夕張市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月11日
国、北海道及び夕張市の三者協議における今後の課題について
2012年9月11日、夕張市議会の一般質問で、厚谷司議員が「国、北海道及び夕張市の三者協議における今後の課題について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 厚谷司 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 厚谷司
厚谷 司でございます。通告に従いまして、3 件 6 点について質問をさせていただきます。まずはじめに、国、北海道及び夕張市の三者協議における今後の課題について、去る 7 月 19、20 日の両日に開催された三者協議を振り返り、今後の課題について質問をさせていただきます。先に開催された国、北海道及び夕張市による三者協議は、これまでお互いに課題を把握し、対応策などを検討するための意見交換の場がなかったことから、本市の財政再建と地域再生を着実に進めていくため、実務者レベルの定期的な協議の場の設置、これを鈴木市長が強く求められたことにより実現の運びとなったものと受け止めております。この協議に向けた市側の準備、対応についてはこれまで議会でも報告されてまいりましたが、財政再生計画策定時に計画に盛り込めなかった 21 項目、それから市長公約、加えて懸案事項として各課から提出された諸課題を整理し、市議会懇談会における要望事項なども盛り込まれ、最終的に短期的課題 36項目、中長期的課題 9 項目を提示することとし、その中から 17 項目が協議に付されたところでございます。結果、17 項目中 8 項目について解決、9 項目については継続となり、市長もその成果を評価されているところでございます。45 項目については当然のことながら歳出においての課題で、財政再建計画以降、市民の直接的な負担を伴う歳出面についての見直しや課題提起といったものは行われていなかったように思います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、第 8 条第 3 項第 3 号財政再生の基本方針において地方税の徴収、滞納対策をはじめ、使用料及び手数料の額の変更、地方税の増収計画などが規定されていることから、直ちに協議課題として持ち込むことは法律の規定外であることは十分に承知をし、理解をしているところでございます。しかしながら、これら市民負担についても様々な評価がなされているところであり、また、三者協議においても課題の一つとなっていた人口定住対策にも大きくかかわるものであると考えます。これらを踏まえて質問させていただきます。まず 1 点目でございますが、財政再生計画において市民が直接負担を行っている税、使用料手数料等について今後法改正も伴うものと思われますが、その要望も含め、今後、財政再生計画の本文修正による市民の負担軽減についてそのお考えはないものかお尋ねをいたします。次に、今回の総務省の来夕で横山財務調査課長からも歴史的、社会的、経済的に特別な状況にあるまちとの言葉が残されたところでございます。今般の三者協議の課題についてはハード面の課題項目がほとんどではなかったかと受け止めておりますが、今後、かつて予算計上をして実施されていたソフト事業についても協議あるいは課題提起することが必要ではないかと考えます。この点についての市長の見解を求めます。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
厚谷議員の質問にお答えをいたします。まずはじめに財政再生計画における税、使用料及び手数料の市民負担軽減についてでありますが、財政再生計画は歳入の確保と歳出の削減を基本とし、これまで財政破綻以降、再建計画を含め 5 年間すべての年度において単年度収支が黒字となっております。その黒字額は計画変更で対応を行う事業や再生振替特例債の償還に充てることとなるなど、重要な財源となるものであります。市民の皆様のご理解とご協力、また、各方面からの夕張に対するご支援のおかげもあるものと感謝申し上げます。このような状況を踏まえ、税、使用料及び手数料の負担軽減など様々な課題を解消するためには一日も早く財政再生団体から脱却することが必要であり、市民の皆様とともにその実現を目指して努めてまいりたいと考えているところでございます。次に三者協議におけるソフト面の課題協議についてでありますが、今回の協議により国、北海道とともに 45 項目の課題についてを共有し、その必要性について三者の共有認識が図られたと思っております。その中で重点的に協議を行った 17 項目のうち、約半分の 8 項目については解決の方向を見出すことができ、財政再生計画への反映に向け、現在、事務を取り進めているところであります。さて、ソフト事業についても三者協議の課題として一層の協議が必要なのではないかということでございますが、重点的に協議を行った 17 項目についてはハード事業のほか、解決となったソフト事業としては民間賃貸住宅建設促進、また農業振興施策などがあります。地域の再生に向けた考え方として、財政の再建と同時に市民の皆様が安心して幸せに暮らし続けられるまちをつくる取り組みをいかに行うかが夕張の真の再生につながることと考えております。したがいまして、次期開催以降の三者協議においても重点的に協議を行った 17 項目のうち、継続協議となった 9 課題及び登録課題の残り 28 事業と、今後新たに追加登録を行う課題について引き続き協議を行っていきたいと考えております。
質問 厚谷司
ただいま市長の方から答弁をいただきましたが、まず三者協議に関する再質問をさせていただきたいと思います。実はこの質問を考えるに当たりましても、私もある意味無理を承知でお尋ねしているという背景がございます。と申しますのは、やはり今後の三者協議についてもそうでございますけれども、やはり広く夕張のいろいろな課題を提示していく必要があるのではないかということの一端であるというふうにお受け止めいただければというふうに思っております。先ほど私のほうからも申し上げましたとおり、この歳入の確保については計画の基本中の基本でもあり、法律の規定もあることからですね、なかなかそれを見直すということがご答弁をできるという状況ではないというのは十分承知をしております。それで、今回の三者協議の課題についても先ほども申し上げましたソフト事業も含まれているということでありましたけれども、ある意味広く行政全般的に施設を維持する、あるいは古い施設についての修繕を加えるということで、市民サービスの維持向上を図るということだというふうに思いまして、そういう意味からすると市民方が個々に負担となっているものの解消というのはなかなか協議ができないだろうという状況なのかなというふうに思っています。それで、やはりここは法律をまったく無視するということはできませんけれども、そのあたりの市民負担が計画の中に存在するということについて改めて市長はどのような感想をお持ちか、その点についてお聞かせいただきたいと思いますが。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
厚谷議員の再質問にお答えをいたします。市民に直接負担増になっている様々な破綻以降の負担についてのご質問ですけれども、当然先ほど厚谷議員の方からもご指摘がございましたが、定住促進策という形で民地の建設補助を優先順位 1 位に挙げさせていただいて、その方向性を認めていただきながらもですね、それ以外にもそういった市民負担の増、または再生団体であるがゆえに様々な課題がそういったものを加速することの障害になっているというのは市長として十分認識をしているところでございます。ただ、再生計画における様々な破綻以降、市民負担を増やしてしまっている部分につきましても、三者協議の都度優先順位を整理させていただく中で一つひとつ確実に必要性の高いものから順次再生計画に反映をさせていくというプロセスをとっていくという形が今最も必要とされているのではないかなというふうに思っているところでございます。当然、議員ご指摘の様々な負担増の部分につきましても、今回議会においてご質問いただいたことも当然ございますが、今後ソフト事業、ハード事業を区分することなく三者協議という議題に登録するに当たっては、新たに追加を行う課題について引き続き協議を行っていくという姿勢は、これは絶えず変わらないものですので、その都度情報を最新のもとへ更新し、優先順位を整理した上で協議に臨ませていただきたいと思っているところでございます。以上です。
質問 厚谷司
わかりました。市長ご自身の中にもそのような思いがある中、今の計画は計画として遂行していかなければならないという背景については十分理解をします。しかし一方で、やはり今回の三者協議についても議会との議論の中でも最初ちょっとかみ合わない部分というのもあったというふうに記憶をしております。それで、例えば今回、三者協議が終わった後においても各事業の概略というものはお示しをいただきましたけれども、例えばそのための財源がどのくらいかかるのかであるとか、あるいは市がその事業計上するに当たっての思い、こういったところまではお示しをされず、今日の本会議を迎えてしまったというところがあります。それは逆に言えばですね、やはり私も常任委員会の副委員長という立場でそういった書類の提示を求めなかったという部分は反省をしなければならないところだというふうに思いますが、やはり今回、三者協議の課題というところについても少なからず情報共有、それと共通認識に立つという、これまでもいろいろと話を申し上げてきた点については今後の中でぜひ生かしてほしいと思うところでありますが、そのあたりについてのご見解はございますか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
厚谷議員の再質問にお答えをいたします。三者協議に登録します課題の中でですね、課題のそもそもの共有と、またはその課題に対しての解決策の具体的な事業の中身ということについての情報共有についての再質問でございますけれども、行政常任委員会等において課題はもちろんですけれども、概要等について共有させていただくということを今後も進めていかなければならないと思っております。ただ一方で、予算といいますか事業規模や数字としてお示しする部分につきましては、国や道と実務者レベルで協議をさせていただいた中で当然変更になってくるものでもございますし、また事業を実施するに当たっては当然議会議論というものを経るという形になるかと思います。こちらのほうの三者協議情報の出し方という意味でですね、不十分な点があったというご指摘でございますけども、今後より情報共有というものを進めながら、同じ方向を持って三者協議にさらに臨めるように努力をしていきたいと思っております。
質問 厚谷司
わかりました。それでこの三者協議、私の方から質問した課題についてはなかなか今日すぐということで、いわゆる前向きなご答弁をいただくというのは非常に厳しい環境ではあるというふうに思いますが、私ども議会としてもやはり三者協議に参加ができない分ですね、やはりこういう本会議の議論を通じてそれぞれ議員の声を総務省にもぜひお聞き願いたいという思いもございます。そのような意味からすると、このような質問もさせていただく中でですね、やはり市民の負担軽減というものもこの財政再生とあわせてやはりいずれ考えていかなければならない状況ではないだろうかということを申し上げておきたいと思います。何といっても、やはり市の今の財政構造を見る限りにおいては、地方財政制度ということである程度標準的な自治体の財政が交付税などによって保障されているとはいえ、それがやはり来年度からにおいてはその償還に多くの割合が費やされることになる。すなわち、それは言い換えれば行政サービスがいわゆる十分予算措置ができないものであったり、あるいは職員人件費から給与の削減が行われて充当されているような背景もあろうかというふうに思います。一般財源ということからすると色つきでもありませんしという答弁がおそらく出てくる可能性もあるんですが、ぜひその制度と現在の夕張市の財政構造の違いというものもやはりしっかりおさえて今後対応していくべきかというふうに思いますが、その点については市長はどのようにお考えになりますか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
厚谷議員の再質問にお答えをいたします。財政調整機能を担うべき交付税制度において、夕張の現状というものはどういう認識を市長として持っているかという再質問だと思いますけれども、議員ご指摘のとおり交付税制度は財政調整機能として国が制度として確立しているものであり、きめ細やかな算出根拠によって一般財源としてではありますけれども、算定がなされて交付をされるというものでございます。夕張市においても交付税に対する依存度が非常に高い自治体でありますが、手厚いご配慮をいただいている状況がございます。財政構造から見るとですね、元利償還が始まる状況の中で極めて財政硬直の状況が進展をしてしまうという状況は私も認識をしております。その中で、様々な行政サービスを実施していくに当たり、再生団体であっても必要な事業というものをしっかりと整理をさせていただき、この三者協議もそうですけども、しっかり夕張として再生団体であっても事業を展開させていただきたいという主張をさせていただく中で、実際にそういった課題というものをしっかり予算に反映をさせていくということを実施をしていく必要があるのかなと思っております。議員ご指摘のとおり、認識については極めて厳しいという状況を市長として持っておりますけれども、そのことも含めて各政党もそうですけども政治的課題として整理される夕張のそういった課題について情報発信をしっかりしながら、多くの政治家の皆さんにそういう状況を理解していただくという活動についても私の役目だと思っておりますし、これからもそういったことを実践していきたいなと思っております。