕事を続けていただきたいというふうに考えるところでございます。それでは(4)番に入らせていただきます。それでは通告の 4 番目でございます。今後の現時点における全市的な取り組み体制をどう考えるかということでありますが、実は一つここで、先ほど私なりに、どういう今回のモデルケースの選定だったのかということを調べさせていただいた中で、地域活性化プラットホームワーキングチームの名簿というのを拝見をいたしました。私の勉強不足もあり、その多くの方がほとんど存じ上げない方ではあるのですが、唯一、お一人の方だけ私が存じ上げて実際にお会いした方がいらっしゃることがわかりまして、そのあたりを含めて再質問をさせていただきたいと思いますが、ワーキングチームの委員の中に山崎亮さんという方がいらっしゃいます。京都造形芸術大学芸術学部の教授ということでございますが、実は私が参議院議員のセミナーのなかで、この山崎さんが講師を務めていただいて、お話をお伺いすることの機会に恵まれたことがございます。この山崎さんという方は、例えば有馬富士公園のパークマネジメント、それから夕張市が財政再建計画を策定するときには、ちょっと違う意味での指標のまちになってしまったのですが、海士町の総合振興計画、それから観音寺まちなか活性プロジェクト、それから鹿児島のマルヤガーデンズコミュニティデザインということで、それぞれ担当されていて、特に印象的だったのは「今宵もはじまりました」という、インターネットで生中継をする番組を観音寺のほうでやられているということで、特に山崎さんという方は地域に入って溶け込んで、その中でいわゆるハード面をどうしようということよりも、むしろ人づくりだとか、人の力を活用して何かを活性させようという、いわゆるアドバイスを全国でされているというふうに聞くわけなのですね。そのようなことについて、恐らく市長もご存じかというふうに思うのですけれども、例えばこのモデルケースの中で、どういうふうにおつき合いできるのかというのはちょっとわかりませんが、例えばこういう方と何か連携して、これから助言をいただいたりだとかということは想定されるものかどうか、その点についてはいかがでしょうか。

質問　厚谷司

これは私の個人的な考え方でありますけれども、山崎さんのお話を聞いたときに、その地域に入って溶け込んで、その中で宝を見つけて、それを活用するという活動、取り組みが非常にお得意な方なのだろうなというふうに思ったわけなのですね。それでちょっと時期は忘れましたけれども、たしか沼田町のほうにも講演に来られている経過があるというふうに思います。そこで若干、財政的な問題も絡んでしまうわけなのですが、例えばモデルケースの委員だからということで、特に特定の自治体との個別のやりとりが禁止されない段において、今、夕張市もやはり高齢化が進んできているという中でいくと、地域のコミュニティをひょっとすると新しく生まれ変わらせるというか、進化させるというか、そういう時期でもあるのかなというふうに思うわけですよね。具体的に言うと、それぞれ各地区の町内会長さん方含めて、ご高齢の中でそういう役を担っていただいている。一方で、いわゆる生産年齢の方というのは、今、共働きの方もふえてきてだとか、なかなかそういう機会に接することが逆に少ないと。ただ、これから夕張に住み続けるというふうに考えると、当事者であることには間違いないと思うのですよね、30 代、40 代、50 代の方も。やはりそういう方々が、これから人口減少化の夕張で、どういう住民自治をやっていけばいいのかというところについては、恐らく参考になることが多々あるのではないのかなというふうに思うわけですね。その意味では、例えばそういう背景において市が、これはやっぱりそういう方を呼んで、市民の方にお話を聞いていただく機会が必要だろうというふうに判断された場合は、これは例えばということですが、ハンカチ基金など取り崩していただいた上で事業に充てていただく中で、そういった方を呼んでまちづくりについて、市民の皆さんと一緒に聞く機会を設けるとかということは、今後、検討の余地というのはあるものでしょうか。

質問　厚谷司

その点については、ぜひ前向きにご検討をいただきたいと思います。それで私の再質問は、これで最後ということにさせていただきたいと思いますが、今回、モデルケースについて確認をさせていただきましたら、先ほども冒頭質問させていただいたとおり、提案総数が135 件で選定されたのが 33 件ということでございますが、その中でさらに分類して見ていきますと、採択された 33 事業のうち、北海道から 6 事業が採択されているという状況だというふうに思います。それでその内容を見ると、産官学一体となった提案もあれば、官民というような形のものもある。ほかでは、例えば旭川が夕張と同様の区分の中で選定をされていて、また類似の提案ということでも沼田町、下川町、そしてさらには農業を核とした食・観光・健康の成長産業のモデルということでいけば帯広の産官学、地域と世界を結ぶ日本の新たな交流手形パスポートで、これは小樽で官民ということで、それぞれ採択されたものを見ていくと、北海道全体の課題のようにも受けとめているところでございます。それで、今回、北海道としての提案というのはなかったようでございますけれども、先ほど市長のほうから答弁いただいた内容でいきますと、例えば今後モデルケースを進めて行くに当たって、場合によっては法改正や税制改正が必要なものもある、そういうものも検討されるということであれば、どうでしょう。ここは叶野理事にお尋ねしたいというふうに思いますが、これは現在、夕張市職員でございますけれども、北海道にも籍を置いていらっしゃるという意味で、感覚的にいかがなものかなというふうにお尋ねしたいのですが、今後はやはり北海道と関係の市町でしょうか、団体との連携というのが必要になってくるのではないかなというふうに考えるわけですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

質問　理事叶野公司

厚谷議員の再質問にお答えをしたいと思います。道との連携ということでございますが、この地域活性化モデル事業の募集、選定の過程、これにつきましては内閣官房の地域活性統合事務局と夕張市が直接行っているということで、その中に北海道として経由する仕組みには今なってございません。したがいまして、なかなか北海道がこの情報を知るということは、積極的に取りに行かないと難しいと思ってございます。その中で 33 の全国の選定をいただいた中で六つが北海道にあるということから、6月 4 日に、私と、まちづくり室長と担当者ということで空知総合振興局に出向きまして、地域政策部長を初め地域政策課長、向こうの担当者という中で、私どもの提案したモデルケースの概要を説明してきております。説明の済んだ後、この 33 のうち六つが北海道にあるということと、なおかつ管内にも沼田があるということで、やはり情報として、北海道としても知らないということにはならないのではないかと。ましてや、今、言った制度改正・法改正が北海道管内の中で求められているという状況を知らなくていいのかということで、情報の把握をしてなおかつ、その中で知り得たものがあれば、6 地域に逆に情報を提案してほしいということについて申し述べてきております。それは総合振興局に対して申し述べまして、なおかつ今、再生努力ということで、総合政策部の市町村課が中心となって夕張の支援を行っていただいておりますけれども、そこに対しても同様の申し入れをしております。さらに、同じ都市型モデルということで、道内からは旭川市が選定されておりますが、旭川市とは既に担当レベルで情報共有をしているという状況でございますので、北海道にもそのことを申し入れているという現状でございます。以上でございます。

質問　厚谷司

わかりました。すでにご対応をされているということでございますので、さらにそれぞれ採択された関係 6 市町団体といいましょうか、そういうところのサポートをしていただけるようにご助言いただければ、引き続きご助言いただければありがたいなというふうに思うところでございます。それで今回、再質問含めさせていただきましたけれども、やはり期待は大きく膨らませたいところでありますが、まだ具体の作業、スケジュール含めて決まっていない状況の中では、何とも言いがたいところでございますけれども、やはり直感的にといいますか、この全体像を見たときに、市長が先ほど言われたように、今、市で取り組んでいることが少しでも加速するのであれば、それは市民の皆さんにとっても非常にすばらしいことだというふうに思います。その一方で、先ほども申し上げましたけれども、主体的にやはり市がこれから仕事を進めていくと。しかし、なおかつ適時適時において市の考え方というのを明らかにしていただく、その中で市民の皆さんに理解していただくということで、さらに今回の事業というものの完成度が高まっていくのではないかなというふうに思うわけですね。最後に、その点について、念押しのようで大変申しわけありませんが、そのようなお答えを今後していただきたいということで思っているわけですが、いかがでしょうか。

質問　厚谷司

わかりました。それでは、以上で質問を終わらせていただきますけれども、恐らく先般常任委員会の中でも概要ということの確認にとどまったのは、いわゆる市のほうで出したプランというのが競争の道具になるわけですよね。ということで関係書類等について、今、拝見していない面もございますので、そのあたりについて今後対応していただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。