計画遂行4年目となった財政再生計画の今後の見通し、公共サービスへの提供の検証などについて

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

次に、財政再生団体における公共サービスの影響の検証についてでありますが、初めに、現計画の見通しの検証についてであります。財政再生計画の策定に当たっては、市民生活の安全・安心の維持・確保の観点から、財政再建計画策定後に生じた諸課題に的確に対応しつつ、財政の健全化を進めるものとして方針を掲げたところであり、これまで市民生活に影響する課題などについて、発生の都度、必要に応じて計画の変更等により対応を図ってきたところであります。しかしながら、策定から 4 年を経て、市を取り巻く環境の変化などから、新たに多くの課題が発生しており、現計画は、市が置かれた現状と大きく乖離をしている部分があると認識をしております。そのような中、さきに開催いたしました国、北海道との三者協議において、市が現状で抱える課題として 70 項目を掲示させていただいたところでありますが、それとともに、それらの課題の実施のため、将来に向けた財政再生計画の見直しの必要性について、三者において認識を共有したところであります。今後は、さらなる課題の整理を行いながら、それらの課題の実施に伴う財政再生計画への影響の把握、また、その対応の考え方、方針などについて検討をする必要があると考えており、国、北海道に対して、年間を通じて協議を重ねていく必要があると認識をしております。次に、一定時期での見直し、ローリングの必要性についてでありますが、市が現状において抱える課題の解決に向けた個々事業の必要性や方向性のさらなる精査を行った上で、それらの実施に伴う再生計画の影響を把握するとともに、将来に向けた収支の見通し、また、事業費や財源を推定していくことが具体的には必要であると考えております。今後、地方財政計画や国の制度改革などの動向をしっかりと見きわめながら、今後 1 年程度をかけ、変更計画と大きく乖離をしている項目を中心に、精査の上、計画見直しを図り、総体を検討していきたいと、現時点において考えているところでございます。以上です。

答弁　財政課長 石原秀二

厚谷議員の再質問にお答えしたいと思います。ご質問につきましては、大きく計画と現状とで乖離のある費目、項目というのはどのようなものかということだと思いますけれども、まず、歳入で申し上げれば、地方交付税でございます。それと、地方税ということでございます。この要因としましては、やはり計画を練る段階におきまして、かなり厳しく見積もってございます。歳入については、歳入欠陥が出るのは、なかなか、その補填というのが難しいということがございますので、計画策定当時からそのような見方をした結果、収入が大きく計画額を上回っているということでございます。歳出におきましては、人権費、これにつきましては、副市長を当面置かないという方針に基づいて、その分の経費と、それと、普通退職によるものと新規退職による、その年齢的な差の賃金差があるということが計画より歳出で下回っているという状況でございます。それから、もう 1 点挙げれば、物件費、維持補修費、これらにつきましては、契約等の自助努力によりまして、かなりの不用額を出しております。以上が主な要因と言えると思います。以上でございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。今後の見直しにおいて、市民負担がふえるようなことがあるのかどうか、現時点においてというお話でございます。本日の答弁の中でもお話をさせていただきましたが、市としては、使用料や手数料やさまざまな負担を市民の皆さんに財政破綻以降お願いをしているという状況がございます。ですので、基本的には市民の皆さんにさらなる負担ということを求めるということは、これは極めて慎重に考えなきゃいけない課題であるというふうに認識をしておりますが、一方で、国の制度の改正ですとか、全国一律でそういった負担を求められるということをもって、今後の制度体制において出てくる可能性もございます。そういった動向を見きわめながら、できるだけ市民の皆さんの負担というものが出ないような形でしっかりと考えていきたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。アンケート調査は、大学等の協力をいただきまして、私が派遣職員時代に実施をさせていただいて、当時の副知事または副大臣にご提出をしたものでありますけれども、基本的に、私がアンケートをやったときの思いというのは、幾ら再建団体、再生団体であっても、実態に即した見直しが必要であると。そこに住む者は、夕張市民であり道民であり国民であるという状況の中で、ああいったアンケートをとらせていただきまして、再生計画策定に当たって提出をさせていただいたものであります。そのときに同時に求めておりましたのが、国と道と市の三者協議の開催について、国や道にあわせて要望したわけでございます。その当時、私は一職員であり一派遣職員でしたので、その声というのはなかなか聞き入れられなかった部分もあったのかなと思いますが、市長という立場になりまして、その当時の要望であった三者協議というのが昨年からスタートを切る中では、やはり、再生団体であっても課題をしっかりとお伝えをし、どう変えていきたいかということも夕張市としてお話をして、その中で三者が知恵を出し合いながら実態に即した変更見直しを行っていくという意味では、何らそのときの思いと変わっておりませんし、また、立場が変わって、より多くの課題が内在していることの大変さであったり、また、さらに、そこに対する市民の思いも、できるだけ早くこの計画を脱却したいんだという思いもひしひしと日々感じておりますので、そういった思いに応えるべく、揺るがぬ思いでやっていきたいなと思っております。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。私も、今までも含めまして、そういった識者の方と面談等々させていただいて、いろいろご意見等、お話を率直にお伺いをしているところでございます。そういった、厚谷議員の再質問の中にございましたけれども、本当にいろいろな研究といいますか、やられて、夕張はきております。ただ、私は物すごく、アンケート調査をやったときもそうなんですが、やはり実際に住民の皆さんが、何か調査で話を聞かれたけれども、何らものごと変わらないというだけで、ある意味で、そういう調査疲労というか、そういうものを市民の皆さんが持っていたりだとか、結局、その研究者の方の、ある種の、自己満足と言ったら失礼かもしれませんが、そういった状況の中で、夕張市に対してご提言いただくという温度差が結構あると思います、議員ご指摘のとおり。ただ、本当に夕張再生のために真剣に考えていただいている方も多くいらっしゃいますので、そういう方々については、当然真摯に、そういったご意見をお伺いしながら、反映すべきものは反映をするというのが基本的スタンスかなと思っております。