夕張市議会 平成23年第2回定例会 2011年6月28日
組織改正について
2011年6月28日、夕張市議会の一般質問で、厚谷司議員が「組織改正について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 厚谷司 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 厚谷司
次に、2 件目の組織改正についてお尋ねいたします。6 月 21 日に開催をされました行政常任委員会において、7 月にこれまでのグループ制の解消や、これまでなかった企画部門をまちづくり企画室として新設、市長特命チームとされることなどを盛り込んだ組織改正の実施についての報告があったところでございます。平成 19 年度以降としては極めて大きな組織改正になるものと思われます。これまで職員数減少の中で、住民サービスの提供に停滞を招かない組織体制、さらには北海道をはじめ道内外の都市からの応援職員の派遣も含めて機構を維持してきた経過があるものと考えております。今般、新たに改正される組織形態については、これまでの住民サービスの提供に停滞を招かないという観点とは違うものでありますが、市長はこの組織改正において対市民的なメリットとしてどのようなものが確保できると考えておられるのか、この点についてお尋ねをいたします。通告を行った一般質問については以上でございますが、終わりに一言述べさせていただきます。先にも申し上げましたとおり、今回初当選をさせていただき、議事機関の一員としての役割を十分認識しつつ、この財政再生団体である夕張の議員としてその役割をしっかりと自覚をし、活動してまいる所存でございます。鈴木市長が目指す新たな可能性を創造するまち、このまちづくりに向けて議員が、あるいは市議会がすべきことをしっかりと取り組んでまいる所存でございますので、各通告に対するご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
次に、機構改正についてでございます。本市における行政組織体制は、破綻直後の財政再建において、従来の部・課・係制から課・係制へ移行し、大幅なスリム化を図ったところでございます。その後、職員の大量退職に伴い、効率的な事務執行を確保する必要性からグループ制を導入し、今日に至ったものでございます。しかし、限られた人員体制の中、夕張市のグループ制は従来の係制の踏襲とならざるを得ませんでした。その中で、事務権限の拡大あるいは分散が生じ、責任の所在が不明確になってしまっております。このように、グループ制の本来持つべき役割が形骸化してきていることから、人材活用や育成の点からも行政組織のあり方を再度見直し、課・係制に戻す機構改正を行う必要があると考えております。また、閉塞感漂う本市においてこうした状況を打破していくために、まちづくり企画室を新たに設置することとし、同室を軸としながら、市民の皆様が望んでいる将来に向けたまちづくりビジョンや政策を積極的に示していきたいというふうに考えております。私は、こうした取り組みを進め組織を活性化し、前例主義から脱却を図るとともに、できる、やれるを目指す意識改革を基本姿勢に据え、前進してまいりたいと考えております。この姿勢を持つことこそが、夕張市を新たな可能性を創造するまちへと必ずや変えていくものと確信しているところでございます。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
再質問 厚谷司
それでは通告の 2 件目、組織改正についての部分でございますが、今回の組織改正に係る市長のお考え方、それから組織改正のもつ意味、あるいは市民の皆様に対するメリットというものが答弁をいただいたところではございますけれども、7 月 1 日となりますともう直近の状況ということでございますので、その点に関して若干お尋ねをしたいというふうに思います。過去、夕張市において様々な形で機構改正、あるいは組織改正を行ってきたところでございますが、やはり行政組織を移行させるということになりますと様々な新しい課題に取り組むためには、古い課題の一定の整理が必要と、そういった期間的なものが必要になってくる場合が考えられるかというふうに思います。そのことからすると、7 月ということであれば時間が非常に短い中でございますけれども、その中でいわゆるスムーズに新しい組織体制の移行ができるのかどうか、あるいは一定期間引継ぎですとか職場改編も含めて時間が必要であるのか、その辺についてご答弁をいただきたいと思います。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
機構改正に伴うご質問ですけども、確かに時間は短いというところはあると思います。ただ、今回まちづくり企画室というものを新たに設ける以外については、それぞれの現時点であります制度、機構内の異動と、名称変更というようなことが大部分でございますので、そういった意味で市民の皆さんの大きな混乱はないとは思われますが、その名称が変わったことでの戸惑いですとかそういったことがあるかとは思いますので、そういった部分は市民の皆様にわかりやすいようなお示しをしていきたいというふうに考えております。2 点目の、職員に対する引継ぎ等の期間ということでございましたけども、当然、組織が名称が変わるだけではなく、大きな今回、人事異動がございます。そういった中では、まったく仕事が変わるわけですから、戸惑う部分があると思います。ただ、基本的には財政破綻直後の一斉退職を伴うそれを経て合理化を図る中での人事異動とは異なりまして、同じ市役所庁舎内で引継ぎができる環境というものがございます。これは大変厳しいことを職員に求めることになるかもしれませんが、そういった今回の機構改正も含めてですね、できる、やれるという姿勢を目指すということで、引継ぎ期間は確かに通常よりは幅広く設ける必要はあるかなと考えておりますが、この 7 月 1 日という時点をもって機構改正してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
再々質問 厚谷司
承知をいたしました。それでは、この組織改正について再質問の最後とさせていただきたいというふうに思いますが、職員にとっても厳しい状況は覚悟の上ということで、その上で市長がこれから進めるべく業務についての機構を組み立てていくということでございましたので、その点については理解をしながら、引き続き、過去にもいろいろと例がありまして、新しい機構に対する職員の理解がなかなかなじむまで時間がかかる時期もございましたので、そういう意味では速やかに移行できるようにぜひ市長のその思いもですね、今日この場でもお伝えいただきましたが、機会があれば職員の皆さんにもお伝えいただく必要があるのではないか。もうされていれば、それはそれで結構なんですけれども、そういった形の中で相互理解を深めて、新しい機構に移行していくということが必要ではないかというふうに考えてございますので、実施はされていれば当然答弁も結構ですが、これはご意見としてお話をさせていただきました。