公共施設利用料金

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員の２項目めの質問にお答えします。公共施設利用料金についてでありますが、浦幌町高齢者等の公共施設免除利用に関する要綱に基づく施設使用料の免除については、高齢者の方や障がいをお持ちの方が公共施設をより多くご利用していただくことで、交流を通じた心の健康や体の健康づくり促進を目的として昨年度から実施しております。施設利用料免除対象施設は、浦幌パークゴルフ場や公民館など全30施設で、特に総合スポーツセンターや浦幌パークゴルフ場は前年度に比べ利用者数が増加しています。各施設における年齢別利用者数等は把握しておりませんが、当該制度の導入により対象者の公共施設の利用促進、経済負担軽減及び社会参加の促進が図られているものと考えています。減額、免除制度の考え方でありますが、これまでの減額、免除制度は高齢者の方や障がいをお持ちの方、中学生以下の子ども等は免除、学校教育、社会教育、社会福祉及び公共的団体等の登録団体等は５割減額を適用しております。受益者負担の原則の観点から、あくまでも高齢者の方や障がいをお持ちの方などの社会的弱者への配慮といった政策的で特例的な措置として、その適用については真にやむを得ないものと限定しております。公共施設利用料金を無償化にすることで施設利用率の向上など一定の成果を期待することができるものと考えますが、しかし一方では施設利用者が応分な利用料金負担をしなければ施設の維持管理等にかかわる経費の全額を町の一般財源で賄うことになり、施設利用者と非利用者間に不公平感が生じることになります。受益者負担の原則に基づいて、特定の人がサービスを受ける場合には、応分な負担を求めることが町民間の公平性の確保につながり、重要であると考えております。このため、現時点において子育て世代を対象とした公共施設利用料金の無償化を行う考えはありません。減額、免除制度については、今後もその時々の社会情勢等の変化に照らし、常に政策目的の必要性等を検証しながら、制度の創設、見直しを図ってまいります。以上、福原議員の２項目めの答弁といたします。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

ただいまの福原議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。先ほど来同様の質問の経過もございまして、町長の答弁からあった中身も踏まえた中でのことということでご理解いただきたいと思いますけれども、町の公共施設の、いわゆる受益者負担の原則の中にあっては、過去の経過から顧みますと、行政改革の中では平成15年、16年の中でその使用料の改定ということも踏み込んだ中では進めてきました。この背景には、やはり合併協議は２度の破綻によって自主自立の道を歩まざるを得ないということの中で、その使用料についても聖域なき改革という中で進めてきたということが１点ございます。これには、やはり受益者負担の原則をそのまま通していこうという考えがございます。これは、ご指摘ございました、その受益者負担をもって収益があり、それをもって運営するということは到底そのような額にはなってございません。利用料金についても100円単位のことから1,000円までの単位といった中で、いろんな公共施設の運営管理費については予算等でご存じのとおり、そのような財源には到底至っていない。ただ、先ほどからの答弁の中でございますとおり、やはり施設において5,000人以上の町民の方々がそれぞれ全員がその施設について負担管理をしているというのが管理運営の原則でございます。その中において使われる方がやはり特定されているといったことであれば、使われる方についても受益者負担ということで応分の負担をしていただくと。ただ、それをもって運営するということではございませんけれども、やはりそこの中で公平負担ということの原則をわかっていただきたいということの分で成り立ってございますので、この中にあっては65歳以上、障がい者の方々の無料につきましては、今回の減免措置については町においては医療関係でいきますと、やはり健康増進を図っていただきたいという観点から減免という措置の対応にしました。これは、65歳以上の高齢者の方々の中で、特に浦幌町においては全道、全国においてまだ平均寿命が低い状況にございます。また、医療費にかかわっては、逆に多くかかっているといった状況にございます。そんな中で、やはり健康増進として公共施設を使った中で、ある面ではそういった部分の抑制の効果も期待できるといったこともございますので、今回そういった形で踏み切ったということは従来から説明しているとおりでございます。こういった総合的な判断の中で進めてきたということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。