行政機構改革、行財政改革と地域産業振興の関係について　稚内市議会議会だより（第109号・2005年2月発行）

議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は稚内市議会の会議録検索で読めます。

議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。

この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。数字などに読み違いが残っている場合があります。紙面でお確かめください　議会だより PDF（6ページ）

質問（要旨）

①稚内市の経済基盤は第1次産業であるが、今回の機構改革で水産課と商工観光課が統合されている真意は何か。②水産・商工・観光を一つの課に統合しているが、観光部門には担当主幹を配置しており、実質的に観光課として格上げになるのでは。③サハリン事業関…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

①いま行政需要として最重点を置かなければならないものは「生産物のブランド化」と「販路の拡大」であると考えている。このため14年度、商工観光課に「物産営業係」を設け、生産・流通・消費をひとつの線とする組織作りに努めてきた。今回、水産部門と商工…（続きは議会だよりで）

出典：稚内市議会　議会だより（第109号・2005年2月発行）　議会だより PDF（6ページ）　間違いを知らせる

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