夕張市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日
(1)現在の行政執行体制と市職員の健康問題について/(2)教育行政における課題と対応について
2013年12月10日、夕張市議会の一般質問で、厚谷司議員が「現在の行政執行体制と市職員の健康問題について」「教育行政における課題と対応について」について質問し、市長 鈴木直道、教育長 小林信男が答弁しました。
- 質問者
- 厚谷司 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道、教育長 小林信男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 厚谷司
通告に従いまして、2 件、7 点についての質問を行います。まず初めに、現在の行政執行体制と市職員の健康問題についてでございます。夕張市の行政執行体制については、平成 18 年度末の勧奨退職者 117 名を含む 139 名が退職したことにより、財政再健計画移行時においては、従前の半数以下の職員体制で業務を遂行されているものであります。その後の経過において特徴的なのは、毎年中途退職者が発生しており、中でも平成 23 年度には新規採用者 2 名が採用された年度中に退職、平成 24年度にはこの間の夕張の財政再建・財政再生両計画策定に、市の中心となって従事してきた管理職が退職するなど、いまだ不安定な状況が続いているものと考えております。本年 8 月に開催された国・北海道及び夕張市の三者協議において、市は、派遣期間終了を視野に入れた計画的な職員採用、実態に見合った職員数の財政再生計画への反映、人件費の増加分の財源確保が課題であるとして、行政執行体制の確保を個別協議事項として提示し、国・北海道と協議をされております。協議結果としては、引き続き市及び道から市長会等に要望を行い、市長会等からの派遣の見通しも見ながら、道からの派遣や新規採用を検討とのことであり、直ちに解決策が導き出されたという状況ではありません。このような状況の中にあって、人口規模が同程度の市町村比較で平均 12.7 人に対して夕張市は 8.1人という状況で、その差を派遣職員により対応しているのが現状で、組織としての人材育成を初め、将来に向けた体制づくりにさえ着手できていない現状ではないかと受けとめているところでございます。そこでお尋ねをいたします。平成 26 年度に向けて市長会に派遣要請を行っていることと思いますが、その対応はどのように進んでいるのでしょうか。また、公募を行った新規採用の募集状況、または職員数の不足について、現在、ご検討されている事項があればお知らせください。次に、先ほど述べましたように、夕張市においては毎年中途退職者が発生している状況でございますが、今年度において今日までそのような状況があるのか否かについてもご答弁をいただきたいと思います。また、去る 6 月に職員団体が行った職員アンケートによれば、病気治療のため医師の診断を受けている職員が、職員全体の約 35%、健康上の不安があると回答している職員が、職員全体の約 29%とのことでございます。このような状況を極めて憂慮すべき状況に至っているように感じるわけでございますが、市長は、どのように受けとめられているのか、この点についてご答弁をお願いしたいと思います。最後に、先般の常任委員会でも今後、防災、観光、子育て環境の充実は、全庁的に取り組むというご答弁があったところでございます。つまりは、これからさらにこのような業務が増加していく中で、現状と照らし合わせ、どのように組織の体制をつくっていこうとされているのか。以上、4 点についてご答弁をお願いいたします。次に、教育行政における課題と対応についてお尋ねをいたします。まず、特別支援教育支援員の配置等についてであります。文部科学省の調査によれば、学習障害、注意欠陥多動性障害などにより学習・生活面での特別な支援が必要な児童生徒が、約 6%の割合で存在する可能性があるとしております。夕張市においても先般開催した市議会と各団体との懇談会を初め、毎年さまざまな場面で特別支援教育支援員の増員、勤務時間の延長などが要望されているところでございます。これは学校教育法の改正により明確に位置づけられた制度であり、現在の普通学級の運営上、極めて大切なものであると考えるところでございます。そこでお尋ねをいたします。現在、小中学校に配置されている特別支援教育支援員の配置数をお示しください。また、特別支援教育支援員は、教員免許がなくてもよいとはされていますが、やはり小中学校において指導経験のある教員免許取得者が望ましいものと思いますが、市内の取得者で支援員の要請に応えられる人員はどの程度いらっしゃるのか、この点についてご答弁をお願いしたいと思います。特別支援教育支援員についての質問は、以上でございます。次に、幼稚園教諭退職に伴う応募の見通しについてであります。さきの常任委員会でも報告があり、広報 12 月号でも募集が行われているものであります。現在も問い合わせ、募集の状況はいかがなのか、この点についてご答弁をお願いしたいと思います。以上のとおり質問させていただきました。それぞれ重要な課題であるというふうに私は認識してございますので、各課題についてのご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
厚谷議員のご質問にお答えをいたします。初めに、現在の行政執行体制と市職員の健康問題についてでありますが、ご指摘をいただきました内容に沿って答弁をさせていただきます。まず、派遣職員の帰任に伴う対応についてでありますが、本年度における他自治体からの派遣職員総数 19 名のうち、年度末をもって帰任される職員数が、北海道派遣の 7 名、東京都派遣の 1 名、北海道市町会派遣の 4 名の計 12 名であることを踏まえまして、さきの三者協議結果に基づき、職員の派遣要請を継続して実施をしてまいりました。とりわけ北海道市町会を通じての職員派遣が年々困難を極めており、その限界性も明らかになってきていることから、要請に当たっては北海道との共同作業で実施をしてきております。このような要請行動の結果、現時点では本年度と同数以上の職員派遣が見込める状況となっておりますが、これらの手法はあくまでも当面の緊急措置にすぎず、将来にわたって安定した行政執行体制を構築していくためには、職員定数の見直しと計画的な職員採用が必要であることから、そのあり方について三者協議結果以降も協議を継続しております。次に、来年度の職員採用でありますが、去る 12月 1 日に1次試験を実施いたしました。応募者 67名のうち、1次試験を受験した者が 53 名であり、昨年度受験者数よりも約 30 名減少しております。このことはさまざまな要因が考えられますが、報道等にもあったように、給与水準の低さも一因であると推測をしているところであります。また、退職後の年金支給開始年齢引き上げに伴い措置されることとなった再任用制度については、本市においても今後計画的に実施をしていかなければならず、現在、再任用の形態について検討している段階でありますが、実施に当たってはこの制度の趣旨を踏まえ、市民の皆様にもご理解をいただきたいと考えているところでございます。次に、本年度も中途退職者があるかどうかということでございますが、今現在においてございません。次に、ご指摘のあった職員団体による職員アンケートの結果についてでありますが、もちろん私もその内容については承知をしております。とりわけ現在、職員が置かれる厳しい環境と将来不安から、早期退職を考えざるを得ないとする職員が少なくないことや、精神的ストレスなどの要因において健康を害している職員、あるいは健康不安を持っている職員が多いことなどについて、行政の長として率直に申しわけないと感じております。職員は市の財産であり、この財産をしっかりと守っていくことが私の責務であると考えておりますが、一方で、こうした実態にまで発展していることに対し、やはり現状の財政再生計画のあり方が、このままでいいのかと考えざるを得ません。人員不足からなる業務負担の増、退職後の年金支給にまで影響が及ぶ厳しい給与削減など、行政執行体制を取り巻く多くの課題について、国や北海道にも共通認識をしっかりと持っていただき、引き続き改善に向けた協議を行ってまいります。また、厚谷議員ご指摘のとおり、防災活動の強化や子育て環境の充実など、市として今後積極的に取り組んでいこうとする事務事業の推進について、その原動力であるべき職員の体制確保と士気向上は不可欠であると考えております。財政の再建は、地域の再生なくして実現しないとする基本的な考え方に立ちながら、計画における職員定数のあり方について、国や北海道と協議を進めてまいりますが、当面の対策として計画本部における職員数の適正化に関し、市の特殊要因等を再度整理をしながら実態に即した体制の確保が図れるよう、最大限の努力を傾けていく所存でございます。次の教育行政における課題と対応についてのご質問につきましては、教育長から答弁をさせていただければと思います。
答弁 教育長 小林信男(教育長は2016年12月まで)
まず初めに、特別支援教育支援員の現在の配置人員についてでありますが、小学校に 1 名、中学校に 1 名、計 2 名を配置し、対応しているところであります。次に特別支援教育支援員の資格要件にはありませんけれども、市内での教員免許所有者の状況についてでありますが、学校としては教職員経験のある方にぜひ来ていただきたい、あるいはそうでない場合は、子供と日常的にかかわり合っているような方、あるいは学校の状況についてある程度理解をされている方、こういった方にお願いしたいという希望でもありますので、私どももそれに従って対象者を見つけようとしているものであります。さて市内での免許所有者について、完全に把握することは非常に難しいところでありますけれども、教育委員会として現在把握している小中学校教員免許所有者については三十数名、40 名を少し切る状況にあろうかというふうに把握しております。この三十数名の大多数の方は、非常にご高齢であります。こういう状況にあります。数名の若い方についても現在働いておられる方、あるいは子供がまだ小さくて働けないという方が多いという、そういったような市内の状況にあります。今後、さらに退職教員、これからの退職教員ですね、これの再任用制度が徐々に確立しつつある状況もあって、人材の確保については、非常に市内にあっては厳しい現状にあろうというふうに考えているところであります。次に、幼稚園教諭退職に伴う応募の見通しについてでありますけれども、きょう現在、電話での問い合わせが 1 件あったところでありますけれども、応募については、きょう現在まだない状況にあります。今回の募集については、今月の 18 日までとしておりますが、応募がなかった場合等については、関連する大学やあるいは専門学校等を訪問するなどして、何とか人材の確保に努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。以上であります。
質問 厚谷司
ただいまそれぞれご答弁をいただきました。それでは、まず行政執行体制に係る部分から再質問させていただきたいと思います。それで早速でございますが、先ほど行政報告の中で、新藤総務大臣にもお会いされた際に、行政執行体制についてもご要望されていると、市長のほうから報告がございましたが、率直なところを申し上げて、大臣の感触といいましょうか、行政執行体制についてはどのようなご感想をお持ちだったというふうに、市長はお受けとめになられているでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
厚谷議員の再質問にお答えをいたします。大臣にお会いしまして、現在の行政執行体制確保に当たっての法課題等々についてお話をさせていただきました。非常に職員の各個々やめていかれる、また財政確保に当たって厳しい現状があるということに対して、一定のご理解をいただいているというふうに思っております。厳しい状況の中で、体制確保に向け努力をしている中で、さまざまな障害が再生計画下においてあるという状況について、一定の認識をしていただいたというふうに思っております。
質問 厚谷司
わかりました。それでは引き続き質問をさせていただきますが、今、市長と大臣の間での要望をする立場と受ける立場ということになると思うのですけれども、この行政執行体制については三者協議以降、継続して協議を行っているということでございましたが、これは基本的には三者協議からということですので、事務レベルで国と北海道と夕張市が協議をするという認識でよろしいのかということなのですが、その点はいかがですか。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
厚谷議員の再質問にお答えをいたします。三者協議で継続協議になった中では、当然、三者協議は実務者レベルの協議という状況の中で、協議継続の意思が確認され、当然、私は夕張市の行政の長でありますので、協議状況等については当然把握をし、言っておるわけで、実務者レベルではありますけれども、それぞれ北海道も国もそれぞれ情報共有を当然組織として図りながら、実務者協議というものを継続してきたわけであります。
質問 厚谷司
事務レベルについて、今、おっしゃられたとおりということだというふうに思いますが、感想から申し上げまして、特に行政執行体制のことで言えば、私はちょっと急ぐ課題なのかなというふうに、個人的に思っているところでございます。それで、いわゆる三者協議以降の事務レベルの協議ということになりますので、これはやはり財政再生計画を取り進めている以上、なかなかその時期というのは、明確には恐らくできないのだというふうに思うのですね。いつまでにやる、こういう形にするというのは、計画との整合性ですとかいろいろな問題があると。ただ、一つ危惧するのは、どうしても国であるとか北海道と協議するときというのは、いろいろなデータが求められると思います。いわゆる根拠ですね、しかしその根拠だけで図れない状況が、今ちょっと出てきているのではないかなと。急ぐ要件としてですね。というふうに思っているところであります。それで一つ例を挙げれば、先ほどの職員の健康問題もそうでありますし、このアンケートの中では多くの職員がプロパー職員を求めている。その反面、研修の機会が少ないので、そこをふやしてほしいという要望も 2 割程度上がってきているわけですね。これらを総合して考えますと、今、市の職員は大変な状況の中にありながらもまず自力で、自前で組織をつくれる体制を何とか確立してほしいのだ。その上で現状、行き届いていないものについては、積極的に研修をさせてくれと、勉強させてくれと、そういう感想が寄せられたのだというふうに思うのですね。それからしますと、確かに今、職員が足りない中で、職員の派遣を行っていただいている市長会関係の皆さんにも感謝申し上げるところですが、先ほど市長も答弁されたように、いつまでもこの状況が続くものではないだろうということでございますので、時期はなかなか明示することは難しいだろうというふうに私のほうから申し上げましたけれども、大体おおむねのスパンとして市長としてはその緊急性といいましょぅか、時間的にどの程度の余裕を見ながら、この問題について考えていこうとされているか、この点についてご答弁をいただきたいと思います。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
厚谷議員の再質問にお答えをいたします。私のこの問題というのは、緊急性を要する課題であり、重要な問題であるというふうに認識をしております。派遣職員、特に市町会派遣というのが限界性が見えているということは、先ほども答弁をさせていただきましたが、派遣職員の割合をやはり引き下げていく、プロパー職員による行政執行体制の確保というものをしっかり図っていくということで、できるだけ早くその割合をふやしていく努力を進めなければならないというふうに思っております。いついつこうしますということについてでありますけれども、今、採用試験ということをやらせていただいております。ここでも若干名の採用ということを検討しておりますが、今後もそういった採用の割合、プロパー職員における割合をふやしていくという形が、継続的にある程度の計画性をもって行われるように、早い段階でその方向性を協議して決めていきたいというふうに考えています。
質問 厚谷司
私としても、本当にこの課題は急ぐというふうに常々感じております。先ほど申し上げましたように、これから夕張市は大きな事業をたくさん手がけていくという状況の中で、やはり仕事を進めていくための体制は非常に大事になっていくと思うのですね。今、市長のほうからも時期はなかなか示すことは難しいというようなことでのご答弁いただきましたが、一つは来年度、平成 26 年度については、私ども議員も市長も任期の最終年度ということになってこようかというふうに思います。それを見据えて、こういう結果を出すというのはなかなか難しいでしょうけれども、やはりそれぞれこの 4 年前、3 年前にみずからが頭に描いていた夕張を、あるいは市役所をどうしていくかという目標については、やはり一定程度の足がかりを何とか 26 年度には、私たちもつけなければならないのではないかなというふうに考えているところでございます。やはり計画そのものが、このような議論をもし停滞させてしまうというような要因があるとすれば、結果的にはその計画そのものの議論もしていかなければならないということになってしまうと思うのですね。そのような状況も踏まえて、ぜひ早急にその方向性がお示しいただけるように、あらゆる手段を使って交渉していただきたいというふうに思うところでございます。その上で先ほども確認いたしましたが、現在、事務レベルを中心にその協議を進めていただいているという状況でございますが、その中でなかなかこれ立ち行かない課題かもしれません。先ほど来、何度も申し上げているとおり、財政再生計画の枠の中でどこまでできるのかという非常に大きな問題ではありますが、一方では、鈴木市長が仕事を進めていく上での体制づくりとしての問題でもございますので、市長として仕事を進める体制づくりという観点から考えたときに、事務レベルの協議がなかなか思うように進まないという状況があった場合に、市長としては、どのようなお答えを考えていこうというふうに思われていますか。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
厚谷議員の再質問にお答えをいたします。実務者レベル、事務レベルでの協議の中において、一定の方向性が見出せない中に仮になった場合に、政治的な行動というのも必要ではないかという話ですから、当然、それは必要であるというふうに思っております。実態に即して計画を見直していくということが、私の考え方のスタンスとしてあります。計画の範囲内における見直しというところで、今、どういった手法があるのかということで、実務レベルで検討をしておりますけれども、それだけで全ての問題が解決するかというと、そういった問題が全て解消されるとは思いません。そういう意味では、中長期的な課題をいかに解決するかという部分については、政治的な訴え、またはそういった協議を通しながら、風穴をあけていくということも今後当然必要になってくる。そのときの役割として、私も市民の皆さんから選んでいただきました議会の皆さんとともに、実態に即した見直しをしっかりと国に求めると、また北海道に求めるということについては、引き続きしっかりとやっていきたいと。また、この行政執行体制の問題、非常に大きな課題であります。これ以外の課題についても当然いろいろ多々ありますけれども、基本的にはそういったスタンスをしっかりと訴えてまいりたいと思っております。
質問 厚谷司
それでは、行政執行体制の関係については、今、市長のほうからもご答弁をいただきましたので、一旦ちょっとこれについては終わらせていただきたいと思います。続きまして、教育行政の関係で再質問させていただきます。先ほど、教育長のほうから答弁がございまして、それぞれ現在、小学校 1 名、中学校 1 名の 2 名が配置をされているという状況であるというお話をいただいたところでございます。その中では、先ほどの教育長の答弁からすると、文部科学省として制度としてつくられても、なかなかその地域によっては、人材確保がままならないというような背景も見えてきたのではないかなというふうに思っているところでございます。それで、もし方向性が固まっていればで結構なのですが、今現在、平成 26 年度の予算編成の最中だというふうに思います。実現するか否かということは別にして、夕張市教育委員会としては、この特別支援教育支援員の新年度について、おおむね何名くらいを配置したいということで予算要求をされているのか、このあたりについて現状についてご答弁をいただきたいと思います。
答弁 教育長 小林信男(教育長は2016年12月まで)
厚谷議員の再質問にお答えをいたします。現在、小学校では 9 学級普通学級あるわけでございますけれども、3 学級が学年ひと学級ということで、大体35名から上で39名という学級もあります。したがいまして、ここの部分は非常に学校のほうとしても支援できる体制をつくっていただきたいというような要望があって、学校のほうからは、できることであれば複数の配置をお願いできないかという要望は出てきているところでございます。私どもとしても、これらの学校の思いを受けとめながら、現在やっているところでありますけれども、現在、小学校が 5 時間、中学校が 4 時間というそういう状況にありますので、時間の増、これについては現在、協議、検討を進めているところでございます。また同時に、先ほど答弁の中でもお話ししましたけれども、人材の確保を市内の中で、夕張市内の中で見つけるというのは非常に学校からの情報ももちろんいただいておりますけれども、非常に困難を極めているというのも現状としてあることもお話をしておきたいというふうに思います。以上であります。
質問 厚谷司
わかりました。それで、新年度に向けての学校要望も踏まえてということでご答弁をいただいたところですが、前回の定例会に引き続いて、また隣の栗山町さんとの比較で大変恐縮かというふうに思いますが、やはりここに財政再生計画の問題といいましょうか、課題が十分含まれているなというふうに思う面がございます。やはりそういうところの改善が今後必要になってくるのではないかという前提でお話をいたしますが、栗山町の場合は特別支援教育支援員、小中学校全校で 8 名なのですね。それで内訳としては、栗山小学校が 5 名、角田小学校が 1 名、継立小学校が 1名、栗山中学校が 1 名。そのうち 5 人については、採用したことで後に交付税措置を受けていると、それ以外の 3 人については、緊急雇用創出事業で上乗せ交付しているという状況ですね。これは、今、夕張市の教育行政が十分機能していないということを申し上げたいのではなくて、やはりその他の計画の中でこういう状況も生まれる要因があるのではないかということを申し上げたいわけでございます。今、現状そのような厳しい状況の中で、学校の意見を酌み取っていただくということですので、そこはこのような状況も踏まえて、最大限お願いしたいというふうに思うところでございます。次に、幼稚園経営引き続きでございますが、現在、お問い合わせが 1 件ということでございまして、退職に伴って募集がない、あるいは大学や専門学校いろいろとお尋ねをいただいてもなかなか人材に恵まれないということになると、場合によっては 2 学齢の担任教諭がそれぞれつかないという状況が出てくるというふうに思うのですね。それで特別支援教育と支援員と、それから幼稚園教諭の関係合わせてお尋ねをいたしますが、例えば幼稚園教諭の場合、財政再建団体移行前が正規職員だったということでございますし、先ほどお話をしていた特別支援教育支援員についても、例えば市内で小中学校に対して市教委がそのように配置をしたい。ただ、人材がいないといった場合には、やはりこれは現在の時間的雇用ということばかりではなくて、最終的には市として教員を採用していくということも考えていかなければならないのではないかと思うのですが、まず私はこの認識について誤りがあるかどうか、間違っていないかどうかということなのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 小林信男(教育長は2016年12月まで)
先ほど来からお話申し上げていますように、特別教育支援員の問題については、各地域の雇用がばらばらでありますけれども、おおむね 4 時間、5 時間、長いところで 6 時間、そういったような状況にあるかと思います。したがって、雇用の形態としては、時間幾らかというような形でなっている性格上があって、なかなか岩見沢に該当する方がいても、こちらに来てもらうそれだけの時間と部分があって、なかなかこちらに来ていただけない、そういう一方の状況を抱えていることも事実であります。それから、幼稚園教員の場合については、とにかく来年の 4 月までには何としても確保しなければならない課題だろうというふうに思っておりますし、そのための努力をしていきたいというふうに考えているところです。ただ、募集の要項の中に、一定程度年齢の制限のかけている部分もありますので、若干それを外したような形での人材の確保ということも、今後考えていかなければならない課題だろうというふうに思います。それと、最後にお話されていた夕張市で教員を雇うということ、これはほかの市町村でも特別支援員にかかわってどうのということではありませんが、とりあえず低学年で現在小学校の 1 年生、2 年生は、国の基準で 35 人学級になっておりますけれども、北海道でも大きな市町村では低学年を 30 人にすると、その分の教員の措置については、それぞれの自治体でもって行うと。こういったようなことで、具体的に動いてやっている地域もあるということは存じておりますので、いよいよ見つからないということがあったときに、どういった対応するのかということは、今、言ったことも含めて考えていかなければならない、そういったような課題であろうというふうに思っております。以上です。
再質問 厚谷司
わかりました。それでは再質問、これで最後にさせていただきますが、再度、市長に確認をさせていただきたいと思います。きょうは、まず行政執行体制と教育に関してということで、現状、特に学校や保護者の方からも要望の多い特別支援教育支援員の関係で質問させていただいたところでございます。それで、さきの第 3 回定例市議会で市長のご答弁いただいておりますが、今まで財政再生団体に移行してから子育て環境というものを全庁的に協議をしてきていないという状況で、これからそこを積極的に進めていくということで三者協議にも申し上げた。それで、今回の通告質問に沿う形になりますので1 点お伺いしたいのは、やはり現在の行政執行体制もそうですし、それから先ほど申し上げた教育の関係もそうです。やはり住民サービスだとか、職員、相当やはり財政再生計画の負担を強いられている、あるいはもっと言えば犠牲を強いられているというふうに私は考えるわけですが、この点について市長のご見解はいかがでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
厚谷議員の再質問にお答えをいたします。現計画もそうですし、財政再建計画もそうだと思うのですが、多くの住民サービス、または職員の犠牲の上に成り立っていると思うというご質問でございまして、本市の財政再生計画の根幹をなしているのが、歳出の削減というものが非常に大きな要素となっております。そのことを受けて住民サービスの質・量の制限や、人件費の削減というものがあるというふうに認識をしております。人口流出ですとか、地域経済の疲弊など、本市の厳しい現状の中で財政の再建というものを取り組んでいく以上、こうした歳出の削減というのが必要であるとしながらも、その削減の度合いや取り組みの期間の長期化などにおいて、耐えしのぐのも限界があるということは当然であり、その犠牲の上に成り立っている現計画という認識は、私も議員ご指摘の部分と共通の見解を持っております。
再質問 厚谷司
ただいま答弁をいただきましたが、これまでも行政と議会と市民と一体となってということで、常に市長はおっしゃられてまいりました。そのような意味で、新年度に向けてこれからのさまざま議論を重ねてまいりたいというふうに思うところでございます。それで本当にこれで最後でございますが、きょう質問をいたしました例えば行政執行体制、それらはどちらかというと、教育行政における課題の中の幼稚園教諭の問題であったり、特別支援教育支援員の問題であったり、これは子育て環境の充実ということをこれから検討していくということでありますが、市民に対してどういうサービスを提供するかということと同時に、こちらはどういう体制で提供するのが望ましいかということも検討されるべきではないかなというふうに思うのですが、その点についてはいかがですか。これを最後の再質問とさせていただきたいと思います。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
行政サービスを提供していくに当たっての体制が、どういった形が一番適正なのかという部分だと思いますけれども、先ほど教育長のほうからも答弁をさせていただきましたが、特別支援教育支援員の部分や幼稚園教諭の部分については、人材確保がなかなか難しいというような諸事情。それは人材がそもそもなかなか夕張市内にいないよということもありますし、また、厚谷議員ご指摘の部分で、今後の部分で希望者が少ないという状況もあると思います。一方で、しっかりとその体制を確保していかないといけないという努力というのは、行政の責任としてやっていかなければならないと思っております。具体に人員をどう配置をしていくのか、またはその時間数についてをもっと必要なのではないか、それは特別支援の部分ですけれども、そういった議論も踏まえまして、どういった行政サービスの提供の形がいいのかということについては、予算調製に当たっても現場のほうから一部声として上がってきている部分をしっかりと判断をしながら、予算調製に当たっていきたいというふうに思っております。行政サービスを提供する体制がどうかというのも、もちろんそうなのですが、今、小学生のお子さんを持つ方々に対して、どういったことでお困りかということを中心にアンケートをとるという状況もございますけれども、こういったサービスを実際受ける皆さんが、市に望んでいるものは何なのかということもしっかり行政としてもお聞きをしながら、一方通行にならないような形で、子育て環境の充実というものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
再質問 厚谷司
了解いたしました。それでは、平成 25 年度も残りわずかということで、市の職員の皆さんには、予算編成もこれから終盤に向けて大変お忙しい状況だというふうに思いますが、引き続き非常に課題は多いわけですけれども、一つ一つお互いに丁寧に議論をしてまいりましょうということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。