（1）眼科専門医への通院問題について／（2）修学援助について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員の質問にお答えいたします。まず眼科専門医の通院問題についてでございますけども、市内で眼科専門医による診療の確保について限られた医療資源の中で多様な医療ニーズに対応していくためには、一つの医療機関が疾病の発症から急性期を経た後の回復期、維持期、そして在宅に至るまで対応することは困難な状況にあり、それぞれの役割に応じて医療機関が連携した中で医療を提供していかなければならないというふうに考えております。専門の治療等が必要な疾患は市外の専門医療機関を受診することとなりますが、市内の医療機関にはかかりつけ医として疾病に応じ適切な専門医の紹介や役割分担による治療など、身近な地域で維持期や在宅の医療を担っていただく中で切れ目のない医療を確保していかなければならないというふうに考えております。また、市民の皆様におかれましても専門医との橋渡しとなるかかりつけ医の役割をご理解いただくことも大切であるというふうに考えております。次に市立診療所における眼科専門医の配置と専門医への通院手立てということでございますが、市内では市立診療所と中條医院の二つの医療機関において眼科診療を標榜しております。市立診療所におきましては、眼科専門医による診療は本年 7 月をもって終了いたしましたが、かかりつけ医として対応できる眼科診療に当たっており、専門医の診察が必要な場合には専門医療機関の紹介を行っているところでございます。また、これまで専門医を派遣いただいていた札幌の医療機関においては、専門医の受診のために月 2回、無料送迎による対応が行われている状況にもございます。市内で提供できる医療は限られ、それぞれの医療機関の役割を理解し、貴重な医療資源を病状に応じて適切に利用していくことが求められております。眼科専門医へ頻繁に通院することが困難な場合には、専門医と相談をしながら市内医療機関をかかりつけ医として活用いただくことも必要であるというふうに考えております。しかしながら、熊谷議員ご指摘のように移動が困難な方がいらっしゃることや、医療の広域化が進む中で移動手段が限られる高齢者の方が増えていくことへの対応など、今後の医療提供体制をどう確保していくかが課題であるというふうに認識をしております。市といたしましては、医療保健対策協議会において市民の皆様にも市内の医療状況などについて説明をし、ご理解をいただきながら地域医療のあり方や市立診療所施設のあり方など、幅広く意見や議論をいただき、これらを踏まえた体制整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。次の現在の修学援助については、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。修学援助枠の拡大についての理事者側の答弁ということでございますが、準要保護の認定基準などは各自治体の運用に委ねられていると。自治体間で制度が異なるという実態がございます。本市の認定基準の引き上げによる認定率の影響は少なからずあるものというふうに考えておりますが、全道の状況をみると認定基準が本市と同じ 1.1 倍の市は本市を含め札幌など 6 市あり、全道の児童生徒の約半数がこの基準の下にあるということも事実としてございます。また、準要保護に対する財源については国のいわゆる三位一体の改革の際に国庫補助が廃止され、平成 17 年度からは国庫補助金の減少分は一般財源化により地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されているところでございます。本市の置かれた厳しい状況を総合的に考えますと、準要保護の認定基準を緩和するということは現状においては困難と判断せざるを得ない状況がございます。次に今後の具体的なまちづくりの進め方についてでございますが、私としては市民の方々への行政サービスをしっかりと確保しながら、少しでも短い期間で財政再建を成し遂げたいというふうに考えており、先月になりますが川端総務大臣に直接お会いさせていただき、本市が置かれている現状を説明した上で、直面する課題への対応策などを検討するための意見交換の場がないことから、国、道、夕張市による三者協議の場の設置を呼びかけ、大臣から了承を得たところでございます。私は、財政再生計画の期間を短縮するということだけのためにこの三者協議の場の設置を呼びかけたわけではございません。市民が将来への夢と希望を持ち続け、安心して住み続けたいと思えるまちづくりを進めることが何よりも重要であるというふうに考えております。このような考えのもと、高齢化が進展する本市において、市民参加や協働の取組みは極めて重要であるというふうに考えております。現在、まちづくりマスタープランの策定も進めているところであります。市民と一体となってまちづくりを進めていくため、市長と話そう会や市長とのふれあいトークのほか、1 月からモデル事業として実施いたします地域担当職員制度など、あらゆる機会を通じて市民の皆様の思いを受け止めながら、夕張再生のためにその思いを三者協議の場などで生かしていきたいというふうに考えております。次にまちづくりを進めるための予算の確保や住民活動への支援などについてでありますが、市民の皆様の声を最も大事にしてまちづくりを進めることとしておりますが、本市が置かれている状況から、限りある予算の中、優先度を考えながら取り進めていかなければなりません。このため、先ほどご説明させていただいた三者協議の場のほか、あらゆる方法を模索しながらスピード感を持って進めていきたいと考えております。また、本市は全国の皆様方から夕張再生のために寄附金をいただいているところであり、この貴重な寄附金を市民のまちづくり活動への支援などに有効に活用させていただいているところであります。しかしながら、このような支援の取組みを知らなかったという声もあることから、より多くの市民に知っていただけるよう、きめ細かな情報提供に努めるとともに、まちづくり活動の活性化に向けて皆様からの様々な相談に応じ、国や道のほか各種団体が行う支援制度の紹介や申請方法など、可能な限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。次に廃校舎の利活用についてでありますが、本年8 月に旧幌南小学校の活用がスタートしたところであります。現在、廃校となった小中学校のうち 5 校の活用提案を募集しており、現在、2 校の活用提案を受けているところであります。一つは、旧幌南中学校を活用した障害者の自立支援施設の運営事業であります。二つ目は、障害者スポーツの体験学習や交流の場を中心として、旧緑小学校を活用する提案事業であります。現在、提案内容についてヒアリング等を行っており、今後、提案内容の審査を行うこととしております。次に、市民活動の実情に即した廃校舎の有効活用についてでございますが、私は閉校後の未活用の期間が長くなると建物や設備の劣化が進むことから、地域の方々からの理解をいただいた上でいち早く有効な活用が図られることが重要だというふうに考えております。しかし、学校を活用するためには用途地域や建築基準法などの制限を受けることや、建物の構造上、管理費用が大きくなるという課題がございます。こうしたことから、提案者とは持続的な活用が図られるよう、十分な協議をしてまいりたいというふうに考えております。また、一事業者のみの運営が困難と思われる場合については、複数の事業者で連携が図られるよう助言や調整も行っていきたいというふうに思っております。さらに、活用提案者には地域における学校が果たしてきた役割や本市における課題についての説明を行い、災害時には校舎や体育館を避難所として優先的に活用できるよう協力を求め、地域住民の安心安全の確保が図られる取り組みもあわせて行なっていきたいというふうに考えております。なお、今後、地域の方々が行う趣味やサークル活動など、そういった活動にも十分に配慮をしながら、廃校の利活用を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

ただいま熊谷議員からのご質問がありました修学援助にかかわることについて、私の方からお答えを申し上げます。まず本市の修学援助制度についての現状と市としての考え方についてでありますが、修学援助は教育基本法の第 4 条に明文化されているとおり、能力があるのにもかかわらず経済的理由により修学が困難な児童生徒に対し、国及び地方自治体は修学のための必要な方法を講じなければならいとされています。これに基づき、学校教育法第 19 条において小中学校の設置者である市町村は経済的理由により修学が困難な児童の保護者に対し必要な援助を行うことと義務付けているところであります。ここでは、国により認定基準が定められている生活保護以外の修学援助制度の認定基準など、運用が自治体の裁量に委ねられている準要保護についてお答えさせていただきます。本市においては、経済的理由などにより修学が困難と認められる小中学生の保護者の方に対し、学用品費、校外活動費、給食費、修学旅行費、体育実技用具費、校外活動費、学校保健法施行令第 7 条に基づく医療費などの援助を行っているところであります。本年、23 年度になりますけれども、5 月 1 日現在、81 名の児童生徒がこの制度を利用しているところであります。認定の基準につきましては、平成 18 年度までは先ほどご指摘がありましたように、その世帯の前年の収入が生活保護基準の 1.3 倍以内の世帯を認定しておりましたが、市の財政破綻による制度の見直しにより、平成 19 年度から認定基準を生活保護基準の1.1 倍以内に改定をしたところであります。全児童生徒数に占める準要保護を受ける児童生徒数の比率、認定率でありますが、破綻前の平成 18年度が 19.2 パーセント、制度改定後の平成 19 年度は 19.6 パーセントと微増しており、その後若干の増減がありますが、平成 22 年度は 17.3 パーセント、本年度は 17.8 パーセントと、破綻前の平成 18 年度に比べ 1.4 パーセントほど低くなっているところであります。認定率を全道の市との比較をすると、平成 22 年度の数値でありますが全道の平均認定率は 20.9 パーセントと、本市と比べ 3.5 パーセント高く、総じて認定基準の緩やかな市の認定率が高い傾向が見られるところであります。全道的に準要保護の認定率は上昇傾向にあり、本市の認定率が微減となっていることについては、平成 19 年度に実施をした認定基準の引き上げが主な要因になっているというふうに推測をされているところであります。以上であります。