夕張市の三者協議について

質問　厚谷司

通告に従いまして、一般質問を行います。さて私は、今回の一般質問においても夕張市の三者協議について質問をさせていただきます。去る 6 月 4 日に開催された行政常任委員会では、財務課から平成 25 年度の三者協議については、8 月上旬から中旬の開催を予定しているとの報告を受けたところでございます。三者協議までの期間は約 2カ月間ということになります。私は、この三者協議についての質問は、平成 23年第 3 回定例市議会から 3 度、加えて関連する夕張市総合計画や財政構造、あるいは地方交付税交付金の課題などについても質問させていただいており、都度、市長の考え方を確認させていただいたところでございます。三者協議の持つ役割は、平成 25 年度予算への反映を見てもわかるように、その成果は十分理解するものであります。また一方で、夕張市の予算編成は通常自治体が予算編成を行う時期に先駆け三者協議から始まる、つまり国の理解、同意がなければ課題解決がなかなか図れない、その作業はほかの自治体よりも早期に着手、対応していかなければならないのだという事実も改めて認識をさせていただいたところであります。平成 23 年第 4 回定例市議会で鈴木市長は、三者協議に向けては全市的な取り組みが必要であるとの答弁をされておりますが、平成 24 年第 1 回定例市議会においては、具体の市の考え方を明らかにするにも国・北海道という二者がいる中で、戦術的に考えなければならない、このように答弁をされております。その対応には慎重さも必要であるということは、十分認識するところでございます。振りかえますれば、昨年の三者協議は個別課題とは別に期間短縮という方向について、夕張市がそう考えているのだなと、国・北海道が同じテーブルで理解した、いわば期間短縮議論のスタートと位置づけられるものであったと思います。平成 25 年度市政執行方針において鈴木市長は、揺るがぬ目標である期間短縮についても国・北海道と真摯に協議を進めていきますと述べられています。このことについては個別課題の協議とともに、より踏み込んだ議論、より前進した協議結果となることを求めているものと受けとめます。しかし、懸念するのは、本年 3 月の新藤総務大臣発言でございますが、まずは財政再生にしっかりと取り組んでいただく必要があり、この規律を緩めるのは難しい。また、先般、政府が示した骨太の方針では、地方交付税を地域活性化や行政の効率化に取り組む自治体に手厚く分配と称して、交付税の総額を抑え込もうとするかのような方針が示されております。これらの状況を踏まえますと、より取り巻く環境が厳しくなる中での三者協議になるものと思われます。三者協議について、これまで数度質問もさせていただき、その都度、市長から答弁もいただいておりますが、現在の夕張市においては日々刻々と変化を遂げている状況だと認識をしております。必ずしも明るい方向にだけ転換しているわけではなく、行政の役割は重要かつスピードを要する課題があるものと考えます。このような観点から質問をさせていただきます。まず初めに、第 2 回目となる国・北海道及び夕張市の三者協議に臨む市長の基本的な姿勢についてお聞かせください。次に、課題整理の進捗状況及び今後のスケジュールについてお聞かせください。最後に、国・北海道に要望している期間短縮の意味、それをなし遂げることで行政は、あるいは市民生活はどうなるのかなどについて、いま一度、市民と共有し、共通の認識に立つ必要があるのではないかと考えるところでございますので、その点についての市長のお考えをお示しください。