女性の命と健康を守るための子宮頸がん予防措置の実施について

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

高間議員の質問にお答えします。子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてでありますが、昨年 12 月から国内において可能となったこのワクチン接種は感染予防効果が高く、ＷＨＯがすべての地域で実施するよう勧告しているものであります。本市としても、子宮頸がんの重篤性とワクチン接種による予防効果から見て、市民の健康を守る上で接種による予防が必要であると認識をいたしております。このため、本年 6 月には全国市長会等を通じまして、国に対し予防接種法上の定期接種化と財源支援について要望を行ってきたところでございます。現在、国においては子宮頸がん予防ワクチン等を予防接種法上の定期接種に位置付ける方向での検討が進められております。あわせて、国では定期接種となるまでの間、緊急的な措置として市町村が接種費用の助成を行う場合に財政支援を行うこととし、今年度の補正予算においてワクチン接種緊急促進臨時交付金を計上したところでございます。現時点での道内市町村の動向としましては、平成22 年度から接種費用の助成について実施する意向を示す市町村は半数程度と聞いておりますが、平成23 年度からほぼ全部の市町村が実施する意向と伺っているところでございます。現時点では任意の予防接種であることや、また定期接種化の見通しと定期接種化以降の財政支援の有無などが不透明な状況であります。本市では、財政再建下でありますが、ワクチン接種はがん対策や少子化対策上重要な取り組みであり、接種を希望する市民が他市町村と同じ接種を受けられることが必要であると考えており、平成 23 年度からの実施に向けて道内市町村の実施動向を踏まえながら、助成事業の具体的な内容について検討を進めてまいります。次に子宮頸がん予防検診の公費助成についてでありますが、がんは初期では自覚症状がなく、気付かないうちに進行してしまう危険があります。近年若い女性に急増している子宮頸がんは、定期的な検診によってがんになる前に発見できる病気であります。子宮頸がんを予防するためには、安全で効果的なワクチンの接種とともに、定期的な検診による早期発見と早期治療が大切になります。早く見つければ完治の可能性も高くなり、治療にかかる負担も軽くなります。このため、市におきましては毎年度集団検診によるがん検査の実施と検診料の一部助成を行うほか、平成 21 年度からは国の女性特有のがん検診推進事業を活用して、20 歳から 40 歳までの一定年齢の方を対象に検診料の全額助成を行うなど、子宮頸がんの早期発見に努めているところでございます。これらの取り組みによりまして、子宮がん検診の受診率は平成 20 年度の 16.8％から平成 21 年度の21.3％と向上しており、今年度におきましてもさらに受診率が上がることが見込まれているところでございます。がんを早期に発見する意味でも、日ごろの健康管理のひとつとして定期的に検診を受けることが大切なことから、引き続き女性特有のがん検診事業による公費助成を実施するとともに、検診手帳の配付などによる検診の周知を図り、さらなる受診率の向上につなげてまいりたいと考えておるところでございます。