財政再生計画と市民参加のまちづくりについて

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子君です。財政再生計画と市民参加のまちづくりについて伺います。夕張市が 2007 年 3 月に、財政再建団体に移行して8 年目を迎えました。現在の財政再建計画では赤字の解消、つまり再生振替特例債の償還が完了するのは 2026 年度となり、あと、まだ 13 年間続く計画です。新旧の計画合わせて 20 年という長い計画は、職員や住民の痛みを和らげるために長く引き延ばしたのではなく、大きな痛みを伴う厳しい緊縮財政を、これほど長期にわたって実施する計画はほかにないことから、社会的実験であるとまで言われています。この 8 年目を迎えた実験によって見えてきた、三つの大きな問題点について考えてみたいと思います。まず 1 点目は、人口減少の問題です。人口減少率は 2007 年をピークに、財政破綻前の水準に近づきつつありましたが、最近再び上昇の兆しです。注目すべき点は、出生数の減少が顕著になるとともに、昨年ではゼロ歳から 14 歳までの子どもたちが 51 人もの転出と、大きく増加していることです。これは昨年の 1.6 倍、一昨年の 1.8 倍という非常に大きな増加です。これは子育て世代の転出増加傾向を反映しているのではないでしょうか。この転出の背後にあると考えられるのは、今後、13 年もの間、国の管理下に置かれる夕張市では、今後も子育て環境や教育の質の改善が抜本的に行われることを期待できず、少しでも子育て環境や教育環境のよいところで子育てをしたいという子育て世代の親の判断ではないでしょうか。市も積極的に企業誘致をし、工業団地が完売になるなどの成果を上げていますが、しかし、従業員が入居に適した手ごろな賃貸住宅がなく、近隣自治体から通勤する方たちも多いことから、市内不動産情報の一元提供やコンパクトシティ化の一環で、民間賃貸住宅の誘致などに取り組んではいますが、若い人たちに市内に定住してもらうためには住宅問題だけではなく、近隣自治体に見劣りする子育て、教育、文化施策に力を入れなければ、成果は上がらないのではないでしょうか。最近では、未就学児の医療費無料化は三者協議を通じて実現しましたが、近隣自治体では、中学生や高校生まで医療費が無料のところもあり、中学生や高校生の海外研修などに力を入れている自治体も珍しくはありません。子育て世代が安心して夕張市に定住するためには、近隣の町に比べて夕張での子育てが、子どもの将来にとってマイナスにはならないと親が思えるよう財政再生団体からの早期脱却も含めて、総合的な対策を通じて地域の未来に希望を与える必要があると考えます。2 点目は、市職員の疲弊と士気の低下の問題です。2007 年当初、職員給与は平均で基本給 30％削減、期末勤勉手当も二月の削減で、国家公務員の給与を100 として比較するラスパイレス指数は 68.0 でしたが、職員の処遇はその後、わずかずつながら改善が図られ、昨年には 83.1 まで回復しています。しかし、依然として全国最低水準であることに変わりはなく、抜本的改善には遠いままです。毎年 20 名前後の派遣職員の受け入れ、これで職員の不足を補ってはいますが、破綻後の行政を支えてきた中核的職員が一人、また一人と退職しているのも現実です。職員数は凍結していた新規採用を再開し、2011 年度に 7 名を採用しましたが、処遇の悪さを理由に 2 名が年度中に退職しています。2013 年 6月に、職員組合が実施した職員アンケートの結果を見ますと、これは配付数 102、回収率 95、回収率は93.1％のものですが、現在の給与水準が職務の内容や量、責任にふさわしいかという問いに、そう思う、ある程度そう思うが 11％、余りそう思わない、全くそう思わないが 74％。今の給与削減についてやむを得ないが 6％、段階的に改善を図るべき 58％、速やかに改善すべき 35％。また、職員の資質向上に特に必要と思うもの三つ選択というところでは、職員の処遇の改善が 9 項目中トップの 73％、日常生活のストレスについて強く感じるが 31％、ある程度感じるが 63％。また、今後の勤務の意向についてで、年度内に退職と近年中の退職を検討が 24％にも上っています。今後も長期にわたり改善が見込めなければ、地域の自治の再生を担う中核的な人材がやせ細るだけでなく、新たな人材の確保もままならないというのが現実です。派遣職員頼みの行政執行体制をどう思うかというアンケートの問いに、今後も頼るしかないが 11％、プロパー職員をふやしていくが 47％、プロパー職員のみの体制を早急に確立が 42％という回答です。職員数が絶対的に不足する中、夕張市の財政負担を伴わない形で幹部職員が大量に抜けた穴を埋め、行政執行体制を維持していく戦力として、貴重な役割を果たす派遣職員ですが、一、二年で派遣元に戻るため、プロパー職員との間に心の壁が生まれ、コミュニケーションの不全が市政の停滞につながったり、行政の劣化を招くことも懸念されています。また、職員の健康問題では医師の診断を受け、病気を治療している職員が 39％にも上り、ストレスを強く感じるが 31％、ある程度感じるが 63％で、合わせて 9 割を超えています。このストレスの原因として、業務内容が 57％、将来や老後の不安が 40％、お金の問題が 37％、業務量が 30％。さらに病気で休んだり、通常の仕事ができない職員が増加し、その仕事のおくれなどでさらに職員の負担がふえており、定期的に通院しなければならないが、仕事が忙しく病院に行きづらいといった事由記述もあります。また、今後の勤務の意向について当面退職はしないと、定年まで勤務を希望する職員は 65％、年度内に退職と近年中の退職を検討が 24％となっており、今後も長期にわたり改善が見込めなければ、地域の自治の再生を担う有能な人材がやせ細ります。また、市職員の退職は行政面のマイナスだけではなく、子育て世代の人口流出にもかかわる大きな問題だと思います。3 点目は、新たな依存体質の問題です。夕張市が財政破綻した当時、盛んに指摘された依存体質、旧産炭地特有の市民気質として、何でもただが当たり前、濃密なコミュニティーの中で上意下達の徹底的な浸透が指摘されました。また、戦後の護送船団方式の地方財政制度が育んできた全国共通の国が何とかしてくれるという地方の甘えも、さまざまな場面で指摘されました。こういった依存体質についても破綻当時は随分と批判され、財政破綻後は、この依存体質を変えることが、夕張の再生にとって不可欠であると言われてきました。破綻後には、さまざまな市民組織が生まれ、従来にはなかった市民組織への前向きな評価もされるようになってきたところです。しかし、財政再建、財政再生期間が長引き、国の管理下に置かれた状態が常態化する中で、新たなタイプの依存体質が登場してきたことは大きな問題です。それは、市の方針が財政再生団体から一日も早く脱却し、自治を正常化するために国に支援を求めつつ、期間短縮を目指すとしていますが、これに対して財政再生団体でいる間は国が面倒を見てくれる、計画の期間短縮などと言わず、黙って国の言うことを聞いていたらいい、国の管理を願う考え方が一部に広がっていることは大きな問題です。前市長は、この考え方は刑務所に入っていれば、衣食住全て最低限のものがあてがわれると、刑務所を出ると衣食住全て自前で賄わねばならないから、刑務所から出ないほうがいいというようなものだと述べておられます。このように長すぎる再生期間は、国管理への適応・順化を生み、市民や市職員の自治意識を劣化させ、自治の再生を阻害する力として働くことが、今、大きな問題となっているように思います。ここまで子育て人口減少の問題、職員の疲弊の問題、自治意識の劣化の問題を考えてきましたが、これらの問題点を解決するためには、少し先の将来に光の見える展望の持てる夕張にしていくことが、どうしても必要だと思います。そのためには、子育て、教育、文化政策の充実した抜本的な改革と財政再生計画の期間の短縮とが必要不可欠です。ここで問題になるのは、歴代の総務大臣が認めてきた夕張財政破綻の国の責任、そして高橋はるみ知事の認めた道の責任について現在どのような状況にあるのか、今後、その責任が果たされるのか、それともうやむやにされるのかということです。それで 1 点目として、市長は、財政破綻の際の国の責任、道の責任について、どのように認識されているのか伺います。2 点目に、国・道の責任について情報公開が果たされ、きちんと市民に説明する責任があると考えますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。また、高齢化率が 50％を超えると、限界集落という言葉が当てはまるそうですが、札幌にも近い、千歳空港にも近い、苫小牧にも近い、高速道路も通っているこの夕張は、歴史遺産があり、スポーツや文化的施設があり、社会教育的な生涯学習や交流の施設もあります。まちおこしの知恵、まちづくりの知恵を広く集めることによって、私は必ず再生できると確信しています。そこで 3 点目として、国・道・市が責任を果たしつつ、若者が定住できるまちづくりを進めるには、継続して論議ができる市民参加の場と再生計画の期間短縮を進めることが必要不可欠ではないかと考えます。以上の 3 点について、市長のご所見を伺います。

質問　熊谷桂子

今、市長のご答弁を伺いました。答弁として承りましたのは、市民参加の場を検討していくというのは、前向きなご答弁だったかというふうに思います。国・道の夕張問題についての責任、また市民に対する説明責任については、具体的なご答弁はなかったように思います。議会の場で何度も申し上げているとことですが、歴史的な経過というものがあります。これは歴史的な経過、夕張の国の責任ということについては、歴代の総理大臣も国会の答弁の中で認めている状況があります。改めて申し上げますと、北炭閉山後の後処理対策に 583 億円という大きな支出がされたわけですが、この中で市の起債は 332 億円にも上っています。この閉山後の後処理負担というのは、企業と国策でエネルギー政策の転換として炭鉱つぶしを行ってきたわけで、国が後処理をすべき問題をしなかった。さらに、道はこれに対してもっと責任を持つようにということが、全国の審議会で何度も議論されていたにもかかわらず、北海道の対応が十分になされていなかった。さらに、財政破綻の引き金になったのは、三位一体の改革の交付税の削減ですが、このことについては国が自治体に自立を求める姿勢は、酸素ボンベが必要な患者からボンベを奪い、自立せよと迫るのに似ていると、そういうことを指摘している学者もおります。粉飾決算や住民への説明責任を果たさなかった、この市に最大の原因はありますが、しかし、北炭と国の棄民政策、国民や市民を捨てるそういう政策ですね、その政策が大きくかかわっており、リゾート開発の推進、そして三セクの民営化が大きなウエートを占めており、道庁がこれを受け入れ、自治体に押しつけた責任は非常に大きいと、このことについては他の市長や町長などの首長も、さまざまな場面で発言しているところです。また、民間活力の後始末である松下からレースイの買い取りが大きな負担ともなりました。道は、夕張市の赤字の粉飾決算も暗黙の了解で黙認を続け、結果的に巨額な赤字に膨れたのも事実です。これは議会の議事録にも、そう推測される記載がしっかりと残っております。破綻の国・道の責任と法的処理の問題が未処理であること、国と道庁の責任は非常に大きい、はっきりさせるべき。市が、粉飾決算をしていたことが負い目となって、正面からまともな財政再建策が主張できない立場に行政側も陥っていることが大きな問題である。また、ある研究者の方が一例として、夕張市が今抱えている巨額な赤字がある意味でエネルギー政策の影響を受けた地域の復興対策の不十分さに由来するものと考えられるならば、かつての石炭特別委員会、現在のエネルギー特別委員会のおかれている石油石炭税の一部を夕張市を含むエネルギー政策影響地域への財政支援に充当することも検討の余地があるという主張をされています。この点について、市長はどのようにお考えでしょうか。

質問　熊谷桂子

新藤総務大臣の国・道・市の行政サイドの責任だと、そういう発言をされたということでした。良識ある有識者の方々からは、準用再建団体への転落というのは、政治的なアクションであって背景のある問題、国の管理下で再建をするのは中央集権の強化であり、懲罰的な集中を含んでいるですとか、夕張問題とは夕張たたきキャンペーンとつくられた誤解である。夕張市の行政の大きな問題は、情報公開がされてこなかったことであり、いまだにされていない、徹底した情報公開が必要である。夕張市の実権は、どちらの側から見ても今後の日本の地方自治の展開方向を規定する十分な監視と住民の自主的な運動への支援と議会改革を通じて、真の二元代表制を確立していくことも重要だというふうに言われております。まさに、住民の自治意識と二元代表制の一翼を担う議会の役割が、今、まさに問われているというふうに思います。今現在、夕張市の職員のこの財政破綻に関与してきた幹部職員のほとんどはもう退職されており、全くそういったことにかかわらなかった方たちが、今、市を支えております。また市民も、今、新藤総務大臣の話にありましたように、行政サイドの責任であるにもかかわらず、多くの困難を抱えながら暮らしております。そういう中で、市民がこのまちをどうやって住みやすいまちにしていくのか、また、議会は市民の代表としてこのことにどう取り組んでいくのか、本当に今、問われている大きな時だというふうに思います。これから、市民、議会を挙げて新しい安心して市民がまちづくり、市民が住み続けられる、若い人たちも安心して住み続けられるこのまちを一緒につくっていきたいということを述べまして質問を終わります。ありがとうございました。