（1）財政再生計画について／（2）交通ネットワークについて

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。通告に従い、大綱質問をいたします。まず 1 件目に、財政再生計画について端的に伺います。市長は、行政執行方針の中で改めて財政再生計画を俯瞰すれば、再生振替特例債の償還が終了する平成 38 年度まで残り 15 年間という長期にわたる計画でありますが、これは同時に市民の皆様から直接選挙により選んでいただいた市政執行者として思いを託されたものとして、自主自立を回復する戦いの期間であると考えております。この1年は今後15 年をいかにするのか非常に大きな意味を持つ年であり、不退転の決意で政治的課題である財政再生計画の期間短縮と、市民の皆様が安心して幸せに暮らし続けられるまちをつくるために取り組んでまいりますと述べられておりますが、不退転の決意で政治的課題である財政再生計画の期間短縮ということについて具体的にどのようにお考えなのか伺います。2 点目に、財政再生計画は必要に応じて変更すべきものとありますが、現時点において必要な変更点をどのようにお考えなのか伺います。3 点目に、夕張市の真の再生に不可欠である人口増加のための対策をどのようにお考えなのか伺います。2 件目に、交通ネットワークについて伺います。公共交通ネットワークの再編、市内の移動のみならず、周辺市町村との広域連携を支える交通体系の充実も重要であり、効率的な交通のあり方の検討を進めるとありますが、具体的にどのようなことをお考えなのか伺います。以上、ご答弁よろしくお願いいたします。

質問　熊谷桂子

夕張市の歴史を振り返ってみますと、明治以来、国策で石炭を掘った炭都夕張。最高時は、人口は 12 万人を超えました。しかし、エネルギー革命の名で相次ぐ重大災害、閉山が続き、81 年には北炭夕張新炭鉱で 93 名の命を奪う重大災害が発生、閉山を強行しました。北炭は全員を解雇し、社会的責任をまったく果たさず、その上夕張市に土地、住宅、病院、老朽化した上水道を買い取らせ、さらには炭鉱の採掘権だけでなく、土地、山林を夕張市の土地開発公社等に高値で売りつけるなど莫大な負担を押し付けて撤退しました。こうして夕張市は、閉山処理対策として住宅、浴場、水道、学校、道路などの社会基盤整備等に 583億円を投じることとなりました。このうち、国、北海道からの補助金は 185 億円のみ。市の地方債発行は、332 億円にものぼりました。国策転換による炭鉱閉山が関連企業の閉鎖を招き、夕張市の地域経済と市民生活を破壊したのであり、残された市民の生活を守るための閉山処理負担は本来、国と企業が負担すべきものです。しかし、北炭による夕張市への莫大な負担の押し付けと、国、北海道の不十分な財源対応が市財政の過剰な負担を強い、膨大な借金となって夕張市財政破綻の最大の原因となりました。財政破綻は、国のエネルギー政策による炭鉱閉山の後処理負担、国のリゾート政策に乗り、いき過ぎた観光開発、当時の自民・公明政府による国の地方切り捨ての三位一体の政策、この三つが原因です。議会議事録には、赤字隠しも国、道の容認のもとに行われたと推測される記載が残っています。また、国及び北海道は積極的に夕張市の負担の軽減を図る義務がある。夕張市には財源保障請求権があり、北海道による債務免除及び国による財源保障がなされるべきであるという意見書を自由法曹団が2007 年 10 月 16 日に国に提出したことも 12 月議会でも紹介させていただきました。今回はもう少し詳細に財政悪化のそもそも論から見ていきますと、10 億円程度の実質赤字で財政再建団体になる夕張市において赤字額が 353 億円まで膨らんだ、それはなぜでしょうか。それは赤字隠し、つまり粉飾決算が行われたからです。その責任の所在はどこにあるのでしょうか。破綻当時、マスコミでは盛んに夕張市自己責任論が報道されました。市長、市幹部の暴走、それに歯止めをかけられなかった市職員、市議会、市長や議員を選んだ市民の責任ばかりが大きく取り上げられました。一方で、道や国や金融機関の責任はほとんど取り上げられず、うやむやにされていきました。2007 年 6 月 15 日の第 9 回地方分権改革推進委員会、夕張問題に係る集中審議において道の嵐田副知事、夕張市の平成 16 年度決算分析について会計間で年度を越える財務処理をされていたので、これはだまされたと言えばだまされたということになると発言をしています。本当に道はだまされたのでしょうか。財政悪化が急激に進んだ 1980 年代は、国のエネルギー政策の転換、81 年には北炭の倒産による労務債問題を背景に、市は北炭用地を購入しました。これをてこに炭鉱から観光へと、閉山後処理対策事業と観光事業に積極的に投資をしていきます。90 年にはすべての炭鉱が閉山となり、マスコミで取り上げられたり通産大臣から 2 度も表彰を受けたりしたものの、それは地方債現在高の膨張、つまり公債費の急速な膨張を招きました。1990 年代前半には実質的に財政破綻をしていたと考えられます。基金の取り崩し、流用も限界に達し、いわゆるジャンプ方式や土地開発公社への市有地売却収入の計上、債務負担行為に基づく支払いの停止などの手法を駆使して決算を粉飾し、2005 年度まで黒字決算で公表を続けました。1990 年代後半はシューパロダム補償金が毎年交付され、財政悪化の進行が若干ゆるみます。会社組織だと言って、経営状況を議会にも公表しなかった第 3 セクターの経営にも問題があったであろうことは指摘せざるを得ません。2000 年から 2002 年度は、空知産炭地総合発展基金を活用した赤字補てん。これは夕張市が要請したもので、公債費向けの財源を 2006 年度までに限り貸付けできるように基金の規定を改定しました。道と国もこれを承認しています。これは、市、道、国が産炭地域振興政策の観点から、密室で決定した赤字隠し方式とも言えるのではないでしょうか。2003 年度以降は一時借入金が急増し、金融機関からの短期融資も限界に達しました。産振法失効後の激変緩和期間が終了する 2006 年度末を待たずに財政破綻が表面化。さて、実質赤字額がこれほど巨額に膨らんだ責任はどの主体、組織にあるのか、誰が負うべきでしょうか。1990 年代初頭に財政破綻状態にあったことを国や道は十二分に承知していました。財政健全化を強く求めたものの、産炭地域振興の観点に配慮し、財政再建団体への移行は厳しく求めませんでした。さらに、少なくとも一部の赤字隠し手法、土地開発公社に土地を売却を行う形での財産収入計上については、国や道は夕張市から相談を受けつつ黙認していた形跡があります。これは、議事録にその形跡があります。粉飾決算によって赤字額が膨張した責任については、粉飾に関与していない、粉飾にだまされた一般職員、一般住民の責任よりも、粉飾に関与した、粉飾を知りつつ目をつぶった夕張市と北海道と国の責任が強調されてしかるべきではないでしょうか。ところが、道や国の責任はうやむやにされ、一般職員、一般市民の名誉と尊厳を、生活が不当に損ねられているのが今の現状です。赤字隠しの詳細な真実について、当事者は今からでも説明責任を果たすべきであると訴えたいと思います。道や国の目線は、これまで夕張市のためにできる限りの協力をしてきた。2006 年度をもって産炭地域振興政策は完全に終了したので、今後は粛々と財政再建に取り組んでもらうということかもしれません。しかし、私たち主権者である市民の目線から言えば、財政破綻の事実をもっと早く市民に明らかな形で伝えられなかったのか。結果的に言えば、2001 年 2 月に空知産炭基金の運用規定改定などを認めず、市に正確な財政情報の公開と財政再建団体に移行するよう適切な指導を行っていれば、赤字額は 353 億円ではなく、120 億円程度で済んでいたのではないかと推測します。夕張市の財政破綻は、国のエネルギー政策による炭鉱閉山の後処理負担、国のリゾート政策に乗りいき過ぎた観光開発、当時の自民・公明政府による国の地方切り捨ての三位一体の改革、この三つが原因です。このことを改めて検証するための委員会を設置し、国や道に応分の負担を求めることを要請したいと思います。石炭を掘るためにできたこのまちが、石炭の生産を止められ、本来であれば国が担うべき北炭の倒産の後始末を押し付けられ、国が取るべき責任 583 億円のうち 332 億円を地方債として負担してきたことを改めて述べたいと思います。だからこそ、国や道は赤字隠しや粉飾決算に目をつむってきたのかもしれません。しかし、これは明らかに決断を先延ばしにした道や国の判断ミスと言わざるを得ません。取り分け、自治体財務の素人である一般市民を欺くような粉飾決算を仮に善意であったにせよ、黙認、加担した事実と真摯に向き合うならば、353 億円の赤字解消について道や国は夕張支援でお茶を濁すのではなく、赤字膨張の重要な当事者として応分の責任を負うのが公正であると考えます。国のエネルギー政策の問題として考えると、ちょうど 1 年前、福島第 1 原発の悲惨な事故が発生し、今、地元から広範囲にわたる放射能汚染に国がどう対処するのかが問われています。国策として石炭を掘るために作られ、石炭の生産を止められ、雇用を守るための巨額な赤字にあえぐ夕張市。国策として原発を建設され、原発事故によって放射能汚染の巨額な費用と健康被害、農業、漁業、林業、工場生産に至るまでまだ確定もできないほどの膨大な被害に直面している被災地の現実。この二つのことは、ともに国のエネルギー政策の結果です。国はこのことを真摯に受け止め、健康面での安全確保を第一に、積極的に地域の再生の方向をサポートする姿勢を明確に示し、行政職員や市民と形式上だけではない、内実を伴った信頼、協力関係を構築しながら、その職責を果たすべきと考えます。このことは、夕張にもそのまま当てはまるものと考えます。これまでの歴史をテーブルに載せながら、現在、被災者として移住を考えられている皆さんも多数おります。そし、今、団塊の世代が大量の退職時期を迎えております。そういった方たちがどこに住むのか、夕張のこの自然環境のすばらしさ、こういったことをきちんとアピールをしながら、移住者の受入れ、そして必要な変更点、人口の増加、交通網、今の市長からもお話がありましたが、こういったことを総合的に判断しながら、これまでの歴史をきちんとテーブルに載せて、国や道に訴えていただきたいというふうに思います。歴代の総務大臣も国の責任を認めております。このことをもう一度しっかり市長が胸に秘めて、そのことを市民の気持ちとしてぜひ国や道に訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　熊谷桂子

今、言いました歴史的な経過を公にきちんと検証するための委員会を設置して、国や道も入った中で夕張の歴史的なことを解明していただきたい、これがまず 1 点です。もう 1 点は、そのことをきちんと国や道にも訴えながら、夕張市民の総意として今後の夕張の再生に向けて、国や道が積極的に地域の再生の方向をサポートする姿勢を明確に示していただけるようご尽力いただきたい、この 2 点です。

質問　熊谷桂子

今、市長から答弁いただきました。公的な歴史的な検証をする委員会は今のところ考えていらっしゃらないということですが、市民が今、財政破綻から 5 年たちまして、様々な思いを秘めている市民が様々なことを今、考えております。これが市がもし主体でできないのであれば市民主体でやっていく、そういったこともこれから考えていくのかなというふうに思っておりますので、そのときにはぜひ市長も一緒に、行政レベルではなく、市民として一緒にその席に座っていただけたらというふうに要望して終わりたいと思います。