Ｕターン就農者支援助成金制度の新設

質問　8番 中川清美

令和２年第４回定例会において、町長へ質問をいたします。浦臼町の基幹産業であります農業の実態を見たとき、全道、全国を見ても同じ少子高齢化に伴い、本町においてはさらに加速されているのが現状であると思われます。本町においては、その対策として新規就農者の窓口などがありますが、なかなかその効果は目に見えてあらわれていないのが現状であります。考えられる要因といたしましては、水稲主体の浦臼町においては土地利用型の営農が多くを占めているためであり、そのための就農に当たっては多くの投資が必要になり、また土地のほか多くの種類の農機具などが求められ、ほとんど不可能と考えられるところであります。そこで、これらの要素を考えると、親元へのＵターン就農を積極的に推進することが重要と考えられるところであります。しかしながら、Ｕターン就農をするにしても新たに多くの経費が発生するものでありまして、例えば家族連れでＵターンする場合、その生活の場所、また生活費や目に見えない出費が重なるほか、土地の購入等による規模拡大が求められ、またそれに付随して農機具の大型化や農地の整備など経費が必要とまた考えられるところであります。今後に向け、浦臼町も農業者の高齢化も格段と進み、それに加えて遊休農地の発生にもつながりかねない状況下であります。今現在の後継者の経営面積では、おおむね２０町から３０町ぐらい持っているのが当たり前でありまして、これらの規模拡大の勢いにも限界が見られているところでもあります。この支援制度を創設することにより、人口増、第１次産業の活性化、また町税の安定確保と、そういう大きな費用対効果が継続されると思うが、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

質問　8番 中川清美

ただいまの答弁をいただいたわけなんですけれど、非常に簡単な答弁の内容でないかなと。また重みのない簡単な答弁でないかと思って、本当にびっくりしたところでありますし、今回新たにチャレンジプランが出されたわけでありまして、その中にもしっかりうたわれていることの問題もあります。非常にもっと親身に真剣に考えていただきたいなというのがこの答弁についての第１印象ということであります。先日、１２月６日に道新の記事に載っておりまして、今回のコロナ禍によりまして、都市から地方への移住が非常に加速されているという記事が載っておりまして、ことしの４月より１０月までに７カ月間連続して毎月編入がふえているというのが現状であります。全国的に非常に拡大されているコロナの現状のもとで、そういう状況があるのかなと考えているところでありますし、これを機にまた親元への就農もやっぱりしっかり考えておられる浦臼町出身の若者もいるのではないかなと考えているところでもあります。この問題につきましては、いろいろ農業政策としましては、浦臼町としてはここ十数年、詳しく言えば前町長の斉藤町政、またその前の岸町政と、この町政についてはなかなか農業政策については思ったように踏み込んだ政策が打ち出されていなかったのが現状でないかなと私は思っているところであります。そして、今回いよいよ親が農業でありまして、しっかりと農業通の川畑町長が誕生して、私も非常に期待をしているところでもありまして、この後継者対策については、今しっかり取り組まなければ取り返しがつかなくなることが懸念されているところであります。また、さらにこの問題においては、ＪＡにも共通すると私は考えているところであります。ＪＡにしましても、現在組合員の高齢化、また認定農業者の減少によりまして、経済団体としても大きな運営に支障を来たしてくるものではないかと私も危惧しているところであります。また、組合員の減少に伴いまして、賦課金の増額や手数料の値上げと、いろんなところにもはね返ってくるのが農家に来るというのが、これは経済団体としての組合員出資の組合でありますから、これは必要と考えているところであります。今後、この問題についてはＪＡとＵターン支援についてしっかり本格的な懇談が必要ではないかと私は考えているところであります。町単独でできるものではないと考えておりますし、さらにピンネ農協は浦臼町と新十津川町の合併農協でもありますので、そこら辺を含めた中で新十津川町もやっぱり含めた中で取り組んでいかなければならない問題ではないかなと考えられると思いますが、今後川畑町長のしっかりとそちらの方に向けての動き、考えをお聞かせ願いたいと思っているところであります。また、加えて現在浦臼町において商工業者に対しての町内の誘致に対しましては、企業立地促進助成金、また中小企業サポート事業と、新たに浦臼町で事業を起こすには十分な資金援助制度があるわけでありまして、ぜひともここで町の基幹産業であります農業再編のための支援資金対策として、今回の商工業に対しての対策と比べると、かなりの温度差を感じるのが現状ではないかなと思っております。これらをかんがみたときの町長はどのようにこの温度差を感じるのか、そこら辺の考えも聞かせていただきたいと思います。以上です。

再々質問　8番 中川清美

再々質問なんですけれども、今の答弁の中にも、現在いる若手農業者チャレンジ応援資金もありますし、若手に向けてのまた拡大も考えているということでやっているということでもあります。ここでしっかりちょっと考えていただきたいのは、現在いる若手も大事なんですね。それよりも、その底上げを考えていかなければ、その制度を使う若手農業者もいなくなるわけでありまして、しっかりここが土台たる底辺を積み上げて、その施策が生きてくるんです。今いる人に出しても、それは継続されないの。町の政策としては継続されるものが求められることでないかなと私は考えているところであります。実際に、若手にもしっかりとちゃんと目を向けられているのは私も認めているところでございますので、そこはしっかりと継続されていっていただきたいと思っているところであります。また、参考数値として、浦臼町に今認定面積が２２９町ということでありまして、６５歳以上で後継者のいない農業者は６１名で、その面積というのはまたちょうど６１ヘクタールぐらいなるようです。この数字が紛れもない数字でありまして、この基本といたしまして考えたときに、この６１ヘクタールの土地を簡単に農地あっせんを農業委員会に任されても大変農業委員さんにも限界もありまして、何らかの対処が近年間違いなく求められてくるものと考えているところであります。簡単なシミュレーションですけれども、浦臼町における１０町ぐらいの後継者のいない方の面積、１０町の耕作をしているわけなんですけれども、その１０町に対して反当８俵の収穫があったとしましたら、米１俵１万４，５００円での販売としたならば、総額で売り上げが１，１６０万円という計算になりまして、これに対して家族でＵターンした場合、最低でも生活費２５０万円はかかるとした場合、おおむね２ヘクタールぐらいの面積が必要となってくるのではないかなと。それぐらいの規模も拡大しなければ、営農はなかなかできないのではないかと考えるところであります。今の町の水田の単価なんですけれど、大体１０アール当たり３０万円ぐらいとしたら、約１町の水田の購入には３００万円が必要です。これについてまた付随して機械も必要となってくるところであります。しっかりとＵターン支援するには、最低限やはりこれぐらいの支援策が必要ではないかな。これはいろいろ町でも考えるところがあれば、それは考えて、今後算定するに当たり、また支援制度をするに当たり参考となればいいのかなと考えているところであります。また、農業新聞の方に載っていたわけなんですけれど、２０１９年の新規就農者ということで、北海道においては５００人を割るという状況になってきているところであります。北海道の農業経営課なんですけれども、しっかりと今後においては農業に関心のある人を発掘して、就農につなげていきたいと考えているところであります。このような事業を推進するということになれば、大変大きな仕事量も発生してくるのかなと思っております。そこで、今回ジビエに関しては道の方から車田主幹が派遣されておりまして、もう任期満了ということで、道に戻られるかと思いますけれども、なかなか専門的な知識を発揮されまして、このジビエの事業には大変大きな貢献が見られたなと私も見ているところであります。しっかりとした道の方からの専門職ということは非常に魅力のあるものだなと今回本当に実感したところでありまして、今後道の方からの農業経営課の方から浦臼町においての地域の農業の活性のために職員の派遣等は考えられないのか、私は絶対そういうのも必要ではないかなと考えているところでございます。ぜひとも町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。