八雲町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日
農業振興と農地中間管理機構について
2013年12月10日、八雲町議会の一般質問で、横田喜世志議員が「農業振興と農地中間管理機構について」質問し、町長 岩村克詔、農林課長 佐藤隆雄が答弁しました。
- 質問者
- 横田喜世志 議員
- 答弁者
- 町長 岩村克詔、農林課長 佐藤隆雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 横田喜世志
議長、横田。
質問 2番 横田喜世志
新町長になられて私初めて質問いたします。以前から続いた質問もございますが、その辺は副町長あたりから聞かれていると思いますので、どうかよろしくお答えいただくようお願いいたします。１つ目の質問、農業振興と農地中間管理機構について伺いたいと思います。北海道の場合は農業開発公社が名称を変えて担うことになっています。これまでのように農地を守り、農業経営に役立つ事業であり得るのか、問題点がないのか伺いたいと思います。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは、横田議員の最初の質問にお答えいたします。農地中間管理機構関連法案が先週末に臨時国会で成立をいたしました。この制度の基本的な考え方は耕作者がいない農地の所有者から農地を借り集め、この農地を管理するとともに必要に応じて大区画化などの基礎、基盤整備を実施した上で経営基盤の拡大を目指す担い手に貸し付けるというもので、略称農地集積バンクともよばれています。都道府県知事は、この事業を公平かつ適正に行うことができる法人を都道府県に１つに限って指定することとなっており、北海道においては公益財団法人北海道農業公社が担うこととなっております。事業の内容としては、地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し、担い手ことに集約する必要がある農地や耕作放棄地の借り受け、必要に応じて基盤整備等の条件整備を行い担い手に貸し付け、借り受けた農地の管理、その業務の一部を市町村に委託などやっております。この農地中間管理機構の主なメリットは、担い手への農地集積と集約化により生産コストが削減できることや、遊休地及び離農地の基盤整備により耕作放棄地の解消などが掲げられます。一方では農地として利用が困難だと判断した農地については借り受けをしないことや、借り受け後、相当期間内に農地の貸し付けが決まらない場合は賃貸契約を解除することとなっており、このような場合、耕作放棄地がふえることが懸念されております。市町村の役割としては、機構は市町村に業務委託できることとなっており、実際にはほぼ全ての市町村に委託することを想定しているようです。また市町村農業委員会も市町村と連携をして機構業務に協力することが必要となっています。八雲町では、現行の地域農業マスタープランである人・農地プランにより、地域が抱える人と農地の問題解決を話し合いによって地域の中心となる経営体へ農地の集約が行われております。人・農地プランは将来の営農を見据えた地域合意であり、農地中間管理機構がこれを無視することになれば、地域との信頼は成り立たなくなります。この機構事業により新規参入を希望する企業などがあった場合は、既存の人・農地プランを連動させ地域との話し合いに積極的にかかわるよう八雲町として調整してまいりたいと考えております。なお、この機構の制度内容や運用などについては、今後、国や上部機関等により周知されますが、現時点ではその詳細については承知してございませんので、よろしくお願いいたします
質問 2番 横田喜世志
議長。
質問 2番 横田喜世志
今の答弁にもありましたが、その地域合意がなされなくても知事の許可によってできる部分の文言が書かれているはずです。それと今答弁にありました、借り手のつかない農地、これを耕作不適地となって取り残されるというか、農業に使われなくなるという状態なります。そういう状態をやっぱり地域としては見過ごされないのではないかと、八雲町の農地が歯抜けで使われない状態というのはいかがなものか。なおかつこの機構によって、要は知事の許可があれば企業が参入し耕作適地、一番いい場所を企業が手に入れるということになるわけです。地域の農業者にとっては、自分が買いたくても買えない状況にされるのではないかという懸念があります。それに対して要は地域の合意、人・農地プランなどというものを掲げて、それがどこまでこれに対抗しうるものかという部分が今後発揮していかれるのかどうか伺います。
答弁 農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）
議長、農林課長。
答弁 農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）
只今、横田議員からこの機構につきまして何点かの問題点についてご指摘がございました。この法案につきましては、衆議院の与野党の共同修正によりまして、現行の人・農地プランを法定化しまして、プランにはこの機構をどうやって利用するかを示すように規定されました。農地の貸付先は機構が公募して決めることとなっておりまして、個人農家や集落営農組織に加えまして農業参入を目指す一般企業も応募できることになっています。貸付先を決めるルールも機構がきめることとなっておりますけれども、最終的に農水省によりますと農地の出し手である借り受け希望者のニーズを踏まえまして、公平、適正に調整し地域農業の発展につながることを前提として決めてございます。また農業の参入を目指します一般企業が、この機構から農地を借りようとする場合におきましては、担い手が見つからない地域で農地の受け手となることを積極的に促す方針ということにもなっております。議員から指摘もありました利用困難な農地は借り受けしないことや、長い間貸付先が決まらない農地につきましては契約解除ということになりますけれども、これら引き受け手のない農地につきましては機構に塩漬けになるといいますか、このための滞留の防止のための措置として仕方がないのかなというふうに考えております。いずれにしましても法案審議の中でも機構による農地集積化が円滑に進められる手段としまして、人・農地プランとセットで進めるという考え方を示してございます。実際に現場で調整に当たるのは、業務を受託する我々市町村、それから町の農業委員会となる予定でございますので、これまでどおり人・農地プランの作成に強く関与しておりますので、議員のご指摘の問題点はそれほどではないのかなというふうに思ってございます。ということでご理解を賜りたいと存じます。
質問 2番 横田喜世志
議長。
質問 2番 横田喜世志
それほどではないのかなっていう思い出はいるのでしょうけども、先ほどから言っているようにその借り手のつかない農地、これをやっぱり戻される、耕作できないから借りてほしいって農家の人が出すわけですよ、出すというか機構に委託するわけですけども、それで借り手がないっていう状態になれば、また戻されてもその人たち耕作できないわけですよね。その耕作できない土地をどうするのかお聞きしたいと思います。
答弁 農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）
農林課長。
答弁 農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）
借り手のつかない農地でいいますと、例えば八雲で想像していただければわかるかと思いますけども、ほとんど山奥に近いだとか、あるいは原野化されたひどい状態の土地ということになりますけども、それらはやはり最初からあきらめるわけではありませんけれども、最初からそれらの条件不利地っていうか、そういう場所につきましては、最初から機構の中で取り扱うかどうかも含めて、町村としても判断することになるのかなというふうに思ってございます。
質問 2番 横田喜世志
議長。
質問 2番 横田喜世志
だからそういうところをどうするのかっていう答えを欲しかったのですけど。
答弁 農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）
農林課長。
答弁 農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）
いわゆる耕作放棄地につきましては、農地の再編化事業っていうのもありますので、その事業によりまして解消できるということにもなっております。
答弁 農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）
制度の詳細につきましても先ほどから申しましているとおり、具体的な例というのがいろいろ今後考えられると思いますけれども、今言った耕作放棄地、誰が見ても最初からちょっと農地復元は難しいっていう農地につきましては、最初から機構の方でも、それを事業に認定するかどうかというのが疑問となると思いますので、あくまでも農地として復元して利用することが可能だと思われる農地について機構で事業を展開していくというのが基本だと思っております。
質問 2番 横田喜世志
議長。
質問 2番 横田喜世志
最初の町長の所信表明やら三澤議員さんに対するご答弁にもあったように、一次産業を活性化というか重要視していくという言葉があったと思うんですけども、それからいうと耕作放棄地だとかそういう農地中間管理機構が買わないような土地をそのままにしてしまう、要は耕作放棄地にしてしまうということを八雲町がやるということですね。そういうことでいいのですか。
答弁 農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）
農林課長。
答弁 農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）
あくまでも、現在でもそうですけども、どうしても農地としてふさわしくないとしてありますよね。あの山奥だとか沢のあれだとか、現状でもそういった放棄されている部分については機構でも取り上げないというのが基本だと思いますので、町としてそれを全く放置するということには、議員がご指摘のようなことではないと思います。
質問 2番 横田喜代志
議長。
質問 2番 横田喜世志
だから放棄しないのだったらどうするのだっていうことを聞いているつもりですけど、伝わってないのかな。例えば今耕作している土地だったら、例えばどこの農地でも管理機構が扱うというニュアンスだったと思います。その他で言っているところは山奥だとか原野化しているだとかいう部分というのは、何か話が食い違っているような気がするけど。自分のこと言ったらおかしいかもしれないですけど、私桜野で親が酪農家やっていて土地がありますけども、近所の人が今のところ借りてくれているのでいいのですが、これが例えば近所の人も、近所と言っても５キロも６キロも離れた農家の人が借りてくれているわけですよ。そういうところに位置しているわけですけども、さっきの答弁でいけば、山奥の土地とかっていう話にうち合致しちゃうわけですね。そういう部分を、例えば今耕作されている部分でもそれが要は耕作する借り手がいなければ耕作放棄地になるわけですよね。そういう放棄地で、例えば今耕作しているから、それで何かしらの作物なりが取れているわけですよ。それを放棄地状態にしてしまわれる可能性があるのではないの、だからそうなったときに八雲町は何らかの手だてを打つのかという話です。よろしいですか、そういうお答えをいただきたいです。
答弁 農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）
農林課長。
答弁 農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）
今横田議員の具体的なお話をいただきましたけれども、山奥で現在農地として使っているものについては、基本的にはそれを周りの方で農業を続けられる人に集約して、引き続き使ってもらうというのが原則ですね。だから山奥にあるからといってそれを放棄するということではありませんので、その点をご理解願いたいと思います。ご指摘のいろんな課題、問題も含めて、基本的には、先ほどいった町あるいは農業委員会がこの機構を受託することになると思いますので、具体的な問題だとかそれから現行の人・農地プランも計画しておりますので、その中で基本的にはその農地については引き続き使ってもらうというのが原則だというふうに思っております。
質問 2番 横田喜世志
議長。
質問 2番 横田喜世志
一応そういうふうに、私はそういう問題点があるということを念頭に置いてもらって、具体的に人・農地プランやら農業委員会やらというときに耕作放棄地が増えないようにしていただきたいと思います。