妊産婦支援策の拡充について

答弁　町長 白川久純

野村議員のご質問にお答えしたいと思います。本町では全ての出産、子育て世帯が安心して産み育てることができるよう身近なところで相談に応じる伴走型相談支援、それから経済的負担を軽減するために出産応援給付金、子育て応援給付金等の支援、また妊婦健診をはじめとする各種健診事業を多く実施するなど、多くの支援を行っております。そのことで安心して産み育てやすく、子育てにも優しい施策を進めているところでございます。妊娠中におきましては、体質ですとか体調の著しい変化などもあり、また様々なストレスを抱えた中、大変不安な状況にもあろうかと思います。そういう状況の中で、出産に向けてはご家族のご協力を得ながら、事前に関係する医師とも相談した中で十分に準備をされていることと思います。議員からも質問にありますとおり、急を要する場合ですとか不測の事態が起きた際に行政としてどのようなサポートができるのか現段階ではお示しできるものがございません。町としては今後も引き続き妊産婦や子育てに対する支援を実施していくなど、妊産婦に優しい環境づくりに努めてまいるところでございます。以上です。

答弁　町長 白川久純

野村議員からの再質問にお答えしたいと思います。本町では先ほど申し上げましたように妊婦に対する各種健診などでは一人一人の顔を見ながら、寄り添いながら、親身になって接しております。不安なことがあれば適時アドバイスを行うなど関係機関とも情報を共有しながらサポートを実施しているところであります。出産前はもちろんのこと、出産後も心配や不安が尽きないことから、産後ケア事業として支援が必要な方に対しては病院と連携しながらサポートを行う事業にも力を入れているところであります。議員がおっしゃるサポート、それから支援というのが移動手段ということであるとするならば、例えば事前登録した妊婦さんを病院へ運ぶ陣痛タクシーですとか安心ハイヤーと言われる事業、主にこれは都市部などで民間のハイヤー会社が行っている例があります。本町のように運転手さん、業務車両が限られている、その中で対応が可能なのかどうかということが１つあろうかと思います。また、これは道北のある消防署でありますけれども、救急車による妊婦の救急搬送というものを実施しているところがございます。これは緊急時に移動手段がなくてかかりつけ医などが救急車による搬送が必要と判断した場合に、事前に妊婦さんの出産に係る情報を消防署に登録しておくことで、その情報を基に救急車で医療機関へ搬送するというものでございます。これが実現のためには救急車両の適正な利用の観点も含めて広域消防事務組合の中で議論が必要になってくるかというふうに思います。次代を担う大切なお子さんが健やかに元気に生まれ育っていくことは大変重要なことだというふうに考えておりますし、またかけがえのないお子さんは町の重要な宝であるというふうに考えております。今後行政の施策として何ができるのか、何をすべきか、少しでも不安を和らげることができる方法はないか、様々な状況を考慮し、各種の施策を進めていきたいというふうに考えております。また、これは今年の統計でありますけれども、北海道では道内179市町村のうち分娩が可能な病院や診療所がある自治体は27の市町になっている。これからお産ができないまちが増えるのではないか、雨竜町にもございませんけれども、そんなことが危惧されております。これは少子化問題にも関わることでございますし、これは全道的な課題であるというふうに思います。町村会等も通じて情報の共有や関係機関への要請なども今後進めていく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。