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夕張市議会 平成23年第2回定例会 2011年6月28日

夕張市の行財政運営において極めて重要である財政再生計画について

2011年6月28日、夕張市議会の一般質問で、厚谷司議員が「夕張市の行財政運営において極めて重要である財政再生計画について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。

質問者
厚谷司 議員
答弁者
市長 鈴木直道

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 厚谷司

鈴木市長をはじめ、理事者、職員の皆さんの連日のご奮闘に心から敬意を表したいと思います。私は、先に執り行われました第 17 回統一自治体選挙において初当選をさせていただきました厚谷 司でございます。通告に従いまして、2 件 5 点についての質問をさせていただきます。まず始めに、夕張市の行財政運営において極めて重要である財政再生計画について質問をいたします。国の管理下における夕張市の行財政運営は、5 年目へと入りました。353 億円の赤字を 18 年の計画期間において解消するという、平成 19 年度から取り組まれた財政再建計画からスタートし、平成 22 年 3 月には新たな地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、夕張市は財政再生計画を策定、総務大臣の同意を受け今日に至っているものでございます。市長は先に、所信表明においてこの財政再生計画について財政の再建と地域の再生を目的として、必要な事業をできる限り反映させたと述べられました。一方で、夕張市の標準財政規模は約 45 億円、これに対して解消しなければならない財政赤字は約 322億円と、その約 7 倍にも匹敵するものであり、引き続き歳入の確保と歳出の抑制に取り組んでいかなければならないとも述べられております。まさしくこの言葉は、現行法制下においてできる限りの対応とも受け止められるもので、しいて言えばこれまた苦渋の選択であったと、私としてはそう聞き取れるものでございます。この間、平成 18 年 6 月末の住民基本台帳ベースでの人口が 1 万 3,165 人。しかし、本年 5 月末の人口は 1 万 769 人となりました。平成 18 年 6 月末からの減少率は 18.2 パーセント、約 2 割近くの人口減少となっております。私は、4 月の選挙戦において安心を実感できる夕張へというスローガンを掲げさせていただきました。財政再生計画を遂行する上で、行政側の取り組み、そして市民の役割、これも十分受け止めるところではありますが、やはり私は計画遂行における市民の皆様の不安解消には未だ至っていない、そう受け止めるところでございます。どの自治体のサービスを受けたいか、国民はその選択が可能であります。夕張市の行政サービスでは満足できない、よりサービスの充実した自治体に居住したいとなれば、夕張を離れようということも選択できるわけでございます。しかし、人口の減少は言わずもがな、税収、地方交付税の算定への影響、あるいは地域経済への影響をはじめ、夕張市のまちづくりにとっては極めて大きな課題でございます。市長は、所信表明においてこの状況を改善へと導くための考え方を、安心して生活できる夕張づくりを目指すとしており、何点かにわたりその目標が述べられたところでございます。あわせて、財政再生計画の期間短縮に向けた検討を絶えず行っていく旨、述べられたところでございます。現在の夕張市は、財政の再生は最大の課題である一方、そのことによる制約があってもこれ以上市民が夕張を離れない、そしてここに住み続ける方々が本当に安心を実感できる環境を整えていくこと、これが今、最も重要な課題ではないかと思うところでございます。財政的な制約を克服しながらも、あえて実行していかなければならない事業もあるのではないかというふうに考えるところでございます。また、このような必要事業の選択を自主的に行えるよう、少しでも早く自治権を取り戻すべく、財政赤字の解消を行っていかなければなりませんが、そこには現行地方交付税制度の維持や、あるいはさらなる充実も重要なことでございます。このような観点に立ち、質問をさせていただきます。まず 1 点目でございます。市長は、選挙を通じて市民の声が最も大切である旨訴えてこられたと思います。この市民の皆さんの声というのは、おそらく市長が所信表明でも述べられているとおり、大きな閉塞感を打開してほしい、そのようなものが最も多くの声ではないかと思うところでございます。これまでは、財政再生計画に係る住民説明会という形式の中で市民の皆さんの様々な声を集められてきたところでございますが、また私ども市民の皆さんの負託を受けた議員としても、日常的にその役割があることを自覚しているところでもございます。そこでお尋ねいたしますが、市長は就任初年度においてどのような方法で市民の声を聞こうとされているのかについてお尋ねをいたします。次に、2 点目でございます。市民の声には当然、財政再生計画の修正あるいは変更を伴うような要望事項も想定されるところでございます。市長は、どのような観点で要望事項の中から必要とする事業の判断を行い、それをどのようなスケジュールで検討していこうとお考えなのか、このことについてお尋ねをいたします。3 点目につきましては、歳入の確保についてのご提案も含めたご質問でございます。限られた財源の中では、事業の取捨選択は避けられないところである、そのことは理解をいたします。また一方では、ふるさと夕張を応援したいという方々などからふるさと納税、寄附を通じた温かいご支援をいただいているところでございます。先日お預かりした夕張まちづくり寄附条例の平成22 年度報告書によりますと、約 3,000 万にのぼる寄附をいただき、34 事業、2,900 万円余りの助成が行われたとのことでございました。実に多くのご支援が寄せられているものと、本当に感謝にたえないところでございます。夕張市にとっては、大きな歳入確保の手段の一つといえるのではないかとも考えております。現在、ふるさと納税のPRについては、市のホームページや広報、札幌ゆうばり会などで行われていることと思います。私も先日、札幌市在住で私と同じ出身高校の後輩から、同期会を開催するに当たって同窓生が皆夕張に何かをしたい、このように言っているけれども、私たちには何ができるでしょうかと、そのようなお話を承ったところでございます。私は、そう考えていただけるのであればぜひふるさと納税のPRをお願いできないものでしょうか、そのようにお話をさせていただき、同期会の中でそのPRについて取り組んでいただけることになりました。私としては、このような全市的な取り組みとして、いわゆる声かけなど幅広いPRも重要であると考えたところでございます。そこで、このような事例に見られるような行政のPRにとどまらない手法が必要ではないかと思うところでございますが、市として今後、方法、提案、検討しているものがあるのかということについてお尋ねをいたします。次に、4 点目でございます。市長は、所信表明の中でも財政再生計画の期間短縮に向けた検討を絶えず行っていく旨述べられているところでございますが、具体的に国や北海道への要望についてはどのようなスケジュール感を持って対応されようとしているのかについてお尋ねをいたします。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員のご質問にお答えいたします。私は、選挙期間中並びに所信表明の中でも申し上げましたとおり、市民生活の安心安全の確保を図り、夕張再生のためには常に市民の皆様の声をお聞きすることが重要であると考えているところでございます。このことは、本市が財政再生団体であるのみにかかわらず、住民への行政サービスを提供する上で基本となることだと考えております。財政再生計画を策定する際にも、各地域において3 回、延べ 18 回の住民説明会を開催し、市民の皆様の声をいただきながら、それを計画に反映していった経緯がございます。計画を推進していく今後においても、そのような過程を踏んでいくことが必要なことと考えております。今後におきましては、新たに地域担当職員制度を導入し、地域の課題などを整理した上で市長と直接対話する機会を確保するための市長と話そう会を定期的に実施し、市民の皆様の率直なご意見をお聞きしたいと考えているところでございます。その際、必要に応じ行政の状況を市民の皆様にご説明をし、ご理解をいただくこともあわせて重要なことであると考えているところでございます。また、市長就任以来、イベントや各会合など市民の方々と接する機会も多く、今後もそのような場面をでき得る限り設けて市民の皆様の声をお聞きすることに努めてまいりたいと考えているところでございます。さて、大切なことはいただいた市民の皆様の声をどのように行政へ反映させていくかということでございます。財政再生計画変更にかかわる事項については、まず財源の確保というものが必要でございます。財政再生団体以外のどの自治体においても基本的な課題になろうかというふうに考えております。また、当然のことながら市民の皆様の声をすべて計画に反映させることは財源状況から見ても非常に厳しいと言わざるを得ません。事業の必要性や緊急性、後年次への影響も見極めながら、優先順位を付けていくことになろうかと考えております。しかし、そのような中で真に市民が望む新たな事業があって、すでに財政再生計画に計上されている事業よりも優先されると判断されれば振り替えることも方法の一つであるというふうに考えております。それには、市民の皆様への説明と、それを踏まえた皆様の声、こういったものが基本になろうかと考えているところでございます。財政再生計画の変更は、昨年度で言えば 4 回実施していますが、今後も引き続き財源状況等見極めながら、その時期を市として決定していく方向性ですね、というものを考えながら実施していきたいと考えております。次に、ふるさと納税に係る行政の取り組みに対してのご質問でございます。本市においては、全国から寄せられた多額の寄附金を今後のまちづくりに生かすために、夕張まちづくり寄附条例を平成 19 年度に制定いたしました。また、平成 20 年 5 月には地方自治体等への寄附に係る個人住民税の控除を盛り込んだ地方税法改正、いわゆるふるさと納税制度の開始がなされ、本市としても本制度を全面的にアピールしながら寄附の拡大、拡充に努めてきたところでございます。厚谷議員ご指摘のとおり、具体的には本市のホームページにおいてふるさと納税専用のコーナーを設けたほか、自宅のパソコンから夕張市への寄附ができるような環境整備を行ったところでございます。さらに、先ほどご質問の中にもございましたが、東京ゆうばり会や札幌ゆうばり会、新たに結成された旭川夕張会など夕張出身の皆様の各種会合におけるふるさと納税の啓発や、関係記事を会報に掲載することを働きかけるなどの取り組みを鋭意進めてきたところでございます。また、寄附金の使途、運用についてはホームページによる情報公開に努め、寄附者を含めたすべての方々が確認可能となるよう対応しているほか、特に寄附者については本市の近況をふるさと夕張通信ということで、電子メール及び郵便で定期的にお伝えをし、都度ご連絡をしているということでございます。平成 22 年度において、まちづくり寄附条例に基づく寄附者のうちの 3 分の 2 が複数回本市に寄附された方だというデータがございます。本市としては、引き続きこれまでの取り組みをしっかりと継続していくとともに、新たに市民の皆様や企業の方々に制度に対するご理解とご協力をいただく方法として、広報などによる周知なども検討し、協力をいただきたいというふうに考えております。ふるさと納税を通じたさらなる歳入の確保に努めて、しっかり進めてまいりたいと考えているところでございます。最後に、財政再生計画の期間短縮につきましては市民の皆様、または国や北海道においても共通の認識であると所信表明の中でも述べさせていただいたところでございます。市民の夢や希望をつなぎ、夕張が自立していくためには、一時も早い財政再生団体からの卒業が必要と考えておりますが、その方策につきましては議会の皆様はもとより、国や北海道ともに連携を図る必要があることから、その検討を絶えず行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

質問 厚谷司

ご答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。それではまず 1 件目の 1 点目、市民の声が最も大切であるということで、その方法についてお尋ねした件についての再質問をさせていただきます。市長と話そう会を開催されるというご予定である旨説明がございまして、その内容についても説明をいただいたところでございます。それでお尋ねしたいのは、この市長と話そう会の開催日程について現段階でお決まりになっている状況であるか、もしくは今後予定としておおむねこの時期ごろをめどに開催したいというものがもしございましたら、ご答弁をお願いしたいと思います。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

答弁の中で触れさせていただきましたが、市長と話そう会の前に地域担当職員制度というものを導入し、各地域における課題についてを吸い上げ、その中での議論を経て市長と話そう会という段階を経て実施していきたいというふうに考えているところでございます。そのため、現時点で市長と話そう会を何月より実施するということは決まっておりませんが、地域担当職員制度につきましては早期に導入し、その実施状況を見て準備ができ次第、話そう会も速やかに実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。

質問 厚谷司

了解をいたしました。答弁の方で、こちらの方で聞き漏らした部分がありまして、大変申しわけございません。それで、ただいま地域担当職員制度を導入して、その中で地域の要望をくみ上げて吸い上げていくということでございましたけれども、この形式についてどのようなイメージをお考えになっていらっしゃるか、その点についてご答弁をいただけますでしょうか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

昨日答弁させていただきましたが、基本的には各町内組織においてまず皆さんが集まる場がございますので、そういったところに参加しながら、地域の皆様の声を拾っていくということを現時点で考えております。以上です。

再質問 厚谷司

それでは、1 件目についての再質問は終了させていただきまして、次に 2 点目に移らさせていただきたいと思います。財政再生計画に係る要望事項が出てきた場合についてのスケジュールということでございますが、事業選択の趣旨については先ほど市長の方から説明があったところでございます。それで、これはひとつの意見ということでお受け止めをいただきたいとうふうに思いますが、これまでの財政再生計画策定の過程から今日に至るまでの中で、また新たな問題あるいは私も通告の中で申し上げました、例えば夕張市が現在、財政的な制約を克服しても取り組んでいかなければならない課題、おそらくそういったものが市内に内在しているかというふうに考えられます。その中で、ぜひ今後おそらくもう一度大胆な財政再生計画の論議、あるいはその精査というものも必要になってくるかというふうに思いますが、時期、方法は別にして、その考え方に対する市長のご認識というのはいかがでしょうか、その点についてご答弁をお願いします。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

答えさせていただきます。財政再生計画は、市民の皆様の声をその時点においてでき得る限り反映させた計画であり、現時点では基本となるというふうに考えておりますが、先ほども答弁の中で触れさせていただきましたが、市民の皆様の声をもとに優先順位が高い事項が発生し、それが計画における大きな見直しが必要なものというような判断がされれば、それは計画の見直しというものを実施していきたい、大規模な見直しですね、というものを実施していきたいというふうに考えております。以上です。

再質問 厚谷司

それでは、3 点目の再質問に移らさせていただきたいと思います。ふるさと納税の取り組みの関係で、先ほど今後は新たに市民の皆さんや企業の皆さんへの協力依頼、そういったものについて検討されるということでのご答弁をいただいたところでございます。それで、私が今回この提案も含めて質問に盛り込みましたのがですね、この財政再生計画についての様々な課題について論じるときに、やはり避けて通れないのが事業を実施しようとすれば、それに充当するべく財源をどうするかというところが一番大きな課題になっておったところだというふうに思っております。それで、このことは基本的には夕張市が国や北海道と協議、調整をする中で、最終的には計画なり単年度ごとの予算を編成していくという経過になってこようというふうに思いますが、これまで平成19 年度以降、様々な形で市民の皆さんの市政に対する参画、あるいはボランティアなどを通じた経費を削減する中での取り組み、様々行われてきたというふうに考えています。その中で、やはりこの歳入の確保というのが夕張市にとっても重要なことなんだよということをぜひ全市的にご理解をいただく、そしてできることをそれぞれが取り組んでみる、そういった土壌づくりも必要ではないかということでご質問をさせていただいたところでございます。そのような観点では、市長の方から先ほど今後新たにその方法について検討したいということでございますので、しかるべき検討が終了した時期において、またその方法等についてご報告をいただければというふうに考えるところでございます。これは要望でございます。

出典:夕張市議会 平成23年第2回定例会 2011年6月28日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる