（1）3世代交流のまちを実現するということ／（2）ユーパロの湯について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

大山議員の質問にお答えいたします。まず、3 世代交流のまちの具体的な取り組みについてでございます。夕張は炭鉱のまちとして発展し、よそから来た人を受け入れ、自分の家族のように思い、一緒に頑張ろうと言い合う土壌があります。そして、今でも隣近所が仲良くする、そういった文化がございます。私は、そのような人情味あふれる夕張の魅力を次世代に継承していくために、3 世代が交流する場所を作りたいと訴えてまいりました。少子高齢化が進み、高齢化率が 44％を超える我が市ですけども、高齢者のみの世帯も全体の約半数を占める状況にあります。また、子どもの数も年々減少し、本年 4 月からは小学校が 1 校に統合されたところであり、このような状況の中でますます高齢者と子どもの触れ合う環境が少なくなり、地域全体で子どもを見守っていくことも難しくなってきたところであります。そこで、高齢者が少しでも多くの地域の方々と触れ合い、生きがいづくりをしていただくために、身近な地域において高齢者が集える環境が必要であると考えております。さらに、小中学校の統廃合により子どもたちが集う環境も変わってきている状況にあることから、例えば市営住宅の空き家などを活用して高齢者が集う場所に子どもの居場所も設けて、高齢者の方々が見守るとともに、これまで培ってきた知識や文化を継承するなどの機会を図る必要があると考えており、高齢者の方々も子どもと触れ合うことにより生きがいを感じ元気になっていただき、積極的に様々なことに参加していただけることが増えればと考えております。また、3 世代の交流についても、夕張市老人クラブ連合会が実施しております世代間スポーツ交流会を参考に、身近な地域で応用できるよう、各老人クラブとも連携し検討する必要があるというふうに考えております。このような交流を行うことにより、地域の子どもは皆、自分の孫のように見守っていただき、子どもたちは地域の高齢者の方々を自分のおじいちゃんやおばあちゃんのように思っていただけるような地域づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、保護者が共働きの場合の子どもたちと高齢者の交流についてでございますが、保護者が共働きの場合の児童につきましては、小学校 1 年生から 4年生までの児童を対象に、市内 2 カ所に学童クラブを設置し、放課後等の対応を行っているところであります。また、本年度から老人福祉会館で行っている学童クラブにおいては、その会館を運営する夕張市社会福祉協議会とも連携し、ともに参加できる行事等を積極的に行い、高齢者と児童、障害者の方の交流を図っていきたいというふうに考えております。大山議員がお考えになっておられる各地区ごとに子どもと高齢者が触れ合いながら地域の子どもたちを見守ることについては、私も先ほど申し上げましたとおり必要であると考えております。3 世代交流のまちづくりのために大切なことは、今、夕張に住んでいる人たちを大切にしながら、3世代が思いやりを持って共に助け合う地域をつくることであると考えております。地域によっては様々な形態があるものと考えております。各地域の方々からご意見を伺いながら、北海道一元気な 3 世代交流のまちを実現するため、市民の皆様と協力関係を築きながら進めてまいりたいと考えております。次にユーパロの湯に係る管理体制についてのご質問でございますが、大山議員ご指摘のとおりユーパロの湯は本年 2 月に新しい指定管理者の公募を行いましたが、選定委員会の結果を踏まえ、本市が示す10 年間の期間の指定管理を任せることのできる業者の選定に至らなかったものであります。この間、昨年 12 月に前指定管理者の指定取り消し以降、市がユーパロの湯施設の管理を直接行ってまいりました。具体的には、屋根からの落雪による建物の破損を防ぐための除排雪や、温泉配管施設の維持のためのボイラー燃焼や定期的な温水循環作業等であります。しかしながら、新年度を迎えるに当たり凍結のおそれもなくなったことから、温泉施設における電気の契約を解除して、配管部サビ予防のため水を張った状態にして水道の供給も停止したところであります。現在、施設関係にかかる経費は源泉から老健施設へ温水を送るためのポンプ稼働に要する電気料のみの状態になっております。現状はそういった状況なんですが、次に今後、ユーパロの湯施設をどのようにしていくかという基本的な考え方についてでございますが、私としてはこの施設が夕張市の交流人口増加に寄与する施設であり、また市民の雇用の面においても一役を担うものであることから、再度指定管理者の公募を行い、その結果を踏まえた上で当該施設の方向性を最終的に決定したいと考えているところであります。しかしながら、次回の公募をするに当たりましてでき得る限りのデータの提示というものが必要であると考えております。そのためには、施設の再開に向けて最大の懸案となる施設及び設備がどれだけ傷んでいるのか、その補修にはどれほどの経費を要するのかについて詳細な調査が必要であると考えております。現在、調査のご協力をいただける業者をあたっておりまして、協力が得られ、データが出そろった段階で指定管理者の再公募を実施したいと考えております。いずれにしても、方向性を出さぬまま現在の管理体制で厳寒期を迎えることはできませんので、スケジュール感を持って迅速に指定管理者の公募の見通しを立てて、議会にもお諮りした上で取り進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

これだけ広い本市においては、各地域で行うことができればそれは望ましいことだとは思いますが、行政からの一方的な提案というか、こういう形でということではなく、各地域に合った形でそれが実施されなければ、その地域の特性も生かし切れないと思います。すでにそういった交流を行っている滝ノ上ですとか、そういった地域もございます。そういったところの例も参考にしながら、それぞれの地域に合った形でですね、地域の皆さんと協議しながら進めてまいりたいと思っております。以上です。