夕張市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月13日
(1)行政執行体制/(2)消防の執行体制
2014年3月13日、夕張市議会の大綱質問で、高間澄子議員が「行政執行体制」「消防の執行体制」について質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 高間澄子 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 高間澄子
まず初めに、長かった冬の厳しさも少しずつやわらぎ、春の気配を身近に思う日々でございます。市長、そして理事者の皆様、私たち 9 名の議員、それぞれの立場において今できる最高を目指し、25 年度の締めくくりと 26 年度のスタートを切ってまいりたいと思っております。それでは、通告に従い大綱質問をさせていただきます。鈴木市長は、定例議会初日、冒頭におきまして、任期残すところ 1 年余りとなった市政執行への決意を述べられたところでありますが、夕張再生実現に向けた三者協議も、実務者レベルで年に 1 回程度、政策の三本柱も、清水沢地区において住宅建設 1 期工事のみ、なかなか思うように進まなかったこの 3年だと読み取ったところでございます。先日の第 1 回臨時議会において、職員の定員を 2名増、そして、期末勤勉手当を年 24 万 7,000 円増額する、行政執行体制の確保としたところではありますが、これで退職者に歯どめをかけ、派遣職員に頼らない組織づくりはできるのか。また、これまで、前例にとらわれない新しい発想を持って目の前の困難に立ち向かうことを職員に呼びかけてきたとありますが、具体的には、どのような発想と、職員に指示、呼びかけてきたのか、お伺いいたします。これまでの経緯を見たところでは、そのような状況は、私どもには見えてははいないし、また、職員がそのような体制として動いていたとは思えない、また、見えない状況と思っております。かねてからも、あらゆる協議の場面において指摘されている、職員間、各課ごとの横の連携すらも、これまでどうだったのか、疑問に思うところでございます。また、真の地域再生、夕張の未来を考えると、職員の人的資源である体制の安定的確保は確かに必要であります。しかし、これまで、職員の相次ぐ退職等による人員確保に向けた取り組みは大きな課題であり、それに伴う行政執行体制づくりはもちろん必要であります。ここでも市長は、前例にとらわれることなく、新たな発想、また、全庁的に事務事業の進め方を検証とありますけれども、より効率的な執行体制を整えるための具体策はどのようなものなのか、市長の考えをお尋ねいたします。残り 1 年で、果たして、それを行うにしては余りにも時間がないのではないかと心配をしているところでございます。市長が、マスコミを含め、表面的には明るい話題、そして情報を持って、大変に目立っているところではございますが、本来の根幹となる、もっと重要な施策と大事な部分が発信できていないように思えてなりません。このことは、内部の情報共有、コミュニケーション不足もあると思われ、市長が思っていること、職員が考えていること、大きくかけ離れているように思われてなりません。いずれにしても、職員は市民共有の財産とまで示されておりますが、残念ながら、これまでは、そのようには私たちには映ってこなかったわけであります。市長が、そんなことはないという思いがあるのであれば、これまでの具体的な取り組み、また、今後の考えをお示しいただきたいと思います。このことは、この後の消防の職員問題にも大きくかかわることなので、ぜひともお聞かせいただきたいと思っております。そして、市長が政策公約に掲げていた職員評価システム、これはどうなっているのかな、今回の市政執行方針には出てきておりませんでしたけれども、このことも、またお尋ねしたいと思います。次に、消防の執行体制でございます。これは消防問題ではありますが、職員の待遇改善と全体にかかわる問題、観点で質問するので、市長にお尋ねをいたします。一昨年から表面化した不祥事の問題、相次ぐ職員の退職、休職と、消防を取り巻く状況は、これまで余りにも激しく揺れ動き、激動の月日が経過してきたところであります。財政破綻以降、職員、消防職員の、人員的にも限られた少数精鋭の中で体制一新を行ってきたところであります。市民の安全、安心を守る消防行政の体制については、本来、一人も欠けてはならぬところと考えているところでありますが、上記に示したとおり、退職者、休職が相次いでいる状況にあります。これまでも、議会、また、委員会等の議論の中でも行ってきましたが、このことは、もっともっと早い段階で消防職員に向けたさまざまな改革は市長として必要だったと思っております。署内に顔を出したらそれでよいというようなものではなく、職員一人ひとりとの情報共有等を踏まえ、それぞれが何を考えているのか、今の職場についてどうなのか、不安は、また、不満はないのか等々、市長も消防職員と向き合って一人ひとりと話をしているのか、お聞きしたいと思います。体制基盤を整えるための職員との真のコミュニケーションが必要であり、うみを出すような場面もこれまで当然必要であったと思われます。また、具体的には、どのような場面をつくってきたのかどうか、お聞きをいたします。また、現在の体制、職員人数等を考えると、ぎりぎりの体制で維持をしております。今後、どう考え、どう対応していくのか、あわせてお尋ねいたします。これこそ、待ったなしで、国、そして道へ、職員の対応を求める動きをしていかなければと考えるところであります。消防は特に、入ったからといって、すぐに人材になる場所ではありません。数年の年月が必要であります。退職者、休職者も出ており、技術の経験が必要不可欠な特別職なのですから、これらをどのように改善していくのか、明確に示していただきたいと思います。市民の生命と財産を守る職場として、一人たりとも欠けてはならない職務であります。医療救急特別委員会が設けられたことも、このところにあるわけであります。私たちの耳に入ってきている話と、また、市長が言われているこのことにギャップを感じているわけであります。消防職員 40 名に対して、既に 4 名の減体制になっております。労働環境悪化の中での現状を含めて、消防の統括としての市長のお考えをお聞かせください。以上、行政執行体制、そして消防問題について、答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
高間議員のご質問にお答えをいたします。まず初めに、行政執行体制についてのご質問にお答えをいたします。本市における行政執行体制を取り巻く現状と課題に関しましては、これまでも申し上げてきたところでございますが、北海道職員を初めとする他自治体からの派遣職員によって補完されている現状がまずはございます。派遣職員に係る派遣期間は、1 年ないし 2 年に限定をされているということから、当該職員の帰任に伴う補充は、北海道市長会を通じ、これまでの派遣元自治体を初めとし、広範にわたって要請を継続しながら確保しており、他自治体におけるさまざまな現状や課題等に鑑みると、本市として大変申しわけなく、心苦しいものがございます。ご指摘のとおり、本市の行政運営を安定的に持続していくことは非常に重要であり、将来に向けて自立した体制づくりを図っていかなければなりません。自立した行政体制づくりは、派遣職員にかわるプロパー職員をいかに確保し育成に努めていくかが重要となりますが、財政再生計画においては、人口規模が同程度の市町村で最も少ない職員数の数字を基本とするとの原則によって職員数を決定している現状があるため、計画に記載のない職員数の増員は、具体的な根拠等を持って、国及び北海道と協議をした後、計画変更をもってなさなければならないという大きな制約がございます。したがって、将来に向けて、まず、各課が担当する事務事業の推進に当たって、より効率的かつ正確に実践していくことを可能とする体制のあり方の検討や、事務事業のさらなる点検作業を積極的に行いつつ、こうした内部努力の上に立って適正な職員数の確保に努めていくのが本市には必要になると考えております。一方、ご指摘の職員の途中退職がとまらないという現状に当たっては、この要因をしっかりと把握しながら対処をしていかなければなりません。これまでの退職者からの意見の中には、将来不安や給与削減などが集約をされておりますが、職員が安心して職務に専念できる環境づくりは、私の責任において進めていかなければならないものと認識をしておりますし、今回の職員給与に関して、期末勤勉手当に係る支給額算定の見直しや、財政再生計画における職員数の増は、こうしたことを踏まえながら、現時点において可能である手だてを実行しようとするものであり、ご提案をさせていただいております。ご理解をいただければと思います。今後も国や北海道と協議を重ね、職員がさらに意欲を持って職務に専念をし、安心して働き続けることができるよう、先頭に立って組織運営を図っていくものであります。また、積極的に職員との対話を重ね、環境を変えていくための努力を注いでいく所存であります。次に、元気な市役所づくりに関する私の公約についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、頑張る職員を評価するための人事評価制度の導入に関しては、率直に申し上げて、進んでおりません。しかし、公約は公約として、今優先すべき課題は、さきにも申し上げたとおり、職員が意欲を持って、安心して働き続けることが可能となる職場づくりにあります。こうした基本的な環境の上に立って、公約にある制度を導入していく手順について改めたいと考えております。人事評価制度の導入は、他自治体における実績や課題などについて調査を行いつつ、将来に向けて円滑に制度導入と運用が図られるよう、必要な準備を行ってまいりますが、まずは本市の行政執行体制に係る現状を踏まえ、課題解決に全力を注いでまいりたいと考えているところでございます。次に、消防問題についてのご質問でございます。まず、消防における執行体制についてお答えいたします。消防においても、財政再生団体移行後も退職者が相次ぎ、その都度、職員採用を行ってきている現状にあります。しかし、現状では、消防学校初任教育課程への入校や救急救命士養成所への派遣、さらには、メンタルヘルス不調者による病気休暇など、実動職員数は常に再生計画の職員数 40 名から、2 名から 4 名減となっております。このような中、最低勤務人員を 11 名から 10 名に減らすなど、出動体制の見直しや、非番公休者による体制欠員補充等、職員一丸となり、体制を維持してきたところでございます。このような状況を踏まえ、私としても、消防体制の維持については、消防職員の責務の重さに鑑み、非常に重要な課題であると認識をしております。今後、職員の負担軽減をするために、実態に即した体制の見直しについて検討をしたいと考えております。次に、これまでの課題についての取り組み、対応についてでありますが、市民の生命と財産を守るという消防本来の使命を踏まえ、職員が職務に専念できる環境をつくっていくことはもとより、特殊な消防職場の課題に適切に対処していかなければならないと考えております。さきに触れましたメンタルヘルスに係る問題も、その課題の一つでございます。メンタルヘルス不調者が見受けられることから、全職員を対象に、岩見沢保健所のご協力をいただきながら心の健康相談を行ってきております。岩見沢保健所からの指導を受けて、昨年 11 月に、市総務課においても、全職員を対象とする心の健康相談窓口を開設したところであります。今後、より一層、職員が相談しやすい環境をつくっていくため、新年度から、都市職員組合が実施するメンタルヘルスに関するカウンセリングサービスの利用なども広く周知をしていきたいと考えております。また、私としても、職員の思いや悩みなどを直接聞くなど、消防職場とのコミュニケーションを図り、頑張っている消防職員を激励することが大切であると認識をしております。以上でございます。
再質問 高間澄子
それでは、一つずつ再質問させていただきます。まず、適正な職員数ということですよね。今現在、20 人の派遣職員を応援していただいて、今現在、トータルで、消防職員を除いて 119 人ということであると思います。人口規模とか、そういう同程度の市町村の人口ということを見たときに、ほかのところでは、1,000 人当たり職員数 12.4 人と、こういうふうに出ております。でも、現状、夕張は、1,000 人に対して 8.1 人と、また、そこで派遣職員の 20 名を加えて、本当にぎりぎりというところであります。でも、夕張のこの地域性を見たときには、なかなか、職員一人ひとりにかかる負担は大きなものがあると思っております。もう少し、この夕張市の中を見ていくときに、地域の特性として、例えば夕張は、福祉事務所があったり、また、支署があったり、また、公営住宅の戸数が多いために、そこにまた職員が取られたり、まちづくりという、そういう市長の政策を担っていく部署としてまちづくりがあったり、また、再生計画というところにも、また職員が必要ということで、こうやってざっと考えるだけでも、15 名がそういう部分で取られております、職員が、人数的にですね。それと、福祉事務所に 4 名、支署に 3 名、公営住宅の管理戸数が多いということで 3 名、まちづくりに4 名、再生計画等 1 名ということで、こういう人数が配置されているわけであります。そういうことも考えて、例えば、人数を、職員を新たにふやすだけではなくて、やっぱりこういうところも、何とかこの人員を有意義に回していくことはできないのかという、そういう方法もあるのではないかなというふうに思うのですよね。今の環境のままであれば、自前ではなかなか市政運営ができない、そういう実情であります。これからも、企業も景気がよくなると、なかなか、公務員にという、そういう希望者も減っていくのかなという、そういう心配もあります。そこで、例えば、今申し述べたように、民間ができるものはないのだろうかという、民間ができるものは民間に、そしてまた、この機構の改正も含めて、市長はどういうふうに考えられているのかなというふうに思っております。夕張は 5 万人規模の人口のままというか、現在、1 万人になった今は、それに見合ったものにするということも必要ではないかなというふうに私は考えておりますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
高間議員の再質問にお答えをいたします。まず、行政執行体制について、現在の職員体制が不十分であるという前提の中で、非常に夕張が広いだとか、福祉事務所だとか、いろんな特殊要因があるのだから、そういったものをしっかり主張して体制を確保していくべきではないかという部分や、また、民間の力を借りることが必要ではないか、また、そもそも行政の体制のあり方自体をさらによくする方法はないのだろうかというご質問をいただきました。高間議員ご指摘の、先ほど言ったような、市ですから、そういった福祉事務所を置かなければいけないとか、先ほど言った、再生団体であるがゆえに、計画策定、また、その進捗に当たる事務があったりだとか、そういった部分につきましては、先ほどお話をさせていただいた、人口規模が同程度の市町村で最も少ない職員数の数字を基本とするというふうに本文に書かれてある一方で、そういった特殊事情があるではないかということを訴えさせていただきながら、今回、わずかではございますが、定数が 2名、計画に上乗せされる格好で、今、ご理解いただけないかということで議会に諮っている部分がございます。これで、全て十分であるという認識では、当然、議員ご指摘のとおり、ございませんので、こういった部分につきましては、今後もしっかりと、北海道や国と協議をさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、民間から知恵をいただくという部分について言えば、先ほど藤倉議員のご質問の中でもお答えをしたのですが、人事異動等で大量退職があったときに特に経験をしたわけですが、そういう異動後のマニュアル化ですね、こういった部分で、そういった関連している民間の力もいただきながら、業務の効率化ということも、職員が主体的に今取り組んでいるところでございます。いずれにしましても、こうした職員の知恵や努力というものを生かしつつ、全庁的に、どういった形が最も行政執行体制を維持していくか、効率的なのかということも考えながら、引き続き、北海道や国と協議を進めてまいりたいと考えております。
再質問 高間澄子
市長の考え、わかりましたけれども、まず、これでよしではなくて、その都度、やはり知恵を出し合いながらやっていきたいというふうに思います。このたび、職員の再任用制度ということで、退職されて、年金の関係がありまして、それで、年金が支給されるまでの間、再任をしていくという、こういう制度が提示されたところでありますけれども、この職員の再任用制度の実施によって、この行政執行における、よい意味での影響は、どのようなことが、再任用された方たちの職務のあり方ということについて、どういうような、夕張の執行体制の中で影響、いい意味での影響があるのか、考えていらっしゃると思いますので、お聞かせください。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
高間議員の再質問にお答えをいたします。再任用制度についてのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、夕張は、財政破綻の際、一斉退職ということで、部長は全員退職をされまして、課長も、ほとんど残すことなく退職をしたという経過がございます。そういう意味では、豊富な知識を持った経験豊かな方が一斉にいなくなってしまったということを経験した組織でございます。60 歳をもって定年退職をされる、そういった厳しい状況をくぐり抜けて、経験豊富な方々が引き続き、再任用という形ではございますが、行政を担っていただく形、これは希望制ですから、ご本人の希望によるものでございますが、という部分は、職員採用ということも新しくやっていって、人材育成というものがさらに求められる本市においては、有効に機能させていきたいというふうに考えているところでございます。
再質問 高間澄子
そうですね、この再任用予定人数というところを見ると、25 年、26 年度は 3 名の方が予定としていらっしゃるということなので、行政執行に対しては本当に協力をいただいて、少しでもまた職員の方たちの荷を軽くしてもらえるような、そういう期待をしているところであります。そして、次、よろしいですか。市長、人事評価制度ということで、市長の政策に掲げられておりました。去年の何月かだと思うのですけれども、人事評価制度というのは、一時取り下げてということの内容のことを聞きました。でも、この人事評価制度というのは、本当に市長も先ほどおっしゃられたように、大変に難しい、職員同士がやればいいということではなくて、やはりここには、やっぱりその中には職員だけではなくて、必ずそのトップも、夕張市の中で言えば市長ですよね、市長もその制度設計に参加して議論を交わせていくことが不可欠だという、こういうような内容もありました。この作業を続けていけば、職員との意思の統一もしっかりと図られていくという、本当に、一人ひとりに対して、私たちが考えているような単純な、そういう人事評価制度というのは、単純なものではないのだということを、やはり、ここは市としてビジョンも理念もしっかりと立てた上で、明確にすることで、それに対して、またどうなのかと。また、それは成果だけではなくて、それに至るプロセスだとか、その人の能力の発揮だとかと、いろんな分野で、部門で、やっぱり評価をされていくということなので、やはりこれはじっくり考えてやっていかなければいけない制度ではなかったのかなというふうに、こういうふうに思っております。このことに対して、市長、あれば、先ほども答弁いただきましたけれども、何かあれば、なければよろしいですけれども。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
高間議員の再質問にお答えをいたします。人事評価制度の難しさについてご指摘をいただきました。人が人を評価するというのは大変難しい部分があると思います。評価する側ももちろん、される側もそうですが、評価する側の部分も非常に難しさがあるという制度であるというふうに思っております。その導入に当たっては、ご指摘のとおり、慎重に取り扱っていきたいと思っておりますし、まずは、目の前の課題解決ということについて全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
再質問 高間澄子
それでは、次に、消防のことでちょっと、二つ、三つお聞きいたします。夕張も本来であれば、基本では、救急車 1 台体制のところを、救急告示医療機関がないことで、管内搬送に本当に時間がかかっております。一度出るごとに、3 時間、4 時間と要することになっております。そこで、やむなく、救急車 2 台体制をとらざるを得ない、この夕張の状況にあると思っております。管外搬送もかなりの数になっております。これだけ長距離搬送をしている現状では、救急隊員、そしてまた消防職員には大きな負担がかかっていると思っております。この 40 名という中で、救急車 2 台体制、そして、告示医療機関もない中で、本当にこの消防職員は、この数でいいのかということを、まず 1 点お聞きしたいと思います。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
高間議員の再質問にお答えをいたします。救急車 2 台運用についてのご指摘です。消防署の隊の編成においては、先ほどもご説明をさせていただいた部分と少し重なるのですが、当直勤務において 11 名を基本ということで、ここを努力をしたいというか、もう、しているのですが、編成をしまして、救急車が 2 台出動した場合は、平日は、日勤している消防本部職員が消防隊に入ったりですとか、夜間、休日において出動した場合は、非番公休職員を招集して体制補完というのを行っていると、そして何とか 2 台体制を維持しているということがございます。しかしながら、そういった件数、例えば、先ほどご指摘のあった管外搬送件数ですと、25 年は 300 件近くやっているわけでございますが、そういったことが長期化しますと、夜間、休日に対応する職員の負担は相当大きくなってくるということでございます。今、体制、欠員が出ているという状況もございますので、欠員補充に係る職員採用というものは速やかに実行して、職員の負担軽減というものを図っていきたいと考えております。
再質問 高間澄子
ぜひとも、一般の職員もそうですけれども、消防職員に対しても、やはり事細かに目を向けて、しっかりと体制を整えていっていただきたいなと、このことも市民サービスというか、そういうことにつながっていくわけですから、どうか心を置いていただきたいというふうに思います。次、よろしいですか。
再質問 高間澄子
次に、一昨年の消防不正経理発覚以降、署内において不協和音が蔓延をした職場になっているところであります。職員の健康状況において、先ほど市長も答弁していただきましたけれども、カウンセリングを受けたり、また、医師によるメンタルヘルス等を受けたり、本当に、こういう心の相談をしている消防職員も多いと聞いております。毎月、幹部会議を開きながら、研修会も開いているということも聞いております。このように、普通ではない職場環境にあって、市長は消防職員としっかりと向き合って、一人ひとりと話をしているのかどうか、単に署内に行って挨拶をするだけではなく、しかりと、うみを出すような対応はとれているのかということですね、消防職員というのは技術者であり、そしてまた特別な職務でございます。今述べたこれらのことをどのように改善していくのか明確にしていただきたい、こんなふうに思います。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
ただいまご質問いただきました部分で、不適正経理問題と消防の体制上の問題の因果関係といいますか、その部分について、高間議員に、どのような根拠を持ってお話をされているか確認させていただければと思います。
再質問 高間澄子
消防署というところに、ふだん、私たちも接しているわけではないので、今までがどうだかという、こうあるべきだというものもわからないところもたくさんあります。でも、しかし、私たちに、本当に、この消防署というものが大きく、状況、環境というものが届いてきたのは、やはり不正経理があって、そのことを発端なのか、そのことなのか、私たちには、そういう消防署内の不協和音というものが聞こえてくるようになりました、そのことがきっかけというか、発端というかね。そういうことで、どのようにというわけではない、市長も、そういう不正経理に対しては一定の決断というか、下したところでありますけれども、そのことが納得なのかどうなのかということも含めて、やはりそこまで、決まったものに対してどうのということではないのですけれども、今現在の消防署内というか、その中での不協和音というのは、市長は感じられませんか。
再質問 高間澄子
難しいことではなくて、消防の不正経理が発覚して、組織の改革を求めて、立て直しを図ったわけでありますよね。これは、一定というか、経過というか、そこで一定のけじめは、表面的にはついたと思うのです。でも、その後、例えば、この改革を求めて立て直しを図ったその後、それで全てが、うまくいくときもあるかもしれないけれども、そのしこりというのも残るときもあるわけですよね。その中で、市長はどのように消防職員に対してフォローをしてきたのかという、そのことでございます、市長にお尋ねしたいことは。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
高間議員の再質問にお答えをいたします。不適正経理問題に端を発しての不協和音またはしこりということについては、それが直接的に体制上の問題にということで私のほうに入ってきておりません。ただ、消防の職場というのは特殊な職場でございます、先ほど来から議論をさせていただいたとおり。ですので、そういった職員にはストレスというのが高い職場でございますので、管理職を含めた話し合いですとか、私も、職員の思いや悩みなどを直接に聞くということで、消防のほうに行って訓示をさせていただいたりだとか、お話を聞いたりだとかということはさせていただいておりますけれども、今後とも、そういったコミュニケーションというのをより一層図りながら、頑張っているそういう消防の職員というのが、しっかりと、市長を初め、消防単体でなくて、みんなでフォローアップしていくということをしっかりやってまいりたいと考えております。
再質問 高間澄子
ぜひとも、やっぱり市長の立場というのは本当に大きな存在だと思っております。そういう意味で、やはり人間って、環境は変わらなくても、条件は変わらなくても、ああ、わかってくれているんだなという、そういう意思の疎通というかね、そのことで、やっぱり人間というのは頑張れるものなのだと思うのですよね。そういう意味で、やはり市長が、忙しい身ではありますけれども、消防署も離れていますけれども、やはり統括として、またトップとして、その後どうなのかな、あの人はどうしているのかなという、やっぱりそういう心がけというか、思いやりを、やはり消防職員にも、かけていないとは言わないのですけれども、やはり事が落ちつくまでは、しっかり目を配り気を配っていっていただきたいなというのが私の思いであり、市長に対しての願いであります。そのことで、一言あれば。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
ございません。
再質問 高間澄子
ないということで、最後。それでは、市長の決意もお聞きいたしましたけれども、ぜひともまた、職場が、本当に一つの、夕張市民のためにという、安心、安全のためにという、その心は変わってはいないと思うのですけれども、身も心も軽くなるような、そういうまた一つ、市長の思いやりをなげていただけたらと、こんなふうに思っております。ぜひとも市長も足を運んでいただけるということなので、そのことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。