（1）現在の夕張市の総合計画について／（2）計画停電の対応、それから11月に登別市などで発生をいたしました冬期長時間停電を踏まえて

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員の質問にお答えをいたします。まずはじめに市の総合計画の見直しについてであります。本市では、厚谷議員ご指摘のとおり平成 17 年度に「共に創ろう 温もりのまち ゆうばり」をテーマとする第 4 次総合計画というものを策定したところであります。現在、議員ご指摘のとおり本市は財政再生団体であるということから、この総合計画を推進することは難しいという状況にございます。今、本市が置かれている状況から、議員ご指摘のとおり財政再生計画に基づく行政運営というものが基本となるということでございます。このため、現時点において総合計画の見直しや次の総合計画の策定に向けた検討を行うということは現時点では考えてはおりませんが、私はかねてから財政を再建するだけでは決して地域の再生は図られないというふうに思っております。財政の再建と同時に市民の皆様が将来に向けて希望の持てるまちづくりを進めていかなければならないと思っております。では、次にそのまちづくりの進め方についてでありますが、本年 3 月のおおむね 20 年後の都市の姿を見据えたまちづくりの基本方針である夕張市まちづくりマスタープランを議員ご指摘のとおり策定をさせていただいたところでございます。このマスタープランでは、市民の皆様が将来への夢と希望を持ち、安心して夕張に住み続けることができるコンパクトシティの形成をまちの将来像として掲げさせていただき、現在、その実現に向けて取り組めているところでございます。私としては、財政再生団体であっても市民の皆様の行政サービスというものをしっかりと確保しながら、やらなければならないものはいくら財政再生団体であっても実行していく、将来のまちづくりはしっかりと進めていくというこのような強い思いを持っておりますので、国、北海道及び夕張市による三者協議の場などを通じて直面する課題への対応策について協議を行い、一つひとつその課題を着実に解消していくことでまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。現在、コンパクトシティの形成に向け、議員ご指摘のとおり市営住宅の再編事業のほかにも、医療や公共交通のあり方について検討を進めさせていただいております。コンパクトシティ形成の根幹になるこれらの取り組みを市民の皆様と共有しながら進めていくためには、具体的に何をどのように進めていくかという工程を明らかにしていく必要があるということについては厚谷議員ご指摘のとおりであるというふうに考えております。このため、市としては総合計画という形ではございませんけれども、自治法上の、ではございませんが、今後、国の施策というものを活用しながら、まちづくりマスタープランの具体化を図るための計画づくりというものができるように取り進めていきたいというふうに考えているところであります。次にですね、冬期間の停電及び計画停電に対する市の対応に関するご質問にお答えさせていただきます。まずはじめに、今後、計画停電が夕張市においても実施された場合の市の対応についてであります。この冬期間、電力会社においては電力の安定供給に必要な予備率である 3％以上が確保され、引き続き節電を呼びかけながら計画停電を回避しようという対策がとられているところでありますが、今年の夏の状況についてご説明させていただければと思います。今年の夏、本市の対応といたしましては、まず全庁において所管する業務の中で計画停電が仮に実施された場合に影響がどういったことがあるのかということを全庁で調査を実施させていただきました。その上で、対策の協議を行いました。特に、学校施設においては暖房ですとか照明ですとか給食といったような 3 分野において対応を検討しましたけども、いずれも正常な学校運営が困難となるということから、臨時休校又は短縮授業による一斉下校などの措置も含め対応を検討することとしております。さらに福祉分野においてもですね、対応といたしましては療育手帳所有者に対し計画停電についてわかりやすく解説をした文書を送付いたしました。また、緊急通報システムが利用されている一人暮らしの高齢者の方々に対しては計画停電が仮に実施された場合は停電を伝えるアラームが鳴ってしまうという状況があるものですから、心配がない旨、事前に通知するなどの対応を行わせていただきました。このような経験を踏まえてですね、今後、冬においても計画停電が万が一起こった場合の対応についても考えていきたいと思っているところでございます。次に、平成 24 年 11 月の登別市等での冬期間における長時間の停電を踏まえた本市の対応というところでございますが、本市においては今回の登別市の被害ほどではございませんけれども、平成 16 年 12月 5 日から 6 日にかけて暴風、大雪のため長時間の停電という経験を過去にしております。当然、登別市で起こった状況、室蘭もそうですけども、大変多くの市民の方がお困りになられた、また厚谷議員ご指摘のとおり高齢化率の高い本市においての対応が極めて重要であるというのは私も同意見でございます。そういった過去の夕張での経験、また今回の経験もそうですけども、平成 16 年の経験を踏まえましてその翌年の平成17年7月になりますけども本市では職員の行動規範というものを、災害発生時における職員初動マニュアルというものを作成いたしまして、各部署におけるその役割を分担をしているところであります。改めて停電災害に対する日ごろからの備えの必要性というものを今回、登別ですとか室蘭の状況を踏まえ、必要性というのは十分認識したところであり、市民の皆さんに対しましても取り急ぎ来月の広報ゆうばり 1 月号において災害への備えということについて改めて周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。また、停電に伴い避難所を開設した場合についてでございますけれども、市で備蓄している電力を必要としない反射式のポータブル石油ストーブ 17 台、こちらございます。または、消防署、消防団のポンプ車輛というものがあるのですが、こちらに小型の発電機を搭載しておりまして、こちらが 14 機ございますので、そういったものを避難所に配置するなどの寒さ対策というものを実施したいと考えております。また、災害発生時には自治体単独、一自治体だけではなくて広域的に連携するということが非常に有効であるということがございまして、本年 11 月に近隣の八つの自治体、南空知になりますけれども、の自治体で南空知災害時相互応援に関する協定書というものを締結をいたしまして、災害時に必要な資機材の相互提供を各自治体間で提供及び斡旋する体制を 11 月に整備をしたところでございます。さらに、避難所の複数開設という事態も発生する場合が想定をされます。その場合については市の備蓄資機材が不足することも懸念としてありますので、こちらも同じく 11 月ですけども市内の建設機器をリースをしていただいております 3 社と災害時の機器の提供を受ける協定というものも結びました。この協定は、移動式暖房機や仮設トイレなどを災害が発生したときに優先して借用いただけるという、防災体制の整備の上では新たな体制がこの協定によってできたのかなと思っているところでございます。このような体制を整備いたしまして、今後万が一発生するかもしれないそういった長期間の電力が失われるような状況、または大規模停電というものに関して対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。やはりですね、本市に漂う大きな閉塞感の一つが、今、本市が置かれている財政再生計画の下、長期にわたる長期債の解消ということを前提とした中で、課題に即座に対応できないような事態というのが長期間続いてしまう状況を解消しなきゃいけないというのが大きな課題として私が市政を預かった中でございます。その中のひとつの解決策として、三者協議というものを本年実施をさせていただいて課題を登録させていただきましたけども、直近の短期的な課題ですとか中長期的な課題の中で一部解消が図れたものは当然ありますが、厚谷議員ご指摘のとおり長期にわたってまちの構造を変えていく、例えば大きな予算執行を伴うような住宅再編事業の 2 期、3 期計画というものは計画に登載されていない状況もございます。または、分権一括法が見直される前までは最高上位の計画として策定義務がありましたこういう総合計画もそうですけども、私はいろんな計画を作るにしても何にしても、実際にそれを予算として裏付けというものをしっかりと確保し、実際にビジョンを具体化していくということを市民の皆さんが求めていると。そこに対する閉塞感というのが大きくある。そういう意味では、厚谷議員からのご質問というのは極めて重要であるというふうに思っております。私もですね、答弁の中で触れさせていただいたとおり、今大きく話し合っている三者協議の具体化、またはまちづくりマスタープランというのは大きな方向性を示したものになりますので、それを実際のアクションプランに落し込んでいくというのは極めて重要な課題であるというふうに思っております。ただ、本市は財政状況が厳しいのみならず、再生団体という制約の中でそれを解消を図っていかなきゃいけないという大きな課題がありますので、その部分は国の施策としてそういった多くの地域課題を解消する国の補助制度とかそういったものがございますので、または新しい、政権も替わるかと思いますけども、新しい国の体制の中でそういった各省のメニューというものも新たに出てくるのではないかという部分もありますので、そこの部分をしっかりと捉えながらですね、皆さんに実感していただける計画の変更も伴うまちの前向きな取り組みというものを実現させていきたいというふうに思っております。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。懸案事項についてはそれぞれ今回の三者協議に向けて本当に各課一生懸命努力をする中で、短期的な課題また中長期的な課題ということを現時点で判明しているものを整理をしました。確かにこれは時代とともに変化してですね、課題も新しいものも挙がってきますし、以前課題として整理されていなかったものについても新しい人口減少とかですね、いろいろな要素の中で問題としてさらにそれが優先順位が上がってくるというものもありますので、そこはしっかり、我々行政組織としてしっかり課題を洗い出していかなきゃいけないということは、絶えず漏れているのではないかという意識を持ちながら対応していくというのは極めて重要であるかと思っております。そういう具体的な協議というのは三者協議で毎年毎年行っていくんですけれども、大きな方向性というのがまちづくりマスタープランの中で示してますので、一定程度やはりそういったものをアクションプランに落し込んでいくという作業を、懸案事項が中心になってくるかと思いますけれども、今ちょうど医療と交通と住宅、マスタープランもそうですし市営住宅再編事業というもので一定の柱を今、作り出しているところでありますので、そういったものを来年具体化する計画づくりができるように取り進めていきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。市単独でのアクションプラン、計画策定に対しても新たなそういう計画策定をするというのもこれかなり、マスタープランのときもそうですけども、お金がかかる形になります。それを落し込んでいく作業ボリュームというのも非常に大きなものが職員の負担としてかかってくる部分があります。この具体的な作業の開始時期というものは、国の制度の動向ですね、今、例えば内閣府で持っているそういう地域再編事業というか計画策定メニューというものもありますし、国交省の方で計画をしているそういう事業もありますけれども、今現時点で国の予算状況も見えない中でそういったものを獲得するかどうか、事業がまだ予算化されておりませんから、それが採用されるかどうかという問題もありますし、またそれが新しい政権の中で行われるのかというのもわからないような状況ですが、私としては今、一定程度、厚谷議員ご指摘のとおりいろんな課題が少しずつ明確になってきたのではないかなと思っていますので、三者協議も第 1 回行われましたので、そういった優位性のあるメニューを何とか議会の皆さんとも国にその必要性を訴えながら勝ち取って、何とか地域の皆さんが希望を持てるようなアクションプランができるだけ早く策定できればいいなというふうに思っています。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおりですね、本当に多くの方々にご協力をいただきながら、いざというときの対応という意味では民間企業のご協力等もいただきながら体制充実が図られてきた部分はあるかと思います。ただですね、今回の南空知の協定を結ばさせていただいたときもそうなんですが、夕張が非常にほかの南空知の中では多くの資機材を持っているものがあったりですね、例えば子ども用のおむつだとかというのは夕張はものすごく持っているんですよね。あとストーブとかもですね、ほかの自治体と比べて結構多く持ってたりするんですけども、本当にこれは災害の規模だとか広域で考えたときのお互いの連絡や相互協力関係だとか、そういうことによってですね、あればあっただけ当然いいんですけれども、変わってくるんじゃないかというのが各南空知の自治体での話し合いでして、できれば我々この協定ができましたので、それぞれの広域ですね、南空知という中で一気にすべてが災害に巻き込まれるということも想定は当然ありますけども、どういった形でバランスよく体制を整備していけばいいかねということも今後、担当レベルでも話をしていきたいなと思ってますし、その中で夕張単独で考えなきゃいけない最低ラインの部分と、広域で考える中で夕張としてバランスを考えなきゃいけない部分もですね、これも初めて、具体的には来年からになると思いますけど、話し合いもしていくことになるので、そういったところで市民の皆さんにいざという時、いろんな規模の災害が想定したときにも一定程度夕張が対応できるんだよということを整理をしていきたいなと思っています。あと、来年の 1 月の広報でも周知しますけども、やはり行政としての備えというのももちろん重要なんですけども、各ご家庭で一定程度備蓄いただく、飲み水ですとかいろいろございますけども、そういったものも 1 月に周知をさせていただきますけれども、そういった市民の皆さんにもご協力をいただきながらですね、非常に今、議員ご指摘のとおり停電とかもありまして、昨年も大震災がありまして非常に意識が今、市民の皆さん高くなってきているものですから、そういった部分の周知もやりながらさらなる充実を図っていきたいと思っています。それとあと、廃校の部分では議員ご心配の部分もあるというふうに聞いているんですけども、避難所として活用したときの課題というか、そういう中でのお話ですけども、旧学校施設の活用の中では今回スポートピアさんと 11 月にご協力いただける形になってですね、100 名以上の方を受け入れていただけるということを体制として整えていただきましたけれども、その中でいざ実際に避難をしたときの費用負担だとかそういったものはいくら再生団体であっても何から何までお願いをしますということにもなりませんので、いざそういう状況になったときは市がしっかりとそういった負担はしますということも協定上盛り込んでいますし、そういった民間の皆さんの力をお借りして、我々の最低限果たさなきゃいけないこともちゃんとお示しをした上でですね、さらに体制充実を図っていきたいなと思っています。まだまだ課題はありますけれども、一歩一歩やっていきたいと思います。